ネット選挙
●岩波精、2013「参院選候補PRへ24時間密着 ネット中継企画断念」『朝日新聞』（20130702）朝刊38面.
□「ネット選挙が解禁される参院選で、候補者に密着して24時間ネットで生中継するプランを売り込んでいたPR業者が、事業を断念することになった。複数の陣営と契約寸前だったが、総務省から公職選挙法違反（運動員買収）になりかねないと指摘されたためだという」
●「ネット選挙これで勝負 今日解禁各党あの手この手」『朝日新聞』（20130704）朝刊4面．
□「候補者が一方的に訴え、選挙カーが名前を連呼する見慣れた風景は変わるのか。参院選が公示される4日、インターネットを使った選挙活動も解禁される。各党は双方向のネットの特性を活用し、あの手この手で支持拡大に力を入れる構えだ」
□「公示日の4日になるのと同時に、街頭の第一声に先駆け、「ネットの第一声」が放送される。主要9党の党首が政策などを訴える動画が4日午前0時に、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で公開される」
●岩波精、2013「投票って「いいぜ！」 学生・俳優ら、FBで若者に呼びかけ」『朝日新聞』（20130703）朝刊38面.
□「投票に向けてネットを使うのは、候補者や政党だけじゃない――。フェイスブック（FB）を活用し、若者に投票を呼びかける動きが各地で広がっている。
FBで若者に投票を呼びかける「I WILL VOTE」。昨年11月に開設され、賛意や共感を示す「いいね！」が間もなく7千に達する」
●「党首ネットでも走る――選挙運動解禁 つぶやき・生中継…街頭派も」『朝日新聞』（20130705）朝刊4面．
□「インターネットによる選挙運動が解禁された4日、党首たちはフェイスブッックにツイッター、動画サイトを駆使した。街頭演説で肉声を伝えるかたわら、ネット空間に向けて訴えることで相乗効果を狙う。新たな可能性を広げるネット選挙が始まった」
●「ネット解禁「情報増える分、投票先見極めたい」」『朝日新聞』（20130705）朝刊38面．
□「ネット選挙解禁初日の4日、各陣営は手探りで発信を始めた。朝日新聞の集計では全候補者の94％がツイッターなどのソーシャルメディアを利用する」
●「社説 ネット選挙 語り合う力を高めよう」『朝日新聞』（20130706）朝刊16面.
□「インターネットでの選挙活動が解禁された。各政党・候補者は自分たちの主張や行動をホームページや、ツイッターなどのソーシャルメディア、動画サイトなどに流している。
といっても、初体験だ。中傷や「なりすまし」などの被害が出る恐れはあるし、「大して効果がない」と思う陣営も少なくないだろう。
ネットを「選挙のための道具」と考えるなら、たぶんそこで終わりだ。
選挙データベースなどを手がけ、早くから政治家のネット活動を支援してきたボイスジャパン社長の高橋茂さんは「政治を変えるための道具」と言う。日々の政治活動で使いこなしてこそのメディアなのだ」
●「激戦 ネットの訴え」『朝日新聞』（20130708）朝刊29面.
□「インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参院選。若者や無党派層などに訴える手段として各陣営が活用を競い、ネット上でも激戦となっている」
●市川美亜子・前田大輔、2013「海外から、いいね！ ネットで運動解禁「候補者が身近に」」『朝日新聞』（20130712）朝刊35面．
□「参院選でネット選挙が解禁され、海外に暮らす日本人の関心が高まっている。動画が更新され、候補者の演説も見られるようになった。一方で在外投票の煩雑な手続きは変わらず、投票が難しい人からは「せっかく情報が増えたのに」と嘆きも聞かれる」
□「これまでは国政選挙が近づくと総領事館から選挙日程が書かれた紙が届く程度だった。公示後にネットで見た政治家の動画は、落ち着いた物腰で公約を訴える姿がテレビの政権放送より説得力があった。「生の情報は大きい」と１票を投じた」
●「ネット中継の候補者討論会、急きょ中止」『朝日新聞』（20130712）朝刊34面．
□「参院選投票日を前に、時事通信社の主催でネット中継を予定していた4選挙区での候補者討論会が、開催初日になって急きょすべて中止になったことがわかった」
●「出演者とのツーショット、候補がネットに――EXILEのメンバーNHKが番組取りやめ」『朝日新聞』（20130713）朝刊38面．
□「NHKは12日、Eテレで放送予定だった番組の出演者が、参院選の候補者を応援する写真がインターネット上に掲載されたとして、この番組の放送を急きょ取りやめた。「選挙期間中は政治的公平性に疑念を持たれないよう配慮しているため」としている。
番組は毎週金曜夜に放送中の「Eダンスアカデミー」。子どもたちにダンスを教えるためレギュラー出演している人気グループ「EXILE（エグザイル）」のメンバーが、自民党の比例代表候補と並び立つ様子が、候補者のブログやフェイスブックで8日付で公開されている」
□「問題の写真は、候補者とエグザイルのメンバーのツーショット。候補者は自身のポスターを持ち、メンバーは「がんばって下さい！！」と書き添えたサインを掲げている。今回の参院選からネット利用が解禁されて、候補者は公示後も、選挙活動の様子を自身のブログやフェイスブックで紹介することが可能になった」
●中山知子、2013「ネット選挙解禁2013 熱闘！！参院選 山本IT大臣ドラクエ参戦」『日刊スポーツ』（20130713）朝刊24面．
□「ネット解禁の参院選が、なんと人気ゲームソフト「ドラクエ」に進出した。山本太一IT担当相（55）が12日、ドラクエシリーズを発売する東京・新宿のスクウェア・エニックスを視察、初めてネット接続機能が採用された「ドラゴンクエストX」に「いちた」というキャラクターで約30分登場し、若いユーザーを念頭に投票を呼び掛けた」
□「今回のユニークな試みは、「ニコニコ動画」の山本氏の公式チャンネル「直滑降ストリーム」の企画として行われた」
●高久潤、2013「ビリオメディア 選挙＠ネット上 38歳、候補者追っかけ」『朝日新聞』（20130716）朝刊2面.
●冨岡史穂、2013「ビリオメディア 選挙＠ネット中 得票占う検索数 業界と政治急接近」『朝日新聞』（20130717）朝刊2面.
□「「ネット上の活動は、リアルな（選挙の）得票とまぎれもなく直結している。同じものを裏側から見ているようなものです」
インターネット検索大手「ヤフージャパン」の安宅和人執行役員（45）は8日、同社に集まった約40人のメディア関係者を前に語った。
［…］
「検索エンジンで候補者や政党が検索される回数は、当選や得票と高い相関関係がある」というのが、ヤフーの説明だ。システムの詳細やデータの実数は明かさない。
「ビッグデータ分析」と呼ばれる、大量のデータを組み合わせて新しいことを探る手法。消費者のニーズを把握するビジネスでの常識を、選挙に応用した」
●冨岡史穂・高久潤、2013「ビリオメディア 選挙＠ネット中 得票占う検索数 首相「解禁した方が得」広がる可能性認識」『朝日新聞』（20130717）朝刊2面.
□「ネット解禁の意義は双方向性を生かして有権者の声が届きやすくなり、地盤や看板のない人も政治に挑戦しやすくなることだとされた。だが現状は、組織力のある政党や陣営が活用する局面が目立つ。スマートフォンで遊べる安倍首相のアプリ「あべぴょん」をはじめ、ネット上の宣伝活動に各党は資金をつぎ込む。
もっとも政治家たちは今回、ネットをいかに使うかは、公示直前に取り組んで手に負えるものではないこともわかった。「ネットよりどぶ板」「握手した数、回った家の数しか票は出ない」が今の認識だ。
●杉崎慎弥・今村優莉、2013「ビリオメディア 選挙＠ネット中 得票占う検索数 双方向性・中身 充実探る」『朝日新聞』（20130717）朝刊2面.
●三浦英之、2013「ビリオメディア 選挙＠ネット下 地域つなぐ力に」『朝日新聞』（20130719）朝刊2面．
●小林豪、2013「記者有論 ネット選挙「現場」と両輪で支持拡大」『朝日新聞』（20130726）朝刊16面．
□「緑の党から立候補したミュージシャン、三宅洋平さん（35）が、参院選比例区で17万6970票を獲得した。今回から解禁されたネット選挙を最も有効に活用した候補者の一人だった。
街頭に野外ステージを設置し、知り合いの音楽家らが演奏で盛り上げた後、三宅さんが登場する。そして政治を語る。「選挙フェス」と呼ぶ手法だ。参加した人たちがインターネットに評判を書き込み、それを見た人たちが次の会場に足を運ぶ。その循環で三宅さんの名前は瞬く間に広がっていった」
□「ネットで名前が広がったとしても、それだけで得票を増やすのは難しい。選挙フェスという「現場」に足を運ぶ人たちがいて初めて、わざわざ投票所に行って名前を書く人が増える。いわば、ネットと選挙フェスは車の両輪なのではないか。三宅さんの活動を見て実感した」
●三宅洋平（聞き手・吉田貴文）、2013「オピニオンネットは選挙を変えたか 「ゲリラ戦」でも政治動く兆し」『朝日新聞』（20130803）朝刊17面．
●中川淳一郎（聞き手・秋山小惣一郎）、2013「オピニオンネットは選挙を変えたか テレビが作る空気に勝てない」『朝日新聞』（20130803）朝刊17面．
□「国政レベルの選挙結果にネットが影響力を持つことは、当分ないと思います」
●「参院選 投票先巡り本社調査 「ネット情報で変更も」52％」『朝日新聞』（20130702）朝刊38面.
□「インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選で、選挙の様相がどう変わるかを探るため、朝日新聞社は、全国のネット利用者2千人を対象に第1回モニター調査を実施した。
ネット上で得た情報で参院選の投票先を決めたり変更したりする可能性がどの程度あるか、4択で聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いに」10％、「ある程度」42％を合わせて、52％にのぼった。若い世代ほど「大いにある」が多く、20代では19％だった。
ネット選挙の解禁で「選挙に関する情報を集める機会が増える」と思う人は59％。しかし、「投票に行きたくなる」人は36％で、これまで投票に「ほとんど行っていない」人（全体の11％）では17％にとどまった。
投票先を決める際、参考にしたいネット上の情報源を複数回答で聞いたところ、「報道機関などのニュースサイト」が37％で最多。「政党や候補者のホームページやブログ」「政党や候補者の政策が比較できるサイト」がそれぞれ31％で続いた。「フェイスブック（FB）」や「ツイッター」を参考にするという人は各3％。ツイッター利用者（19％）、FB利用者（26％）の中でも、それぞれを参考にするという人は1割前後しかいなかった。
ネット選挙の解禁が政治が大きく変わる「きっかけになる」と答えたのは28％で、「そうは思わない」は67％を占めた」
●「ネット選挙解禁2013 熱闘！！参院選 小沢氏福島氏トップ石原氏はゼロ」『日刊スポーツ』（20130707）朝刊25面．
□「各政党が党首が4日の参院選公示日とその翌日の2日間に、短文投稿サイト「ツイッター」、興隆サイト「フェイスブック（FB）」に投稿した合計数を比較すると、生活の党の小沢一郎代表（71）、社民党の福島瑞穂党首（57）がともに57件でトップだった。各党首はインターネットを使った選挙運動の初解禁を受け、日常の話題を取り上げたり、写真を添付したりと有権者の関心を引くため試行錯誤を続けているようだ。
小沢氏はツイッター24件、FB33件を投稿。本人の肉声はほとんどなく、大半は党の候補者が書き込んだ内容を転載してPRしている。FBを利用していない福島氏はツイッターだけで57件。支持の呼び掛けのほか、フィギュアスケート女子の安藤美姫選手の出産を祝福するなど内容はバラエティーに富んでいる。
3位は日本維新の会の橋下徹共同代表で36件。ツイッター、FBともに積極的に投稿を重ね「自民党では本気の改革はできない」など他党批判も展開している。これに続くのが18件の安倍晋三首相（58）。香川県への遊説の際に「讃岐うどんをいただきました」と写真付きで紹介するなど親しみやすさをアピールした。
共産党の志位和夫委員長（58）は16件。公明党の山口那津男代表（60）、みどりの風の谷岡郁子代表（59）はともに15件だった。
民主党の海江田万里代表（64）は12件。FB開設時に「私は従来『毛筆をこよなく愛する』と公言している」と話したように、まだ慣れていない様子。みんなの党の渡辺美喜雄代表（61）は11件、日本維新の会の石原慎太郎共同代表（80）はゼロだった」
●「ネットで発言力あるのは･･･ 首相39％、橋下代表26％ 本社調査」『朝日新聞』（20130709）朝刊36面.
□「朝日新聞社は、全国のインターネット利用者2千人を対象にした第2回モニター調査を実施した。主要政党の代表のうち、ネット上で発言力があると思う人を何人でもいいから挙げてもらったところ、フェイスブックを中心に発信を続ける自民党の安倍晋三総裁が39％で最多。ツイッターのフォロワーが112万人を超える日本維新の会の橋下徹共同代表が26％で続いた。一方、「誰も発言力があると思わない」が41％を占めた」
□「ネット上でどの政党の候補者の情報を見たいか、複数回答で聞くと、自民29％、維新18％、みんな16％、民主11％で、他の党は1けた台だった。「どの政党の候補者の情報も見たいとは思わない」は54％と半数以上を占めた」
□「ネットを使った選挙運動の解禁で、一番有利になると思う政党を一つ挙げてもらったところ、自民26％、維新5％で、他の党は1％以下。「どの政党も有利になると思わない」は61％にのぼった」
●「「ニコ動」維新が最多3万8902人」『日刊スポーツ』（20130713）朝刊26面．
□「参院選の公示から1週間がたった。各政党が「ニコニコ動画」に開設している生放送の政党チャンネルのうち、公示からの累計来場者がもっとも多かったのは、日本維新の会だったことが12日、運営するドワンゴの集計で分かった。「維新の会チャンネル」で、主に橋下徹共同代表の街頭演説やぶら下がり取材の生中継を放送しており、12日までに3万8902人が視聴した。ほとんどが公示日から翌日に集中しており、橋下氏の第一声などへの注目が高かったようだ。2位は自民党で3万1471人、3位は共産党の2万7821人で、ツイッターを駆使する志位和夫委員長をはじめ、SNSに強い側面をのぞかせた」
□「参院選に関するツイッター分析で、5−11日につぶやかれた政党名を集計した結果、自民党が41万8338件でトップだった。2位の民主党17万8577件を大差で圧倒した。3位は共産党で12万2316件だった4位は日本維新の会で9万6219件、5位は公明党4万5314件。以下は社民党（4万1876件）、生活の党（2万6441件）、みんなの党（2万3577件）、みどりの風（1万1244件）の順だった」
●「つぶやき突出原発 世論調査と「ねじれ」も」『東京新聞』（20130713）朝刊6面．
□「参院選公示翌日の5日から11日までの1週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の製作テーマ件数を調べたところ「原発」が56万3646件で突出していたことが12日、分かった。2位の「経済」（15万4734件）、3位の「外交・安全保障」（15万2655件）の3.5倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった」
□「4位以下は「環太平洋連携協定（TPP）」12万8298件、「憲法」12万0775件。これに「年金」「雇用」などを含む「社会保障」（5万9721件）、「消費税」（5万0064件）、「東日本大震災・復興」（3万5023件）が続いた。
調査はネット情報分析会社「ホットリンク」（東京）のシステムを活用した」
●「ネット「参考に」29％」『朝日新聞』（20130715）朝刊4面.
□「朝日新聞が3回にわたって実施した参院選連続世論調査から、参院選でインターネットの情報を「参考にする」という人が選挙期間中、減少傾向を示していることがわかった。
1回目（6月29、30日）、2回目（7月6、7日）、今回（13、14日）の調査で、投票先を決める時、ネットの情報をどの程度参考にするか、聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせた「参考にする」は42％→34％→29％と減少。逆に「あまり」と「まったく」を合わせた「参考にしない」は55％→63％→67％と増えた。
「参考にしない」と答えた人に今回、理由を尋ねたところ、「ネットをあまり使わないから」が50％、「ネット上に役に立つ情報が少ないから」が35％、「選挙にあまり関心がないから」が9％だった」
●ビリオメディア取材班、2013「ネット選挙 リアルな一歩」『朝日新聞』（20130722）朝刊20面.
□「選挙期間中、ツイッター上で連日、最も多く話題になった政党は自民党だった。終盤の19日以降、共産党が累計で民主党を抜いて2位になり、現実の勢いとネットが重なり合った。共産党は「原発」や「憲法」と一緒につぶやかれることが多かった。
ツイッターの利用者全体が発信した単語で見ると「原発」が約25万5千件と大きな関心を集めた」
◆7/4-20政党名別ツイート総数
自民 868,153
共産 341,885
民主 320,667
生活 86,512
維新 84,809
公明 84,809
社民 71,733
みん 62,734
みど 34,492
大地 14,321
◆候補者の発信（7/4-20） （パーセント）
候補者の発信した単語 ツイート全体で発信された単語
原発 1.82 12.20
演説 9.81 7.59
ネット選挙 0.42 7.40
応援 2.65 6.88
お願い 2.01 6.69
●「ネット選挙 泣き笑い」『朝日新聞』（20130723）朝刊38面.
□「朝日新聞は参院選候補者433人のうち、ツイッターを利用する291人（67％）の選挙期間中の利用動向を調査した。毎日午後10時前後にフォロワー（読者）やツイート（投稿）などのデータを収集した。
活用に最も積極的だったのは共産党だ。63人いる候補者の90％がツイッターを利用。総ツイート数は9864件で全政党でトップ。投稿全体の2割を占めた」
□「著名人やタレントが担ぎ出される比例区で今回、無名のミュージシャンが約17万票を獲得した。緑の党の新顔、三宅洋平氏（34）。ツイッターのフォロワー（読者）は21日で4万226人。4日の公示日の同時刻の1万8427人と比べ2倍以上に急増し、候補者の中で最もフォロワーを増やした。三宅氏は「落選したが政治家としての足場になる数字」と話した」
●岩波精、2013「ネット選挙「接した」2割」東大教授調査」『朝日新聞』（20130724）朝刊37面.
□「ネット選挙が解禁された参院選で、政党や候補者が発信したネット情報に接したのは2割だけ――。そんな調査結果が明らかになった。
東大大学院情報学環の橋元良明教授（コミュニケーション論）が選挙後、首都圏の20-59歳の1523人にネットで調査した。
選挙期間中に政党や候補者が発するネット情報に接した人は18.3％にとどまった。ただ、このうち35.1％がツイッターやブログなどに投稿、22.9％が候補者のツイッターなどをフォローしていた。いずれも回答者全体では数％で、情報に接した人ほど積極的に情報発信・収集していることがうかがえる。
ネット情報が信頼できたかどうかを尋ねたところ、「信頼できた」と答えたのは全体では10.9％だったのに対し、ネット情報に接した人は59.4％だった。
ネット選挙解禁について「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人の割合を年代別でみると、20代が65.5％と最も高かった」
●「ビリオメディア つながる力 次こそ真価」『朝日新聞』（20130726）朝刊9面．
●江口達也、2013「ネット選挙本社モニター調査 政策の発信、論争期待」『朝日新聞』（20130731）朝刊37面.
□「インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選が終わったが、ネットユーザーは今後のネット選挙にどんなことを期待しているのか――。朝日新聞社が26、27日に実施した第4回ネットモニター調査で聞いたところ、「候補者や政党が掲げる政策をわかりやすく伝える」が45％で、最も多かった」
◆ネット選挙運動に今後期待することは
□候補者や政党が掲げる政策をわかりやすく伝える 45％
□マスコミがあまり報じない情報の発信 39％
□候補者が有権者からの質問に直接答える 29％
□選挙期間中に限らない情報の発信 24％
□これまでの形にとらわれないユニークな選挙運動 20％
□ネット上で候補者同士が論戦を交わす 18％
□有権者もメールを使った選挙運動ができるようにする 10％
□当選して欲しい候補者に対する支援活動の広がり 8％
□当選して欲しくない候補者に対する支援活動の広がり 8％
□投票を依頼するメールを、候補者や政党から誰にでも送信できるようにする 3％
□「ネット選挙は参院選ではいま一つ盛り上がりに欠けたとも指摘されるが、20代に限ってはじわりと浸透したといえる。
公示前に実施した第1回調査で「ネット情報で投票先を決めたり変えたりする可能性がある」と答えた人は52％いたが、実際にそうしたという人はわずか5％。しかし、20代では11％にのぼった。
ネット選挙で「政治への関心が高まった」は13％（20代は26％）、「選挙に関する情報を集める機会が増えた」は17％（同30％）、「候補者と意見を交わしてみたくなった」は8％（同15％）、「投票に行きたくなった」は10％（同22％）と、20代はいずれも全体平均の倍近かった。
ネット選挙で「選挙運動が変わったと感じた」と答えた人も全体では16％だったが、20代、30代は20％と多めだった」
●内山修、2013「参院選ネット派は自民、TV派は民主 グーグルが動向調査」『朝日新聞』（20130731）朝刊37面．
□「ネットで情報収集する人は自民党、テレビ派は民主党に投票――。7月21日にあった参院選でネットがどう使われたかをグーグルの日本法人が調べたところ、こんな傾向が浮かびあがった。
グーグルが30日、発表した。慶応大や民間の調査会社と協力して実施。対象は事前に登録した関東地方の20-69歳の男女2041人で、ネットの閲覧履歴や、テレビで視聴した番組のデータをすべて集めた。
比例区で投票した政党別に分析したところ、自民に投票した人は、平均の1.5倍、ネット上のニュースサイトを閲覧していた。
一方、民主に投票した人は、テレビのニュース番組を見た回数が平均の1.3倍で、ともに他のどの政党より多かったという。
政党が設けたホームページを一度でも訪れた人は、最も多い自民でも全体の1.18%だった」
●影山哲也、2013「参院選共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関」『毎日新聞』（20130731）朝刊1面．
□「参院選（7月4日公示、21日投開票）が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大学は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動（ネット選挙）が当落に与えた影響を分析した。選挙区で2人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は体勢に影響しなかったと言える。ただ、改選3議席から8議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた」