中絶／人工妊娠中絶（abortion）

◆倫理的な問題
□「妊娠中の女性自身が、あるいは周囲の者が、この処置を求める場合としては、（1）女性が強姦されて望まない妊娠をした場合、（2）母親が胎児とともに生きることができない健康状態にある場合、（3）胎児を出産したとしても、到底子どもを養育できない事情がある場合、例えば経済的に限界に達しているとか、親が重度の障害をもっているとかの場合、などがある。さらに最近重大な問題になっている場合として、（4）低年齢の若者が、生まれてきた子どもを到底養育できない状態にあるにもかかわらず、そのことを考えもせずに性行為に走り、不用意に妊娠する場合、（5）出生前検査によって胎児が障害の遺伝子をもっていることが判明した場合がある。中絶は、明らかに「人」へと生長しつつある生命を人為的に死に至らしめることなのであるから、一種の殺人ではないかが問われ、宗教・倫理・法の分野それぞれの中で是非を巡って意見が分かれ、論争が行われている。胎児を「人」（「人格」）とみるかどうかが大きな分かれ目となる」（遠藤［2008：794］）

□「さまざまな見解があるが、妊娠した女性の生きる権利や自己決定権を尊重する立場から、（1）（2）は可との考えが多いといえる。我が国では1996年から施行された「母体保護法」が、〔1〕妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由によって母体の健康を著しく害するおそれのある場合、〔2〕強姦された場合に、指定医師によって行われることを合法と認めた。これに該当しない場合に、また指定されていない医師によって行われることは違法で、「堕胎罪」に該当するが、〔1〕を拡大解釈することによって、実際には（3）（4）（5）の場合にも行われているのが実情である」（遠藤［2008：794］）

□「多くの地域において、民族的には胎児は未だ独立した人間個体とはみなされず、中絶を殺人と区別する近代法もこの前提に立脚するが、今日では胎児に成人と同等（以上）の価値を認め、中絶の禁止を求めるプロライフ派が台頭し、産む／産まないという生殖にかかわる判断は当事者としての女性自身に委ねられるべきだとするプロチョイス派と激しく対立している。こうした政治的対立とも密接に関連しつつ、倫理学は主に個体的存在者としての人間の生命の開始時点、胚から出生に至る発達過程に応じた胎児の生命の価値、胎児と妊婦＝女性との関係等を論じてきたが、現在ではさらに妊娠の一方の当事者である男性の責任や、障害を理由とした選択的中絶の是非といった新たな論点も含め、より一層の議論の深化を模索している」（加藤［2006：597］）

◆日本の沿革
□「明治以後日本政府は人口政策の一環で中絶を禁じたが、戦後人口過剰を懸念、1948年優生保護法で経済的理由での中絶を解禁した。70、80年代には保守派が再び同法経済条項の削除を求め、新しい宗教儀礼・水子供養も増加した。女性運動が中絶禁止に反対し「産む自由」と「産まない自由」双方の保障を訴える一方、障碍者運動も優生／選択的中絶を批判し議論がおきた。1996年、優生保護法は母体保護法へ改正されたが、中絶の自由や優生主義をめぐる問題は続いている」（熱田［2012：692］）

□「人工妊娠中絶をめぐる有名な「ロウ対ウェイド」判決（1973）では、女性には妊娠を中絶するか否かについての「プライバシー権」があり、その行使を不可能にするような州法の制定は認められないとの判断が示された。ただし、中絶に関する「プライバシー権」が無制限に認められたわけではない。判決で連邦最高裁の多数意見を書いたブラックマン判事（1908-1999）は、妊娠期間を三つに分けて、第一期には、州が制約を加えることは許されないが、第二期には、母体の健康を保持するための規制は可能であり、胎児が体外に出ても生存できる可能性が高い第三期以降は、州は中絶禁止を含めた強い規制をすることができるという見解（トリメスター・アプローチ）を示し、胎児の生命と、女性のプライバシーの間でバランスを取ろうとしている」（仲正［2007：88］）

≫HOME　≫科学技術倫理