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特別支援教育（special needs education）
◆総論
□「障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うこと。「特殊教育」という考え方が、障害の種類や程度に応じて盲・ろう・養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきたことの限界を含め、新たに制度化されたもの。現在、小・中学校において通常の学級に在籍する学習障害・ADHA・高機能自閉症等の児童生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっており、「特別支援教育」においては、特殊教育の対象となっている幼児児童生徒をに加え、これらの児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うこととされている。特別支援教育は専門機関としての特別支援学校、一般の小中学校等における特別支援・・283 学級などにおいて行われる」（辻［2013：283-284］）
□「幼稚園から高校にあたる「特別支援学校」は視覚・聴覚・知的の各障害▽肢体不自由▽病弱などが対象。小中学校に設置される「特別支援学級」や一部の授業だけ支援教育を受ける「通級指導」は、知的・言語・情緒の各障害▽弱視▽難聴▽病弱▽自閉症▽学習障害▽注意欠陥・多動性障害など。複数の障害を持つ子に適切に対応できるように、2007年から盲、ろう、養護学校が特別支援学校に一本化され、小中の特殊学級も特別支援学級になった」（佐藤［2014］）
▼沿革
□2007（平成19）年4月：学校教育法等の改正、「特殊教育」から「特別支援教育」へ転換
▼新聞記事
●佐藤恵子、2014「特別支援教育先生足りず 自閉症・情緒障害の子、急増」『朝日新聞』（20141111）朝刊39面.
□「学校で障害のある子どもの特別支援教育を担える先生が不足している。専門の知識を備えた教員免許を持つ先生は、特別支援学校でも7割しかいない。自閉症や情緒障害など支援が必要な子の急増に、教員の養成が追いついていない」
□「支援学校で教えるには小中学校や高校の教員免許に加え、特別支援学校の教員免許が必要だ。しかし、教育職員免許法では60年前から今に至るまで、「小中高校などの免許があれば当分の間、支援学校免許がなくてもよい」とされている。その結果、昨年度の支援学校の免許の保有率は支援学校で71.5%。免許を持つ定めがない支援学級では30.5%にとどまる」
▼関連リンク
◇文部科学省「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（2012年7月23日）→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm
◇文部科学省「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」（2012年12月21日）→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/__icsFiles/afieldfile/2012/12/26/1329295_2_1_1.pdf
◇障害学生修学支援情報｜独立行政法人日本学生支援機構→http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/
▼リンク
◇独立行政法人国立特別支援教育総合研究所→http://www.nise.go.jp/cms/
◇独立行政法人日本学生支援機構 JASSO→http://www.jasso.go.jp/index.html
▼文献
●辻宣江、2013「特別支援教育」山縣・柏女編集委員代表［2013：283-284］
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◆20131116, 20140202, 1112
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