テクノロジー・アセスメント（technology assessment：TA）とコンセンサス会議（consensus conference）

◆コンセンサス会議
□「科学技術が発達するなかで起きる社会的議論について、一般市民十数名が話し合って意見をまとめる会議。テクノロジー・アセスメントの一形態。科学技術のあり方を評価する主体に専門家ではなく、一般の人々を据えたことが特徴。1980年代後半、遺伝子組換え技術の普及が背景となり、デンマークで始まり、その後、世界各国で試行された。日本では若松征男・東京電機大学教授により紹介され、1998年に試行されたほか、数回の実践が続いた。その後の参加型手法の先駆的な事例となった」（木場［2012a：466］）

□「デンマークで開発された参加型テクノロジー・アセスメント（技術評価）の一手法。もともとは、新たに開発された医療技術の適用などに関して、開発に携わる専門家と医師や検査技師ら、医療に従事する専門家との討議を通じてその技術を評価するための会議手法としてアメリカで開発されたものであり、現在でもこのタイプの会議はおこなわれている。しかし、1980年代半ばにデンマークの技術委員会（Danish Board of Technology）が、社会的に対立や紛争を引き起こしている科学技術に関して、一般市民が参加して専門家と討議をし、一般市民が自らその科学技術を評価する、参加型テクノロジー・アセスメントへと変容させた」（小林［2005：84〔増補〕］）

□「この手法への関心の高まりの背景には、科学技術が深く浸透した現代社会において、その負の側面が顕在化し、従来の行政と専門家によるパターナリズムが国民の信頼を獲得できなくなっている状況がある。その点で、この会議は科学技術のあり方に関して多様な市民の視点から討議と熟慮の過程を経た検討を加えるという意義があり、それゆえにこそ先進各国が積極的に取り組みつつあるといえる。しかし、市民の作成した報告書と現実の政策との接合関係や、この会議の政治学的位置づけに関しては議論の余地があり、各国の政治・文化的状況に応じた参加型テクノロジー・アセスメントの開発と制度化が今後の課題で・・84　ある」（小林［2005：84〔増補〕］）

◆市民参加（public participation ; Citizen Participation）と参加型手法（participatory method）
・市民参加
□「従来、政治家や官僚、少数の専門家、産業界代表者に占められてきた政策決定の場に、それ以外のさまざまな立場の市民が、参加すること、度重なる政策の失敗による政府の信頼低下や、社会問題の複雑化が背景にある。行政・企業と市民の批判的だが協働的な関係を目指すものでもある。高度な専門性を要する科学技術が関連する分野でも1990年代半ば頃から、コンセンサス会議など参加型テクノロジーアセスメントを中心に、世界的に取り組みが進んでいる。その意義は3つある。第1に、政治参加は民主主義社会における市民の当然の権利だという規範的意義（normative rationale）、第2に、多様な立場の人びとが参加することは、対立を減らし、参加者間の合意や信頼を得やすいという道具的意義（instrumental rationale）、政策決定に必要な知識は科学技術の専門知識に限られず、市民のさまざまな知識、経験、価値観が加わることによって決定の質が・・265　高まるという実質的意義（substrantive rationale）である」（平川［2005：265-266］）

・参加型手法
□「政策やプロジェクトの実施あるいは評価に際して、直接の当事者や利害関係者だけでなく、直接関係しない人にも参加の機会を与え、彼らの意見を参照しようとする手法。地域開発やプロジェクト評価、テクノロジー・アセスメントなどの分野で用いられる。一般市民の視点を取り入れることによって、政策やプロジェクトにより広範な支援を得ることが目的。テクノロジー・アセスメントの分野では、1980年代末以降、科学技術のあり方を模索するのに、研究者や技術者などの専門家だけではなく、より広い社会の各セクターや一般の市民の意見をとりいれることが模索された。コンセンサス会議、シナリオワークショップ、市民陪審、フューチャーサーチなど多数の手法が開発されてきた。参加型手法はそれらの総称。共通点は一般市民の意見を、熟議を通して明確にすることである。そのため数名から十数名程度の市民パネルを形成して、議論を進めることがみられる」（木場［2012b：489］）

◇「科学技術基本計画」（2011年8月閣議決定）→http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/19/1293746_02.pdf
V 社会とともに創り進める政策の展開　2. 社会と科学技術イノベーションとの関係深化　（1）国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進
□「国は、テクノロジーアセスメント★の在り方について検討するとともに、生命倫理等の問題に関わる先端的な科学技術等について、具体的な取組を推進する。また、政策等の意思決定に際し、テクノロジーアセスメントの結果を国民と共有し、幅広い合意形成を図るための取組を進める。」
　★　研究開発の発展段階に応じ、科学技術が社会や国民に与える影響について調査分析、評価を行う活動

◇科学技術基本計画｜文部科学省→http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/main5_a4.htm
◇参加型手法と実践事例のデータベース でこなび｜でこしすプロジェクト（DECOCIS）→http://decocis.net/navi/
◇でこしすプロジェクト（DECOCIS）→http://decocis.net/

□「反公害の世論に対する大学人の反応が環境科学であったとすると、政府・企業、とくに科学技術庁、・・25 通産省あたりの新しい社会情勢への対応としては、テクノロジー・アセスメントがあった。
　1966-68年にかけては、役所のなかでも農林省、厚生省はさすがに職掌がら公害に取り組む姿勢を示すが、通産省、科学技術庁はいぜん高度成長政策をかかげて、公害を無視する態度をとり、両者の間に政策上のくいちがいが目立っている。ところが68年の時点では科学技術庁、通産省側も新事態に対処せざるをえないところまで追いこまれてきた。そこにアメリカからもたらされたのがテクノロジー・アセスメントという言葉である。
　テクノロジー・アセスメントの前概念は、テクノロジー・フォーカーストであろう。OECD顧問のヤンツ（Erlich Yantz）が1967年に著した Technology forecast in perspective は、翌68年に『技術予測』（原書店）と題して邦訳されている。原著の OECD 事務局長クリステンセン（T. Kristensen）の序によると、「急激に発展する技術の性格とその予想される衝撃を明確に予測する」とある。OECD の側ではすでに技術のひきおこす何らかの衝撃という危機意識が出はじめているが、邦訳した側の日本マネジメントセンター専務理事、藤田英夫の序では、技術革新で他に先んじることがいかに有利かがいまやわかってきた。これから自由化にさらされるから、日本もそれに備えて技術の将来を先取りしなければならない、という趣旨のもので、高度成長によって欧米に追いつこうという意識から一歩も出ていない。これらの日本のテクノクラートといわれる人たちは戦後長くつづいた平和、そして高度成長の定向進化の無制約な延長線上に楽観的な未来論を展開し、将来発展しそうな技術をより有・・26 効に整合的に用いようと技術予測を使うつもりであった。そこには技術をコントロールしようという発想はなく、技術の発展に合わせるように将来の社会を適応させるべきだ、という考え方が基本にあった。
　ところが当時アメリカでは、新技術の急激な発展にともなっておこる環境や一般社会にたいするマイナス要因を事前に予測して、前もって対処しておこうというテクノロジー・アセスメントの概念が生まれていた。1967年にはアメリカ議会下院にテクノロジー・アセスメント法案が提出されている」（中山［1981：26-27］）

□「1960年代になると、テクノロジー・アセスメントという思想が生まれてくる。これは「科学技術の発展が社会にもたらしている、あるいは将来もたらすと予想されている影響を、分析評価し、国の政策に反映させる試み」である。アメリカでは「科学技術がもたらす利益だけではなく、それが持っている危険性に着目し、同時に科学技術の性格を国民に知らせる必要性」が強調され、「早期警戒システム」の構築が検討された。その結果として、技術評価局（OTA）が1972年に設立されたのである（1995年にレーガン政権により廃止された）。これには、科学技術の負の側面の顕在化への対応という側面もあった。しかし、このテクノロジー・アセスメントは、基本的には科学技術の専門家を中心としたメンバーによる分析と評価の試みであった」（小林［2007：182］）

□「テクノロジーアセスメントとは、実用化されようとする技術が社会に与える正負の影響を事前に評価する試みであり、1970年代に米国で生まれた。日本では、1997年に法制化された環境アセスメントのみが定着した。基本的には、技術が社会に適用される前に行われるべきであるが、現実にはほぼ実用化が完了しあるいは社会に適用された段階で行われることが多く、各種応用倫理の講義と同様に、後追いの対応としての規制、トラブル・シューティングに傾きやすい。近年では、後追いではなく、技術の開発段階において多様な社会的インプットを可能にすることを目指し「標準的テクノロジーアセスメント（constructive technology assessment）」（Schot, 1998）や「同時的テクノロジーアセスメント（real time technology assessment）」（Guston and Sarewitz, 2001）のような試みがみられる。しかし研究開発および企業活動の自由、知的財産権などの問題が残る」（小林［2005：270］）

□「テクノロジーアセスメントというのは、新しいテクノロジーが社会や自然環境に与える影響を、その技術の実用化に先立って予見・評価し、技術の実用化の是非や、実用化するにあたっての規制のあり方に関する意思決定を助けることだ。60年代末に米国で始まったもので、その背景には、ベトナム反戦運動、環境保護運動、大学紛争など、当時の社会状況があった。72年には、行政府の研究開発政策を連邦議会がチェックするための「議会テクノロジーアセスメント局（OTA）」が設立された。80年代以降は、英国、フランス、ドイツ、オランダなど欧州14ヶ国、欧州議会、欧州評議会でも次々と議会付・・56 属のテクノロジーアセスメント機関が設立された。
　［…］
　ただ当初は、アセスメントの主体は科学者や行政官など専門家に限られていた。だが86年にデンマーク議会にデンマーク技術委員会（DBT）が設置されると、流れが大きく変わる。専門家だけでなく、評価対象となる技術の影響を受ける社会主体（消費者団体や環境保護団体、労働組合、患者団体などの利益集団、一般の市民）も参加する新しいスタイル、「参加型」テクノロジーアセスメントが始まったのである。 　参加型テクノロジーアセスメントの一番の特徴は、「非専門家」である市民や、利害関係者（問題の当事者）が評価を行うことで、専門家や政策決定者だけでは見えてこない多様な問題点や課題が明らかになること、つまり「多角的な問題構造の可視化」だ」（平川［2010：56-57］）

◆参加型テクノロジーアセスメント
・市民陪審
□「参加型テクノロジーアセスメントには、「市民陪審」「シナリオワークショップ」など他にもたくさんの手法がある。
　市民陪審は、市民パネル（12〜20人）が、テーマに関連するさまざまな専門分野・立場の「証人」に話を聞き、質問したことをもとに討議し、「判決文」として、研究開発や政策に関する意見・提言をまとめるものだ。だいたい3ヶ月くらいかけて、1回2時間半くらいの会合が週1〜2回続けられる。こちらもコンセンサス会議と同じく、テーマについて専門的知識や利害関係のない一般市民が集められる」（平川［2010：60］）

・シナリオワークショップ
□「［…］シナリオワークショップは、テーマと利害関係のある人々や専門家を評価主体にして行うもの。25〜30名で構成される。テーマは大抵、ある地域社会を舞台にして選ばれ、自治体や国の政策関係者、産業界、研究者、地域住民の代表などが参加す・・60 る。［…］
　会議ではまず、あるテクノロジーを実用化したり、公共事業を実施したりした結果、どんな社会的影響が生じ、どんな未来になるかを、当該の地域社会について予測した「シナリオ」が運営委員会によって用意される。こ・・61 れを2日間の会議本番で、何段階かの「フェイズ」にわたる参加者同士の討論を通じて吟味し、それぞれの立場から見て望ましい未来像（ヴィジョン）を描き、最終的に全員で共有できるヴィジョンと、それを実現するための行動計画が定められる形式になっている」（平川［2010：60-62］）

◆コンセンサス会議
□「コンセンサス会議とは、1986年にデンマークで国際決議により設置された技術委員会（のちにデンマーク技術委員会 The Danish Board of Technology と改称）が開発した、さまざまな市民参加型テクノロジー・アセスメントの手法の一つである。
　コンセンサス会議は、主に運営委員会と事務局、専門家パネル、市民パネルによって構成されており、標準的には以下のような手続きを経て、市民パネルが自らの考えと提案をまとめた「コンセンサス文書」を作成する一種の「合意形成」手法でもある。（1）運営委員会がテーマ（たとえば、第1回のコンセンサス会議では「産業と農業における遺伝子操作技術」）と、スケジュールを決定する。（2）運営委員会が、利害関係者に対するヒアリングなどを実施しながら、専門家パネルメンバーのリストを作成する。（3）公募を通じ、地域や性別、年齢などさまざまな分布にも配置して市民パネルのメンバーを選定する。（4）第1回の市民パネルの会合で、論点を形成する「鍵となる質問」をメンバーが議論し、それへの回答を求める専門家をリストから選定する。（5）第2回の会合では、「鍵となる質問」を確定するとともに、事務局が提案する専門家パネルの構成を市民パネルが承認する。（6）3日間のコンセンサス会議を開催し、市民パネル内の議論を通じて、「コンセンサス文書」を作成する。当該文書は、誤りや誤解等を修正したのち公表される。なお、パネル内で合意に至らなかった論点については少数意見などが提示される仕組みがあり、会議は完全な合意形成を目指すものではないことに注意が必要である。
　コンセンサス会議のような市民参加型テクノロジー・アセスメントが導入された理由には、新規技術が社会に与える影響の評価は科学や技術の枠組みにおいてのみならず、多様な文脈で（たとえば、社会的、倫理的、政治的な観点から）行われなければならないという理解が広まったことなどが挙げられる」（調［2013：40］）

□「［…］1980年代になると、デンマークでは市民参加型のTAが構想されていく。その1つの手法が「コンセンサス会議」である。コンセンサス会議は、もともとは、アメリカで医療を中心に、医療関係者の専門家のあいだでの「コンセンサス」（合意）を形成するための手法であったが、デンマークで非専門家である一般市民が参加する TA に変容した。特に定まった定義はないが、イギリスで最初のコンセンサス会議を開催するに当たっては、「コンセンサス会議とは、政治的、社会的利害をめぐって論争状態にある科学的もしくは技術的話題に関して、素人からなるグループが専門家に質問し、専門家の答えを聞いた後で、この話題に関する合意を形成し、最終的に彼らの見解を記者会見の場で発表するためのフォーラムである」と説明されている。
　従来、科学技術と社会の関係は、恩恵をもたらす存在としての科学技術をどのように社会に受け入れてもらうか、という発想で議論されてきた。いわゆるパブリック・アクセプタンス（Public Acceptance）の思想である。そこでは、開発されつつある（あるいはされた）科学技術が・・184　実用化されて社会に導入されることは当然の前提とされ、「正しい科学的知識」の教育を通じて人々の不安や懸念を解消し、リスクの「受容」を目指すことが課題とされてきた。しかし、1980年代以降、このような発想の限界が理解され、人々の不安や懸念、あるいはリスクの受容の拒否の原因は「正しい科学的知識」の不在であるという「欠如モデル」が疑われるようになったことは前に述べたとおりである。
　こうして、科学技術の専門家ではない普通の人々は、単なる教育の対象ではなく、多様な社会生活の文脈で科学技術のあり方を評価する「主体」とみなす発想が生まれてきた。これが参加型テクノロジー・アセスメントの思想であり、コンセンサス会議はその一つの実践的手法である」（小林［2007：184-185］）

□「コンセンサス会議とは、1980年代半ばにデンマークで生まれた市民参加型の社会的合意形成のための手法である。具体的には、まず会議の運営者がテーマ（たとえば、クローン技術の是非、遺伝子組換え作物の安全性など）を設定し、その分野の専門家をなるべく公平な視点から選出して専門家をなるべく公平な視点から選出して専門家パネルを作る。次に、会議の主役となる市民パネル（14~16名程度）を、なるべくさまざまな視点が反映されるように注意しながら公募によって選ぶ。市民パネルは、設定されたテーマについて自ら学ぶとともに、複数回にわたって専門家パネルから説明を受け、その間で質疑応答が繰り返される。そして、市民パネルは自分たちだけで問題を検討し、できる限りの合意形成を目指す。そして、その結果を一般に公開する。
　このコンセンサス会議は、1990年代から、科学技術政策に関する「市民参加型」のフォーラムとしてヨーロッパ各国で開催されていった。日・・199　本でも、まずは1998年に大阪で、そして翌年には東京で施行された。そして日本初の本格的なコンセンサス会議は、2000年に農林水産省によって「市民とのコミュニケーションを図るために」全国区のプロジェクトとして開催された」（札野・夏目［2009：199-200］）

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