地方改良運動
■石田雄、1998『一語の辞典 自治』三省堂.
□「結局「地方改良」運動による「農村自治」再編強化の企図は、主として精神運動として展開されたが、その場合の力点はどこにあったか。山崎が「自治には三基石といふものがある」としてあげたのは次の三者である。・・32
一、奉公の精神 聖意を奉戴して私利を後にし、公益を先にする献身の誠
二、協同の精神 私利を制して義務を思ひ苦楽を共にすてふ人道を重んずるの志
三、自助の精神 勤倹力行敢て人に救助を乞はず己が努力によりて衣食するてふ自営の心
（山崎延吉『農村自治の研究』：101.）
これをもう少し詳しくみれば、第一の点は日露戦後の官僚的中央集権からの遠心化傾向に対処するため「国民」（後に大正時代になると「公民」へと発展するが）の責任意識を強化し、「地方自治」の中央への接合を補強しようとするものである。後の部分で「自治思想を養成するに必要なる目次」の中に山崎は「自治制の下に在りて、自治の実を挙げ得ざるは、国民の資格なき所以を明らかにすること」を挙げている（403頁）。
第二の協同の精神は、いわゆる「隣保共助」の五人組以来の伝統を維持・強化することを中心とするもので、「目次」によれば「村は一人のものにあらず、村民全体の村なれば、全村民、心を一にせざるべからざる意義を明らかにすること」（同頁）となっている。・・33
そして第三については、「独立自営、他に依頼せず、他に迷惑をかけぬ気概」と言いかえている」（石田［1998：32-34］）
■池本美和子、1999『日本における社会事業の形成――内務行政と連帯思想をめぐって』法律文化社.
□「地方改良事業は、農村での自治自営を図る目的で、すでに挙げた神社合併、部落有財産の統合、勤倹貯蓄などについて、青年団、矯風会、産業組合などの団体を要に推進していく運動であった。地方改良運動自体は、日露戦後直後から、井上★の主張する防貧の奨励、産業組合育成、報徳社の創設など、地方の自治自営に関する個別的な動きはすでに始まっていたのである。それを国民全体の動きまで発展させるために、意図的に出されたのがすでに述べた戊申詔書であった。
戊申詔書を発案した平田内相は、かつて産業組合の育成にも関わりを持った人物である。明治40年代の地方自治強化の構想は、この内相と井上、一木、床次という内務省官僚らの布陣を得て生れたものとみなしうる。恤救規則費用の転換もあきらかに地方の共同一致を奨励する方向をもっており、1908（明治41）年7月、平田が内務大臣に就任して後、内務省は急速に地方自治にむけて具体的な施策をとりはじめたといえる。すなわち、前年「救済事業奨励費」、「感化救済事業講習及び調査費」等を提起して、国の直接救済を地方の隣保相扶を「奨励」する方向へと切り替え、さらにその隣保相扶の機能を「国家のための共同体」として「育成」するために地方改良事業が国の経費をともなって打ち出されてきたのである」（池本［1999：30-31］）
★ 井上友一
●森謙二、2001「家（家族）と村の法秩序」水林・大津・新田・大藤編［2001：368-430］
□「地方改良運動は、明治末期の戊申詔書（1908［明治41］年）発布とともに展開された官製の運動であり、地方の財政改革運動であるとともに、地域住民に対しての教化運動であった。この地方改良運動を支えた思想が報徳思想であり、報徳思想もまた天皇制国家を支える重要なイデオロギーであった。報徳思想は分度と推譲を実践原理・・412 とした報徳仕法により具体化されるが、財政改革運動に関しては「勤倹貯蓄」、地域住民の教化に関しては「一村一家」思想が重要な役割を担った。
報徳思想における「一村一家」の思想は、報徳運動家である山崎延吉の「一村は恰も一家の如く、政務を執る村長は家政を執る夫の如く、教育を任ずる校長は育児の責に任じ内助の勤めをなすべき婦の如く、而して人の信仰を開拓する寺の和尚は姑舅の如きものだろう」（『農村自治の研究』）という議論が示すように、家族国家論と不即不離の関係にあった」（森［2001：412-413］）