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中央慈善協会


◆慈善事業の発足
□「殖産興業と公的救済制度の創設
 明治維新後の新政府は、世界の列強に肩を並べようと強力に「富国強兵」「殖産興業」を推し進めた。このため、工場労働者の増大や農村人口の流出を招き、貧しい都市下層社会が形成された。こうした民衆の公的救済制度として明治7年、「恤救規則」が制定された。これはわが国で初めての全国統一の救済制度であり、昭和7年の救護法制定まで、日本の救貧制度の中心となっていたが、その対象は限定的であった」(全国社会福祉協議会|全国社会福祉協議会100周年記念事業|100年のあゆみ〜明治期HP)

□「慈善事業家の活躍と全国的な連絡組織設立の動き
 こうしたなか、「慈善事業」「救済事業」と呼ばれた当時の社会福祉事業にあっては、孤児や棄児の保護、不良・犯罪少年の更生等を民間の宗教家や篤志家が中心となって行っていた。こうした宗教家や篤志家による救済の活動は、次第にその範囲を広げ、貧民の救済や貧困防止、犯罪者の矯正などに関する研究や新たな事業への気運を高め、全国的な連絡組織設立の必要性が指摘されるようになった。
 明治36年、大阪で開催され、慈善事業家約200名が参加した全国慈善大会においてわが国初の全国的連絡組織「日本慈善同盟会」の設立が決定されると、その後の設立準備は、公私関係者の慈善救済事業研究会である庚子会に委託され、会の名称を「中央慈善会」に改めるなど、具体的な検討が進められていった」(全国社会福祉協議会|全国社会福祉協議会100周年記念事業|100年のあゆみ〜明治期HP)

□「明治政府は、ようやく憲法制定や議会の開設など近代国家を形成していく過程で、天皇制にもとづく位置づけを民間の慈善活動に与えます。すなわち、皇室による慈恵を、家族や近隣の相互扶助を促す道徳的態度のモデルとして示そうとしたのです。また救済による感化で生活態度を改善すれば防貧につながると考え慈善団体向けに感化救済事業として奨励しました」


◆沿革
●1898(明治31)年頃:貧民研究会(後の「庚子会」)結成▼
□1901(明治34)年:大阪で慈善団体懇話会発足
□1902(明治35)年:慈善団体懇話会、慈善同盟会へ改称
□1903(明治36)年5月:貧民研究会、慈善同盟会の合同で全国慈善大会開催、「日本慈善同盟会」の創立を決議
■1904(明治37)年2月10日:日本、ロシアに宣戦布告、日露戦争はじまる
□1908(明治41)年9月1日〜10月7日:内務省「第1回感化救済事業講習会」開催
●1908(明治41)年10月:「中央慈善協会」設立(会長、渋沢栄一)▼
□1909(明治42)年7月:機関紙『慈善』の創刊
■1911(明治44)年1月:大逆事件により幸徳秋水刑死
□1911(明治44)年2月11日:明治天皇「施薬救療ノ詔」、皇室より下付金150万と寄付金で、「済生会」設立▼
■1914(大正3)年8月28日:日本、ドイツに宣戦布告、第一次世界大戦
□1917(大正6)年10月:機関紙『慈善』を『社会と救済』に改題
■1918(大正7)年8月:米騒動、全国に波及
●1921(大正10)年3月:中央慈善協会を、社会事業協会に改称
□1921(大正10)年4月:機関紙『社会と救済』を『社会事業』に改題
■1923(大正12)年9月:関東大震災
●1924(大正13)年3月:社会事業協会、中央社会事業協会に改称

▼引用
◆貧民研究会
□小河滋次郎・相田良雄・窪田静太郎・久米欣彌・松井茂・井上友一(内務省)、桑田熊蔵(社会政策)、原胤昭・留岡幸助(出獄人保護)(小川[1960a:105])

◆中央慈善協会設立趣意書
□会長:渋沢栄一、顧問:清浦奎吾、評議員:一木喜徳郎・吉原三郎・床次竹二郎・有松栄義他、幹事長:久米欣彌、幹事:井上友一・中川望・窪田静太郎・桑田熊蔵・原胤昭・留岡幸助他
□「時運の進暢に伴ひ文明の諸国は今や百方苦心して慈恵救済の道を講ぜざるなし。而して其の要義とする所を推すに、恤みて之を傷らざるを主とす。能く養ひ、能く教へ、先づ自営自活の民たらしめ、然る後に救済の事や始めて完きを期することを得べし。若し惻隠の情に促されて徒らに一時の施与を試み、或は名利の念に駆られて故らに企画経営を濫りにするが如きことあらば、延て惰民を助成し、独立自営の精神を傷害すること必ず尠からざらん。是れ慈恵救済に就き最も慎重なる考量を要する所以なり」(HP)

□「惟ふに我邦済貧恤窮の事たる、古来郷党隣保の情誼に依て行はれたり。然れども其施設や、多くは一時の施与に止まり、所謂恤みて傷まず、能く養ひ能く教ふるの真諦を発揮せるものに至ては殆んど之を見る能はず。近時時運の発展は、各種の慈善事業を勃興せしめ、其施設も亦漸くにして本来の真義に率由せんとするに至れりと雖も、其画策や尚未だ深く世人の同情を鍾むるに及ばず、其活動も亦随ひて十分なる能はず、甚だしきは往々慈善を標榜して実行之に伴はず、却て之が為めに斯業の発達を妨ぐるものなきにあらず、[…]乃ち此間に処して、慈恵救済の方法を講究し、一面には当事者を指導誘掖し、他面には慈善家をして其嚮ふ所を知らしむるは、実に現下の急務たるべきを信ず」(大霞会[1971→1980:296‐297])

□「内務省の外郭団体であり、民間の慈善事業の統制推進をはかるものであった」(大霞会[1971→1980:297])

◆施薬救療ノ詔(明治44年2月11日)
□「朕惟フニ世局ノ大勢ニ随ヒ国運ノ伸張ヲ要スルコト方ニ急ニシテ経済ノ状況漸ニ革リ人心動モスレハ其帰向ヲ謬ラントス政ヲ為ス者宜ク深ク此ニ鑑ミ倍々憂勤シテ業ヲ勧メ教ヲ敦クシ以テ健全ノ発達ヲ遂ケシムヘシ若シ夫レ無告ノ窮民ニシテ医薬給セス天寿ヲ終ハルコト能ハサルハ朕カ最モ軫念シテ措カサル所ナリ乃チ施薬救療以テ済生ノ道ヲ弘メムトス茲ニ内帑ノ金ヲ出シ其資ニ充テシム卿克ク朕カ意ヲ体シ宜キニ随ヒ之ヲ措置シ永ク衆庶ヲシテ頼ル所アラシメムコトヲ期セヨ」

◆中央慈善協会を、社会事業協会に改称
□「中央慈善協会は、1921(大正10)年3月30日に開かれた評議員会において会名を社会事業協会と改・・519 称し、その機関誌も『社会事業』と改題する。そして改題後最初の『社会事業』誌は、その理由を、「個人貧の時代」の「慈善」にたいし、「社会貧」の解決をもとめる「社会連帯の観念を喚起」するためだと説いていた。要するに富者の貧者に対する慈善事業の時代から、「平等対等の主義」にもとづいて「社会的変態を調節する」社会事業の時代への転換であるというのである。こうして社会事業各団体の中央における連絡統制機関としての社会事業協会が成立するのであるが、役員は、渋沢栄一が引きつづき会長で、副会長に前内務省社会局長小橋一太、常務理事に窪田静太郎と社会局長田子一民が就任していた。依然として内務省官僚依存の半官半民的性格が温存されていることが注目される」(池田[1986:549-550])


▼文献
■池田敬正、1986『日本社会福祉史』法律文化社.
■大霞会編、1971『内務省史1』→大霞会編、1980『明治百年史叢書295 内務省史1』原書房.
●古川隆司、2011「慈善事業の組織化」清水・朴編著[2011:42-43]

■清水教惠・朴光駿編著、2011『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ よくわかる社会福祉の歴史』ミネルヴァ書房.
▼関連リンク
◇中央慈善協会設立趣意書→http://www.shakyo.or.jp/anniversary/history/syuisyo.html
◇全国社会福祉協議会|全国社会福祉協議会100周年記念事業|100年のあゆみ〜明治期→http://www.shakyo.or.jp/anniversary/history/meiji.html

▼関連
◇感化救済事業 ◇社会事業
◆20120306, 1118, 1228, 20130125, 0928*

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