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通俗道徳
◆総論
□「江戸時代中後期の商品経済の展開とともに規範化されてきた勤勉、節約、孝行、和合、正直、謙譲、忍従などの、当為の徳目としてかかげられた日常の生活態度。この儒教的諸徳目は、18世紀末の石田梅岩の石門心学、19世紀初の二宮尊徳の報徳社、大原幽学、中村道三らの老農により唱導され、豪農商や知識人による民衆教化の徳目となることで、家や村を没落の危機から救うための実践すべき生活規範として広範な民衆の日常生活に浸透していった。また通俗道徳は、幕末以降の近代転換期に創唱された丸山教や大本教などの民衆宗教の教説にもつらなる。あるいは非合法闘争である百姓一揆の指導者とされたもののもつ自己鍛錬という通俗道徳規範が、強訴徒党を抑制してもいた。
生活規範そのものの実践が目的であるにもかかわらず、その結果としていくぶんかの富が得られるという功利性や、民を保護すべき領主を恩頼するという仁政観念との相互規定性により、通俗道徳は幕藩体制を支えるイデオロギーとなった。しかし他方で通俗道徳の実践は、「生死も富も貧苦も何もかも、心一つ用ひやるなり」（黒住宗忠）と、心の無限の可能性をも自覚化することとなり、ここにはじまる広範な生活者の主体的な自己形成・自己鍛錬への努力が、祭礼や遊興の制限や賭博・浪費の禁止を心がけるなど、生活や心の革新による新たな人間像を創出した。これらの通俗道徳の実践は日常生活における人間存在そのものも変えることで、日本の近代化を根底から支えるエネルギーとなったが、しかし他方で社会の全体性を認識する思想体系には至らず、天皇制イデオロギーの土台となった」（阿部［2001：361］）
▼文献
●阿部安成、2001「通俗道徳」子安監修・桂島・佐藤・白山・末木・高橋・辻本・中村・宮川・吉田編集委員［2001：361］
■子安宣邦監修・桂島宣弘・佐藤弘夫・白山芳太郎・末木文美士・高橋文博・辻本雅史・中村生雄・宮川康子・吉田忠編集委員、2001『日本思想史辞典』ぺりかん社．
▼参考文献
●安丸良夫、2002「20世紀――日本の経験」（加藤哲郎他編、2002『20世紀の夢と現実――戦争・文明・福祉』彩流社.→「20世紀日本をどうとらえるか」（安丸良夫、2004→2012『現代日本思想論――歴史意識とイデオロギー』岩波現代文庫：223-254.）
▼参考文献引用
□「かつて私は、勤勉・倹約・正直・孝行などからなる通俗的諸徳目が広範な民衆を捉える生活規範として構成されていくところに、近代化過程において新しく形成される日本の民衆の自己規律・自己鍛練の一般的な形態を見なければならない、と主張した。こうした「通俗道徳 popularized morals」は、戦後の啓蒙主義的学問潮流のなかでは、封建的とか前近代的とかとされてきたものにあたり、じじつまたそれは近世でも近代でも権力の教化政策の内容とほとんど一致して、既存の支配体制を下から支える役割を果した。だが、「通俗道徳」が「心の哲学」と結びついてひとまとまりの生活規範をつくりだすと、それは、近代化過程における民衆の自立・自律の具体的形態となるのであり、「通俗道徳」には、近代主義的な理念とはまったく異なる意味での広範な人々の主体性・能動性が強く表現されているのである（安丸［1974］）。
こうした「通俗道徳」は、家父長制的な家を単位とする民衆の自立・自律の論理として捉え返すことができよう。家を単位とする小生産経営の一般的成立は、近世初頭に求められるが、家は近世ではなお村や同族団などの中間団体によって大きく制約されていた。しかし、市場関係の進展が小生産経営の自立性を強・・240 め、家族が強い凝集力をもつようにと強制した。出稼ぎや小商いの機会がふえても、それは必ずしも個人の析出をもたらすものではなく、そこでの収入は家族経営の維持に充当される。近世後期から明治期にかけて、村落共同体や同族団はなお大きな規制力をもっており、「通俗道徳」は、村落支配層の主導権のもとに展開する村落再建運動という形で普及する場合も少なくなかったが、しかしそのようなばあいにも、伝統的共同体慣行が大きく変革されて、家単位の自立化が共同体規制に依拠して強制されていった、と考えておいたほうがよいだろう。家族というものは、その存続のために構成員のすべてに柔軟で複雑な対応を強制しうるものであり、市場経済はこうした家族にクッションされることではじめて社会の深部にまで浸透していくことができる。「通俗道徳」がこうした過程にもっとも適合的な規範であり、むしろ不可避の意識形態であったことが理解されよう」（240-241）
□「「通俗道徳」論は、もともと近世後期から近代前期にかけての転換を念頭において構想されたもので、時期的には限定されたものだった。だが、右にのべたようにそれを市場経済のもとでの家型家族の自立の論理として捉えなおしてみると、もっと大きな歴史的展望のなかにおきなおす可能性が生まれてくる。すなわちそれは、まず近世都市の有力な商人層を社会的背景として自覚化され、近世後期には豪農層の主導権のもとに地域社会に受け入れられる。幕末維新期や自由民権運動期の激動をくぐり抜けて、それは地域秩序構成の論理として重要性を増し、明治後期には地方改良運動などを通じていっそう下層の民衆生・・241 活にまで浸透する。中川清によると、都市下層社会が所帯を形成して家族を再生産するようになるのは、20世紀にはいってからで、19世紀末にはほとんど内縁だった婚姻関係は、1930年代には基本的には法律婚となった。そして、こうした所帯の妻たちの有業率が急減し・・219 て（世紀末80％→1926年26％）、妻たちの活動の中心はこれまでの就労から家事や育児へと移行した。都市下層社会でも、男女の性的役割分業を前提とする近代家族が成立したことになろう（中川［2000］）★」（240-241）
★ 中川清、2000『日本都市の生活変動』勁草書房.
□「ところで「通俗道徳」は、すでにのべたように、生産手段を家族が所有する小生産者型経営にもっとも適合的で、こうした生産様式のなかで「通俗道徳」は鍛冶された。しかし、こうした経営が解体して家族が狭義の生産主体でなくなっても、家族が生存維持のための小共同体であるという性格は失われない。「通俗道徳」には、家族や地域社会のなかで生きる人々の訓練が習慣や習俗にまで沈澱したような性格があるから、それとは別の次元で生活規範を新しく作り出すことは簡単ではなかった。だがそれでも、有業人口のなかで被雇用者のほうが過半となり（1960年）、また生活水準が向上して大衆消費社会を迎えると、「通俗道徳」型の規範は不可避的に崩壊に向かう。専業主婦のこまやかな配慮のもとに情緒的結合を顕著な特徴とする狭義の近代家族が一般化したのは、このような時代・・243 のことだった」（安丸［2002→2012：243-244］）
▼関連
◆20140312, 0724, 0725
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