トランス・サイエンス（trans science）
・知識の生産と利用の峻別
□「この科学の「善用と悪用論」は、自然に関する知識生産としての科学とその知識を応用する営みを区別することができる、という発想に立っていた。このような考え方を示した古典的な見解が、第二次世界大戦後にアメリカ大統領ローズベルトに提出されたヴァネバー・ブッシュのレポート、『科学――この終わりなきフロンティア』（1945年）であろう。彼は、研究だけに専念するリサーチとしての科学（基礎科学）と製品開発に応用される科学（応用科学）を明確に区別することを主張した。これが、R&D（Research & Development）と呼ばれるものである。大学は基礎研究に専念するためのものであり公的資金が投入されるべきだが、応用科学に携わる企業には政治資金は投入すべきではないという当時のアメリカの科学技術政策はこの考え方を反映している。
この知識の生産とその社会における利用の峻別という発想によれば、真の知的関心と好奇心のみによって遂行される科学は、その社会的、政治的利用の場面と切り離されるべきであるという考え方になる。つまり、科学者は社会や政治と切り離され、自らが生み出した客観的で中立的な知識を、知識としての意思決定の世界、つまり政治に差し出すというわけである。権力に対して真理を申し述べる、というのが科学者の役割ということになる。これはある意味で「事実」と「価値」の二元論に立脚した発想であった」（小林［2007：122］）
・ワインバーグの「トランス・サイエンスの出現と拡大」
□「しかし技術革新が進行し、その成果たる新製品が次々と社会に投入され、社会の豊かさを実現しつつあった「黄金の時代」の世界においては、このような発想が非現実的になっていた。アメリカの核物理学者でオークリッジ研究所所長のアルヴィン・ワイバーグ（Alvin Weinberg）は、科学技術と社会に新たな関係が生まれていることを指摘し、それを「トランス・サイエンスの出現と拡大」と表現してみせた。オークリッジ研究所は1942年に原子爆弾開発のためのマンハッタン計画により設立され、プルトニウムの抽出の研究を担当した研究所である。その後、資源エネルギー庁傘下のアメリカ最大の科学研究所となり、原子力開発や核物理学の研究の中心の一つである」（小林［2007：122-123］）
□「この論文が出版されたのは、私が時代の転換期と考えている時期の1972年のことである。ブッシュ的発想の場合には、図1のように純粋な科学の領域と純粋な政治の領域が区別できることが前提となっている。ワインバーグが指摘したのは、この区別が現実には維持しがたくなり、両者の交錯する領域が大きくなってきていることであった。彼は科学と政治の交錯する領域を「トランス・サイエンス」と呼び、それを「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることのできない問題群からなる領域」と定式化している」（小林［2007：123］）
◆トランス・サイエンスの三類型
・知識の不確実性、解答を得ることの現実的不可能性
□「一つ目の類型が、工学などに典型的に見られる知識の不確実性や解答を得ることの現実的不可能性という意味での科学の不十分さである。その例として彼がまず挙げるのが、低レベル放射線障害の生物学的影響である。例えば、ハツカネズミの自然突然変異率の二倍の遺伝的突然変異を起こすのに必要な放射線量が30レントゲンであることがわかった。放射線の量と突然変異率が正比例するのであれば、150ミリレントゲンの放射線は突然変異率を0.5パーセント上昇させることになる。しかし実際に正比例しているかどうかは実験によって確かめるほかはない。そこで実験をしようとした場合、95パーセントの信頼度を持った結果を得るためには80億匹のハツカネズミが必要になるのである。これは事実上、実験が不可能ということである。このような事態は、微量物質の環境影響を実験的に確かめる際につねにつきまとうのである。
次に挙げるのは、発生の可能性がきわめて低い事象の確率である。先に挙げた原子力発電所の事例がこれであるが、他にも巨大地震の発生確率などもこのタイプである。こういった事例は、十分な時間と資金を投入すれば科学的に解答を出すことができるように見えるが、これは抽象的可能性であって、現実には不可能なのである」（小林［2007：126］）
・対象の性質による不確実性
□「二つ目の類型が対象の性質による不確実性という意味での社会科学の不十分さである。天体のような巨視的な物体の場合には、初期条件と自然法則からその振る舞いをかなり正確に予測できる。微視的な世界でも原子や分子の動きは統計的にかなり正確にその振る舞いが予測できる。しかし社会現象になると、その予測能力は極端に低下するのである。個人の行動や社会集団の行動を物理科学と同じように予測することはまず不可能である。それは、研究対象である人間に多様性と意識があるからだというのがワインバーグの結論である」（小林［2007：127］）
・科学と価値
□「三つ目の類型が科学と価値の不可避的なかかわりゆえの科学の不十分さである。彼はここでは、純粋科学と応用化学のどちらを推進すべきか、あるいは調査研究と理論的体系化を目指す研究のどちらが価値が高いか、といった問題を挙げている。こうした事例は科学についての問題ではあるが、諸科学（あるいは研究手法）の価値を評価するという課題であり、この課題の解決は科学を超越（トランス）しているというのである。彼自身は、さまざまな科学研究の価値の評価として問題を立てているが、社会の中でどのような科学研究を優先的に進めるべきかといった科学技術政策的な問題の立て方のほうが、わかりやすいであろう。そこでは社会がどのような科学を求めているかという価値の問題が浮き彫りにされ、科学的解決は不可能になるのである」（小林［2007：127］）
・トランス・サイエンスと専門家、民主主義
□「ワインバーグのトランス・サイエンスという考えの興味深い点は、トランス・サイエンス的事例の場合に、専門家がどのように振る舞うべきかを考察していることである。科学によって明確な解答を出せる場面では、科学技術の専門家はそれを明確に示せばよい。そして可能な限り、トランス・サイエンス的問題をサイエンスの問題として解決できるように研究を進めるべきだというのである。しかし、科学技術によって明確に解答が出せない場面では、どこまでが科学技術によって解明でき、どこからは解明できないか、つまり科学とトランス・サイエンスの境界線を明確に示すことが専門家の第一の使命である、とワインバーグは述べる。
その上で、トランス・サイエンス的な問題に関する意思決定においては、専門家のあいだでも見解が分かれることが多いので、アメリカの民主主義を支える対審制度に則って検討するしかない、というのが彼の主張である」（小林［2007：128］）
◆技術官僚モデル（technocratic view）
□「社会的意思決定の現場を支配している2つのシンプルな思いこみとして、技術官僚モデルと民主主義モデル（democratic view）とがある（Jasanoff, 1990）。技術官僚モデルでは、強い科学主義・技術官僚主義があり、科学者集団が証拠を評価するときの基準に行政官が通じることによってよい判断ができると考えられている。それに対し、民主主義モデルでは、専門家以外のより多くの価値観を導入することによって、よい判断ができるということが主張されている。前者のモデルは、環境における有害物質の規制の失敗は、不十分な専門家投入の結果である、と主張する。一方後者では、市民は十分に技術的なことを議論できる、という仮定にたち、民主制の導入を説く。日本の科学技術をめぐる社会的意思決定は、前者の技術官僚モデルに基づいて実行されているものが多い。この技術官僚も出るの基礎となるのは、専門主義への厚い信頼である。だからこそ、公共空間の意思決定において、専門家の意見の投入（専門家委員会の構成）に大きな労力が割かれてしまう傾向があるのである。しかし、近年、コンセンサス会議など市民参加の仕組みをつくり、民主主義モデルを導入する動きも観察される」（藤垣［2005：261］）
・共有地の悲劇
□「別の種類のトランスサイエンスの問題として、「共有地の悲劇」の類の問題もある。誰でもが使える共有地（より一般的には公共物）があると、羊飼いはなるべく多くの羊を飼おうとする。それが個人としての利益であり、合理的な選択でもある。しかし、われもわれもと羊飼いが多く集まり、かつより多くの羊を飼おうとすれば、たちまち共有地は荒れ果てて使い物にならなくなってしまうだろう。これは個人が責めを負うのではなく、みんなの損失である。このような共有物に関わる悲劇は、個人が責めを負わないから罪の意識がなく、損失はみんなが被るから薄められ、なかなか解決しないことが多い。海洋での漁獲（早い者勝ち）とか、温室効果ガスの放出（出しっ放し）とか、空中に漂う人工衛星の残骸（捨てっ放し）とか、どこにも広がる環境ホルモン問題（化学物質の使いっ放し）など、多くの共通する問題があり、今や世界全体の課題となっている。
このような「共有地の悲劇」に絡まる問題について科学ができることは、どこまで規制すれば悲劇を回避できるかの目安を示せるだけであって、具体的にどのような方策を採用すべきかについては科学は何も言えない。科学はその問題に対して重要な情報を与えるが、参照事項としてしか機能しないのだ」（池内［2014：55］）
・非倫理性を含む科学や技術
□「さらに私は、「最初から非倫理性を含む科学・技術」もトランスサイエンス問題に含めたいと思っている。原発は、（1）その大きな潜在的危険性から過疎地に押しつけていること、（2）ウランという放射性物質を扱うために、採掘・精錬・装填・定期検査・廃棄物処理・廃炉の全過程において携わる作業員に放射線被曝を押しつけていること、（3）放射性廃棄物を10万年にわたって厳重管理を子孫に押しつけていること、（4）事故が起これば立地する地域や人々、そして全世界に放射・・56 能汚染を押しつけること、という反倫理性を必然的に帯びている。いずれも、多数の人間や強い立場の人間が少数の人間や弱い立場の人間に「押しつける」という形をとっていることが反倫理性を如実に物語っている。そのような反倫理性を最初から帯びている科学なのだから、社会として採用するかどうかは科学以外の要素で決められるのは自明だろう」（池内［2014：56-57］）
●原塑、2015「トランスサイエンス――科学によって答えることができない問い」（楠見孝・道田泰司編、2015『批判的思考――21世紀を生きぬくリテラシーの基盤』新曜社：254-257.）
□「トランスサイエンスは、アメリカの原子力工学者、科学行政官であったワインバーグが1972年に発表した論文「サイエンスとトランスサイエンス」において初めて使用した概念であり、科学のなかで、「科学に対して問うことはできるが、科学によって答えを得ることができない」問題群からなる領域のことを指す。より詳しくは、トランスサイエンス的問題群とは、「認識論的に言えば、事実に関する問いであって、科学の言葉で述べることができるが、科学によって答えることができない」問いの集合のことである。その具体例として、ワインバーグが挙げているのが、低レベル放射線被ばくの生体への影響、非常にまれな事象の確率、工学、政治家など個人の判断や行動の予測、諸科学の分野や価値序列に関する問いである。
トランスサイエンス的問題群の特徴は、科学的方法によって獲得しうる、ある事象に関するデータに高い不確実性があるために、その事象が発生するかどうか、またその頻度や確率がどれくらいなのかを一意に決定できないことである。たとえば、マウスの突然変異率の変化を計測することで、放射線の低線量被ばくの生物学的影響に関・・254 する信頼性の高いデータを得ようとすると、きわめて多数（数十億単位）のマウスを使った実験を行う必要があるが、そのような実験を行うことは事実上できない。そのため、低線量被ばくの生体への影響について確定的な答えを得ることはできない。また、原子炉の多くの部品が同時に破損することで起こる過酷事故や、巨大地震が起こる確率を正確に見積もることは、それがきわめて低頻度であるために困難である。これらの問題は、科学の言葉で定式化できる点で科学的な問いではあるが、答えを科学的に確定することができない点で、トランスサイエンス的である。
トランスサイエンスは、不確実性によって特徴づけられる科学領域である。この領域に属する問題に対して科学的に確定的な解答を与えることができなかったとしても、科学にとっては大きな問題はないかもしれない。しかし、トランスサイエンス的問題のなかには、政策的な意思決定に直結するものがある。たとえば、低線量放射線被ばくの生体への影響や原子炉の過酷事故が発生する確率は、原子力発電所の建設を進めるべきかどうかという政治的意思決定にとって不可欠な判断材料である。このような場合、どう決着をつければよいのだろうか」（原［2015：254-255］）
□「科学と社会の界面で生じる科学技術リスク問題を解決する際に、科学者がどのような役割を果たすべきかを述べることが、論文「サイエンスとトランスサイエンス」の主な目的である。政治性のあるトランスサイエンス的問題に対して、科学によって確実な答えを得ることができない以上、何らかの社会的システムを利用して意思決定を行・・255 うしかない。しかし、ワインバーグには、専門家による査読システムによって品質保証がなされる科学と比較すると、政治的意思決定の過程は、無原則的で、秩序を欠いたものに映った。そこで、トランスサイエンス的問題の決着のために、秩序だった討議が行われる裁判手続き、特に対審構造に類似した手続きを導入することをワインバーグは提案する。対審構造では、対立する当事者がそれぞれに有利な証拠を提出し、主張を述べ、中立的な第三者である裁判官が、どちらの主張がより説得的かを判断する。これと同様に、トランスサイエンス的問題の解決のためには、ある解決案に対する賛成派から依頼を受けた専門家と、反対派の依頼を受けた専門家がそれぞれの主張を述べ、どちらがより妥当かを非専門家である、一般の人々が判断するとすればよい。科学者は、非専門家である市民の前に立ち、問題となっている事象に対して科学的に主張できることを述べる役割を果たさななければならず、政治力学で歪みがちな議論に秩序を与える責任を負うのである」（原［2015：255-256］）