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独立行政法人（incorporated administrative agency）
◆独立行政法人制度
□「民営化にはなじまない公共的な事業を国の直営から切り離して運用することをめざした法人。1996年（平成8）11月に橋本龍太郎政権が設置した行政改革会議は、その目標の一つに行政のスリム化＝アウトソーシング（外部委託）を掲げた。これは国立病院・診療所、印刷局や造幣局、試験研究機関、博物館や美術館などの施設運営を中央各省の直轄から切り離し、運営について民間経営原則を採用し自律性と効率性を高めようとするものである。行政改革会議は、イギリスのサッチャー政権が80年代に設けたエージェンシー制度をモデルとして、新たな組織形態を独立行政法人と規定した。そして99年7月には独立行政法人通則法が制定され、組織運営の基本原則、情報の開示、中期計画の策定と評価などが定められた。2001年の中央省庁再編成にあわせて同年4月に最初の独立行政法人として59法人が発足し、04年12月末現在で108法人が設置されて・・41 いる。また、独立行政法人と基本原則を同じくしつつも法的根拠を別とする国立大学法人制度が04年度にスタートし、89の国立大学法人が設置されている」（新藤［2005：41-42〔増補〕］）
□「国は、行政改革の一環として、英国のエージェンシー制度に倣って、これまで国が行ってきた公共的な性格を有する事務・事業のうち、必ずしも国が直接実施する必要があるとはいえない業務を行う部門を独立させて法人格を付与する独立行政法人制度を2001（平成13）年度からスタートさせた」（岩崎［2005：91］）
◆地方独立法人法
□「地方自治体においても、独立行政法人制度が導入できるよう、2003（平成15）年7月、地方独立行政法人法が制定された。同法によれば、地方独立行政法人の対象範囲は、試験研究機関や公立大学、公営企業、社会福祉事業、公共施設等とされ、国の制度と同様に、設立団体の長（首長）が、公務員型、非公務員型を選択した上で、役員を任命し、中期経営計画を数値目標として設定し、第三者機関の評価委員会が法人の評価を行うこととなっている」（岩崎［2005：92］）
▼沿革
□1996年11月：橋本内閣の下、行政改革会議が発足。21世紀の国家機能のあり方、中央省庁再編成、内閣機能の強化の三つを議論することを目的に、総理府に設置された首相直属の審議機関。会長は橋本首相。
□1997年12月：行政改革会議「最終報告」閣議決定▼
□1999年7月：「独立行政法人通則法」制定
□2000年4月：最初の独立行政法人発足（59法人）
□2000年12月：「行政改革大綱」閣議決定▼
□2001年12月：小泉政権による特殊法人改革
□2003年5月：「地方独立行政法人法」制定
▼関連法律
◇独立行政法人通則法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO103.html
◇地方独立行政法人法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO118.html
◇国立大学法人法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html
▼関連リンク
◇独立行政法人｜総務省→http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
▼文献
●岩崎恭典、2005「地方独立行政法人」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：91-92］
●新藤宗幸、2005「独立行政法人」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：41-42］
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
▼関連
◆20120115
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