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ナショナル・ミニマム（national minimum）
◆総論
□「国民の最低限の生活の意味。現代の社会福祉・社会保障政策では、ナショナルミニマムの保障を基本理念として位置づけている。この考え方は、ウエッブ夫妻（Webb, S. J. & Webb, B. P.）により提唱され、ベヴァリッジ（Beveridge, W. H.）による英国の社会保障政策をはじめ、近代の福祉国家の基本的な思想として採用されている。ナショナルミニマムは一つの理念であり、絶対的基準を示すものではない。この基準は、国家の発展段階により、歴史的・社会的に規定される。このような国家の政策的判断に委ねられる基準ではなく、一人の市民としての生活という視点から最低生活を考えようとしたのがシビルミニマムという考え方である」（山縣［2013：290］）
□「一般的にはその水準を下まわってはならない生活諸条件を全国民にたいして国家が保障すべきだとする理念を意味する「ナショナル・ミニマム」の言葉と観念は最初シドニー・ウェッブ（Sidney James Webb）によって創造されたと言われている。後に『ベヴァリジ報告書』（1942）は、社会保障（所得保障）の基本原則の一つに「最低生活費保障原則」（subsisutence principle）を採り入れ、社会保障システムの指導理念の一つとした」（毛利［1999：765］）
◆二原則
□「ナショナル・ミニマムの原則には二つの面があることに注意すべきである。通常理解されているのは国民に最低生活を保障するという積極的側面があるが、しばしば見落とされているもう一つの消極的な面は最低生活以上を国家が保障するのは行き過ぎだとする考えである。最低所得を超える部分の追求は諸個人の創意と責任に委ねられるべきであり、この領域にまで国家が介入するのは有害無益の干渉だというのである」（毛利［1999：765］）
◆生存権-生活権
□「当初「生存権」思想にもとづいて主張されたナショナル・ミニマムは、その後社会成員が享受すべきだと考えられる生活の質と水準を示す一種の「生活権」思想に発展してきた。社会が満たすべき市民生活上のハード面としては種々様々な社会資本（住宅、市民施設、都市生活上のアメニティなど）を含み、ソフト面では公衆衛生、公害規制、環境権など広範な市民権・人権の保障をさすと理解されている」（毛利［1999：765］）
▼文献
●毛利健三、1999「ナショナル・ミニマム」庄司・木下・武川・藤村編［1999：765］
●山縣文治、2013「ナショナルミニマム」山縣・柏女編集委員代表［2013：290-291］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◇シビルミニマム
◆20110911, 0919, 20121227, 20130804*
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