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日本経済団体連合会〔日本経団連〕（Japan Business Federation）
▼説明
□「わが国の代表的な経済団体のひとつ。東証一部上場の第企業や、主要な業種別全国団体、そして地方別経済団体などからなる。1946年に「経済団体連合会」として結成されて以来、経済問題についての財界の意見を集約する機能を果たし、貿易の自由化や自由競争の促進などを謳ってきた。2001年には主に労働問題を専門に扱う経営者団体だった日経連（日本経営者団体連盟）と統合し、「日本経済団体連合会」となった★」（佐藤［2021：343］）
★ HPによれば、2002年である。
□2002年に、経済団体連合会（1946年）と、日本経営者団体連盟（1948年）が統合して発足。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ経済団体。
▼文献
●日本経営者団体連盟、1952（10月16日）「新教育制度の再検討に関する要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：249‐250］
●日本経営者団体連盟、1954（12月23日）「当面教育制度改善に関する要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：250‐252］
●日本経営者団体連盟、1956（11月9日）「新時代の要請に対応する技術教育に関する意見」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：252‐255］
●日本経営者団体連盟、1957（12月25日）「科学技術教育振興に関する意見」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：256‐257］
●日本経営者団体連盟技術教育委員会、1960（12月8日）「専科大学制度創設に対する要望意見」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：275］
●日本経営者団体連盟・経済団体連合会、1961（8月25日）「技術教育の画期的振興策の確立推進にかんする要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：276‐277］
●日本経営者団体連盟教育特別委員会、1965（2月5日）「後期中等教育に対する要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：289‐291］
●日本経営者団体連盟、1965（5月28日）「後期中等教育に関する要望」
●日本経営者団体連盟、1969（2月14日）「直面する大学問題に関する基本的見解」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：296‐301］
●日本経営者団体連盟、1969（9月18日）「教育の基本問題に対する提言」
●日本経営者団体連盟、1969（9月18日）「教育の基本問題に対する産業界の見解」
●日本経営者団体連盟、1969（12月16日）「産学関係に関する産業界の基本認識及び提言」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：321-323］
●日本経営者団体連盟、1971（4月16日）「大学改革実現に関する要望」
□日本経営者団体連盟、1995（5月）『新時代の「日本的経営」――挑戦すべき方向とその具体策』
●伊藤助成（経団連副会長）、1995（7月4日）「「自己責任」の重み」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/jou007.html
●経済団体連合会、1996（3月26日）「創造的な人材の育成に向けて――求められる教育改革と企業の行動」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol083/index.html
●経済団体連合会、2000（3月28日）「グローバル化時代の人材育成について」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2000/013/index.html
●日本経済団体連合会、2004（4月19日）「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言――「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/031/index.html
●日本経済団体連合会、2005（1月18日）「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
●日本経済団体連合会、2005（1月18日）「これからの教育の方向性に関する提言」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/003/index.html
●日本経済団体連合会、2006（4月18日）「義務教育改革についての提言」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/018.html
●日本経済団体連合会、2007（1月1日）「経団連ビジョン 「希望の国、日本」」
◇HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.html
■横浜国立大学現代教育研究所編『増補新版 中教審と教育改革――財界の教育要求と中教審答申（全）』三一書房.
▼引用
●日本経営者団体連盟、1952（10月16日）「新教育制度の再検討に関する要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：249‐250］
□「新教育制度の再検討に関する要望
戦後発足した新教育制度においては、わが国従来の教育体系、内容及び方法全般に亘り根本的改革が実施された。しかしこの改革はほとんど無準備且つ急激に行われ、しかもわが国の実情を無視したものであるため、最近新制度実施に伴う諸般の欠陥につき幾多の批判が起りつつあり経営者側においても亦わが国の将来に思い致し、新教育制度再検討の必要を痛感するものである。
もともと高等以上の学校においては、学生生徒の知識能力に応じそれぞれ職業乃至産業面の教育指導が行われ、学校卒業後にはその習得した学識技術技能を通じ職業人として社会国家の進歩に貢献すべき人物が育成されるべきである。然るに新教育制度について産業人の立場よりこれをみるに社会人としての普通教育を強調する余りこれと並び行われるべき職業乃至産業教育の面が著しく等閑に附されこの点、新教育制度の基本的欠陥と云うべく、これが是正こそ先づ考慮されねばならぬ重要事である」（249）
□「一 実業高等学校の充実」
□「二 大学制度の改善」
●日本経営者団体連盟、1954（12月23日）「当面教育制度改善に関する要望」横浜国立大学現代教育研究所編［1983：250‐252］
□「われわれはさきに新教育制度に関し、学卒者受入れの産業界の立場から新大学制度の改善および実業高等学校の充実について文教当局に要望した。その後この要望は社会的反響をよび、大学側と産業界との間の連絡強化並びに意見交換の素因をつくり、あるいは中央教育審議会においても新教育制度の再検討が行われるなど大学教育の改善が試みられつつあるが、未だわれわれ産業界の要望するところに遠く、現下の教育界の一般的情勢はわが国産業の実情に到底副わないことを甚だ遺憾とするものである。
すなわち六、三、三、四の新教育制度を一応是認する観点からしても、小、中学における勤労尊重の気風育成、社会生活上必要とする訓練あるいは躾などの徳育はより強調せらるべきであり、これを基底にして高校、大学における専門教育の充実徹底を図り、わが国企業の経営の実態、殊にその大部分を占むる中小企業の要請にも十分応え得る学校制度、学校計画、教育内容、学校施設等について一段の工夫と改善を加え、併せて教育行政の根本的刷新を断行することを要望する」（250）
□「一 大学における法文系偏重の不均衡を速かに是正すること」
□「二 大学の全国的画一性を排除すること」
□「三 専門教育の充実を図ること」
□「四 中堅的監督者職業人を養成すること」
□「五 教育行政を刷新強化すること」
□「六 学歴尊重の弊風を是正すること」
●経済団体連合会、1996（3月26日）「創造的な人材の育成に向けて――求められる教育改革と企業の行動」
□「1.創造的な人材の要件
今後のわが国社会において求められる、創造的な人材とは、自己の責任の下に、主体的に活動する人材であり、こうした人々の能力を最大限伸ばすことができるような環境を整えていくことが求められる。さらに、独創性を持つ人材をいかに見いだし育成していくかも重要である。
1.主体性
創造性の根本は、個人の主体性にある。これは、他者の定めた基準に頼らず、自分自身の目標・意思に基づいて、進むべき道を自ら選択して行動することである。
いろいろな問題への対応に際しても、知識として与えられた解決策を機械的に適用するのでなく、既存の知識にとらわれない自由な発想により自力で解決する能力が求められる。
2.自己責任の観念
その一方、個人の自由で主体的な選択が、野放図とならずに、社会的意義、価値を持つものとするためには、個人一人ひとりが選択に伴う責任を引き受けることが必要である。選択とは、もう一つのものを捨て去ることであり、自己責任とはいくつかの選択肢の中から自分の判断で選びとることである。
個人が主体性と自己責任を確立することは、他者の主体性を尊重する社会性の涵養や、社会規範・倫理に関する意識を高めることにもつながる」
●経済団体連合会、2000（3月28日）「グローバル化時代の人材育成について」
□「しっかりとした職業観、自己責任の観念、アカウンタビリティ（責任感を持って説明できる能力）、高い倫理観。市場経済化が進んで勝者と敗者が明確になり、労働力の流動化も進むなかで、社内だけではなく社外でも通用するプロ意識が必要とされる」（I 必要とされる人材と企業の取り組み 1.求められる基礎的能力）
□「子どもは、地域のさまざまな社会体験・自然体験を通じて、自己責任の観念・社会貢献の精神を培うことができる。例えば、自然に接して、共同生活を行なうことで、協調性、忍耐力、生活方法等を学ぶとともに、チャレンジ精神、知的好奇心、体力等を向上させることができる。また、自然のなかで、寝食と苦楽を共にしてこそ、人生における真の友人も得ることができる。
こうした場に数多くの子どもが参加できるよう、学校や家庭の協力の下に、地域住民等によるボランティア活動が盛り上がることが期待される」（II教育のあり方に対する基本的考え方―「複眼的」で「複線的」な教育・人材育成システムの実現 5.家庭、地域社会の教育力の回復）
△キーワード：教育 自己責任
●日本経済団体連合会、2004（4月19日）「21世紀を生き抜く次世代育成のための提言――「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を」
□「第1に「志と心」である。「志と心」とは、社会の一員としての規範を備え、物事に使命感をもって取り組むことのできる力である。顧客への対応や関係企業との関係をはじめ、事業活動を推進していく上で、誠実さや信頼を得る人間性、倫理観を備えていることが不可欠である。また、仕事をはじめ様々な形で社会に貢献しようという意欲、目標を成し遂げようとする責任感や志の高さなども求められる。最近の若者の傾向として指摘されている、自分から果敢に挑戦する意志や情熱に欠けていること、物事に対する好奇心や夢がないことなどの問題を解決していかねばならない」（1.産業界の教育界に対する期待）
△キーワード：意欲 責任感
●日本経済団体連合会、2005（1月18日）「わが国の基本問題を考える――これからの日本を展望して」
□「戦後から今日に至るわが国の発展は、我々経済界にとっても、また、日本国民全体にとっても、世界に誇り得るものである。今後とも、「民主」「自由」「平和」という、これまでのわが国を支えてきた基本理念を、わが国の幹として堅持すべきであることに変わりはない。
民主とは、自立した個人の意志が等しく政治に反映され、国民の付託を受けた政府が公正・透明に行政を執行することである。自由とは、自由放任ではなく、基本的人権の尊重を基本とした社会における責任を伴う自由である」（II これからの日本が目指すべき道 1.わが国が堅持すべき基本理念）
△キーワード：自由 責任
□「戦後の教育で不十分であった日本の伝統・文化・歴史に係わる教育を充実させることである。郷土や国を誇り、他国の人にも魅力ある国にしようという気持ちを育むための教育である。また、戦後の教育では個人の権利の尊重に重きが置かれてきたが、その結果、権利のみを主張する無責任な利己主義の弊害も見られることから、権利と義務は表裏一体であることを教育の中でも強調していく必要がある。こうした点を、教育基本法に示された教育理念の中に盛り込むべきである」（VI 政策別の重要課題 1.教育問題 （2）教育改革の方向性 3.時代の変化に適合した教育内容）
△キーワード：教育 自己責任
□「歳出改革における最重要課題は社会保障制度改革である。急激な高齢化の結果、2025年度の社会保障給付費は2004年度の1.8倍にも増大すると予想されており、財政の悪化のみならず、企業負担の増大や国民負担率の増大につながり、活力の低下、税収の減少を招く。「自立・自助・自己責任」を社会保障の原則としつつ、年金、医療、介護の各制度について、公的保障の範囲見直しなどを進めるべきである」（VI 政策別の重要課題 4.財政の持続可能性の確保 （2）改革の方向性 1.歳出抑制に向けた改革）
△キーワード：社会保障 自己責任
●日本経済団体連合会、2005（1月18日）「これからの教育の方向性に関する提言」
□「戦後の教育は、権利の尊重を過度に重視してきた。その結果、自らの権利のみを主張する弊害が目立つようになっている。権利と義務は表裏一体の関係にあることを踏まえ、権利意識とバランスのとれた公共の精神、つまり社会の構成員、あるいは組織・団体の構成員としての責任と義務を教育の中で強調していくべきである。また、自らの選択には責任をとるという自己責任についても理解させ、自立した個人を育成することが不可欠となっている。
こうした観点から、教育基本法に示された教育理念の中に、社会の構成員としての責任と義務を教えることを追記すべきである」（II 教育の今後の方向性 3.国際化時代にふさわしい教育内容のあり方 （1）教育内容面で今後重視すべき点 2.社会の構成員としての責任と義務）
△キーワード：教育 自立 自己責任
●日本経済団体連合会、2007（1月1日）「経団連ビジョン 「希望の国、日本」」
□「誠実、勤勉、克己心といった個人的な美徳に加え、正義、寛容、慈善、同胞愛などの公徳心がなければ、どのような社会も成立しない。こうした美徳や公徳心は、国民の一人ひとりが、大切にすることや、してはならないことなど、基本的な価値観を共有する共同体の一員であるという自覚を持つことにより育まれる。学校や家庭での教育を通じ、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化からなる共同体としての日本を愛する心と、その一員としての誇りと責任感を培っていくことが求めら・・78 れる」（78-79）
△キーワード：愛国心 責任
▼引用文献
●佐藤方宣、2012「経団連」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：343］
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼関連リンク
◇日本経済団体連合会HP→http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
▼関連
◇日本経営者団体連盟
◆20100224, 0301, 0502, 0509, 0516, 0523, 0911, 20110111, 20120117, 1227, 20130113, 0929*
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