デュアルユース（dual use）
□「数多くの科学技術が、国家、社会、個人、環境等に対して有益な効果のみならず、深刻な損害をももたらしうる可能性をも内包している。このように科学技術が「正と負」の両面を有している状況を、「科学技術のデュアルユース的側面」と定義する。そして、このような科学技術の「負」の側面によって、自国や国際社会の利益に反して、人類や社会、環境等に何らかの損害や危害がもたらされることを「科学技術のミスユース」と定義する」（河原［2013：216］）
□「［…］科学技術の発展がもたらす負の側面について、科学者・研究者は、もはや科学研究自体は「善」であり、「悪」はその成果を使う側にあるとのみ言いつのることはできなくなった。科学者・研究者自身が、研究そのものが、研究の材料や方法が、社会の基本的価値に抵触しないか、また将来の社会の発展を見通して本当に「善」であるか、自問する必要が出てきた。それが先に述べた世界科学会議のブダペスト宣言の背景である。そこに、科学技術の倫理の基礎があり、研究の自由と倫理の関係を問い直す理由がある」（位田［2010：153］）
●古川勝久、2013「生命倫理・研究倫理とバイオセキュリティ――安全保障の観点から見た科学者の社会的責任について」（四ノ宮成祥・河原直人編著、2013『生命科学とバイオセキュリティ――デュアルユース・ジレンマとその対応』東信堂：123-180.）
□「［…］もし生命科学分野の科学技術がミスユースされれば、人間や社会、環境等にとって、場合によっては致命的な問題を派生しかねない。このような懸念は欧米をはじめとする世界各地の国々や様々な国際機関などで一般化しつつあり、また科学技術レベルの発展と共により一層強くなってきている。
これまでは、公開情報とされて来た科学技術を悪用・誤用する者がいれば、それは使い手の問題であって科学者の問題ではないと認識されてきた。しかし、本当にそれでよいのだろうか。科学者は，自らの研究成果が社会に対してもたらしうるベネフィットとリスクについて無知のままでよいのか。そのようなリスクを検討する社会的責任が問われているのではないか」（河原［2013：242］）
■益川敏英、2015『科学者は戦争で何をしたか』集英社新書.
□「科学の軍事利用を考える時、我々研究者を悩ますのは、民生にも軍事にも使用可能な「デュアルユース」という問題です。一般の科学、技術の成果が、人々の生活にも役立つし、軍事にも利用できるという両義性を持つ。これが厄介なのです。
ロボット開発にしても、高齢化社会で役立つ介護ロボット開発もあれば、兵器として使用可能なロボット開発も考えられる。あるいは無人航空機のドローンも、人が入れない被・・98 災地の状況を調査する重要な役割も果たせるし、小型爆弾を搭載すればテロにも使える。だから2015年4月に首相官邸にドローンが落下した時、あれ程の騒ぎになったのです。
同様に、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発した小惑星探査機「はやぶさ」も、多くの人々を感動させましたが、あの遠隔操作可能な高性能の無人探査機が軍事利用も可能なことは、科学者でなくても想像がつきます。
［…］
デュアルユースの問題は今に始まったことではなく、かなり前からあったことです。
例えばこんな話がありました。数十年前、日本のビル街でテレビの電波がビルに反射し、画像がブレるゴースト現象が発生しました。そこである塗装会社に勤める科学者が、フェ・・99 ライトという酸化鉄を主成分とするセラミック入りの塗料を開発したのです。フェライトには強力な磁石作用があり、それを含んだ塗料をビルの壁面に塗ると電波を吸収してゴースト現象が起きにくくなるという画期的な開発でした。ところがその10年後、その塗料が米軍のステルス戦闘機に使われたことが判明したのです。通称「見えない戦闘機」。敵のレーダーに引っかからない驚異的な兵器です。
［…］
こうした例は他にもいくらでもあります。医学や化学の分野でも、病気の克服や疫病の流行を防ぐための研究開発が、細菌兵器や化学兵器への転用でテロリストに狙われることだってあります。
しかし、ちょっとでもそうした可能性があるからと、それらの研究をストップさせてしまったら、人々の生活に貢献する技術開発までできなくなってしまいます。もはやデュア・・100 ルユースの問題は、私たちの生活と密接につながっていて、単純には切り離せない、非常に複雑な様相を呈してきているのです」（益川［2015：99-101］）
□「［…］もうデュアルユースの時代なのだから、平和目的に開発した技術や商品が軍事に利用されるのは仕方ないことだ、開発した自分たちには関係ないと責任を放棄してしまっていいのでしょうか。
ステルス戦闘機に使用されたフェライト入りの塗料を開発した科学者を責めるのは酷だという見方もあるでしょう。でも、その一方で自分の発明が兵器に応用される可能性を、最初に理解できる立場にいたのは彼だけだったと言えます。それを「そんあつもりはなかった」の一言で片付けてしまっていいのでしょうか。
研究者というのは非常に個人主義的であるし、そりゃ好きな研究をやっている方が面白い。どこの国で戦争が起きようが、自分の国でどんな社会問題が起きようが、関心の薄い研究者も多いでしょう。自分の研究媒体が軍学協同の資金援助を受けたとしても、その潤沢な資金を歓迎こそすれ、そこに疑問を持ったり、抵抗を感じたりする研究者がそれ程多くいるとは思えません。・・110
そうした無関心な態度、問題意識のなさは、軍拡を進める為政者にとっては都合のいいことです」（益川［2015：110-111］）
□「「科学者には現象の背後に潜む本質を見抜く英知がなければならない」
これは坂田先生の言葉です。私も同感ですし、今こそ科学者に本質を見抜く英知が求められているのだと思います。そして、その英知とは、自分の子どもや孫が将来どんな世界に住むことになるのか、責任を持って考えることから始まるのではないでしょうか。
科学者同士、平和問題や社会問題に目を向ける努力を意識的にやらなきゃいけない。仲間同士で、何が今危険なのか、とことん議論することも必要。自分の研究だけ安泰ならいい、儲かればいいなどと言っていると、簡単に取り込まれてしまいます。
科学と軍事が密接に結び付いている現代こそ、科学者の想像力、人間としての生き方が問われるのだと思います」（益川［2015：115］）
□「20世紀を振り返っただけでも、科学者たちは翻弄され続けてきました。戦争への加担を余儀なくされましたし、原水爆の開発にも手を貸しました。今も知らないうちに軍事に・・180 手を貸している側面は否定できません。
しかし、私は「科学者の戦争責任」という言葉が大嫌いです。その言い方には、何だか上から目線のような、あるいは自分には関係ないといったニュアンスが感じられるからです。科学者はそういう責任を取る義務や能力があるだろうという責任転嫁も感じられます。
そうではなく、科学者も一般の人と同じ生活者なのです。何ら変わりない。ところが、困ったことに彼らにはその生活者としての目線が決定的に欠けている。科学者という人種は、何度も言うように閉鎖的な空間で自分の研究をやっている時が一番楽しいという生き物なのです。［…］
私は若い時から組合活動やら社会活動に走り回ってきた人間なので、そんな彼らを見るたびにお尻を叩いているわけですが、もっと市民との接点を増やしていかなければいけないと思っています。そういう場を意識的につくっていかなくてはいけない。・・181
我々の課題は、今の社会をどう守っていくかということ。子どもや孫が安心して暮らせる社会をどう残すのかということです。そうした問題を議論し合う場に科学者がいれば、その科学的知識を活用して、一般の人とは違うコントリビューション（貢献）ができると思うのです。科学者を含め、生活者がそれぞれの立場で知恵を出し合うというのは、そういうことでしょう。そんな経験をしていけば、科学者も科学バカにならずに済むし、生活者としての視点も養えます。
その意味で、科学者に責任を押しつけるのではなく、彼らを生活者として育てる工夫が大事なのだと思います。「科学者である前に人間たれ」の精神は、そうした人々との交流の中で形成されていくのではないでしょうか」（益川［2015：181-182］）
□「日本に原子爆弾が投下され、そのむごい「実験の成果」が明らかになった時、原子爆弾開発に携わった科学者たちのうち、一体何人が快哉を叫んだでしょうか。良識ある研究者であれば、一生消えない自責の念を抱えたはずです。
日本に原子爆弾が落とされたとの一報を受けた時、アインシュタインは強いショックを受け、「ああ、何ということだ！」と漏らしたと伝えられています。戦後彼は、ノーベル賞を受賞してアメリカに滞在中の湯川秀樹氏のもとを訪ね、「原子爆弾で何の罪もない日本人を傷つけてしまった。こんな私をどうか許してください」と涙にくれながら、何度もお辞儀を繰り返したという逸話もあります。
アインシュタインが、核廃絶を目指し、率先して平和活動に取り組んだのは、自らの力・・50 が至らなかったばかりに日本に原子爆弾を落としてしまったという深い贖罪の気持ちがあったからだと思います。
マンハッタン計画を指導し、科学者としては別格の権力を持っていたかのように見えた核物理学者ロバート・オッペンハイマーもまた、贖罪の意識を抱えた科学者の一人でした。終戦後、国策の水爆製造に異を唱えたことで、スパイ容疑をかけられて失脚し、第一線から退くことになります」（益川［2015：50-51］）
◇「軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール」（2014年7月）→http://no-military-research.a.la9.jp
□「軍事研究とは、武器開発や、敵国に対して優位に立つことを目的とする装備開発や戦略研究であり、戦争・戦闘に直接・間接に繋がる研究である。先の戦争で日本の大学・研究機関は、戦争に協力する学問を生みだし、軍事研究に深くかかわり、多くの学生を戦場に送り出したという苦い経験をもつ。戦後、この戦争遂行に加担したあやまちを二度とくりかえさないため、大学や研究機関は平和目的の研究のみに従事し、軍事研究は行わないことを固く誓った。その決意は日本学術会議の総会声明で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（1950年）、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(1967年)と、歴史の節目ごとに繰り返し確認されてきた。また、1980年代後半には大学非核平和宣言運動があり、大学や研究機関ごとの平和宣言・平和憲章なども制定された。
この歴史の流れに逆行して、いま軍学共同の動きが加速されようとしている。2014年4月に、防衛省は大学と軍事の共同研究を本格化させる専門部署「技術管理班」を新設し、大学側との手続きを円滑化しようとしている。すでに、いくつかの大学や研究機関では、防衛省との共同研究協定が締結された。このような軍学共同の動きの背景には、武器禁輸三原則の撤廃などの安倍政権の姿勢が強く関連している。「平成26年度防衛計画大綱」（2013年12月）でも「大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める」との方針が打ち出されている。
特定秘密保護法が成立（2013年12月）した今日、軍事にかかわる研究の透明性は著しく低下し、軍事機密を漏えいしたとみなされた大学教員や研究者が厳罰を科される可能性が強く懸念される。
軍学共同は如何なる大学・研究機関像をもたらすのだろうか。軍学共同が社会に深く根付いているアメリカの事例から、学問の自由が著しく蹂躙されかねないことが容易に想定できる。軍学共同研究の影響は、大学教員や研究者にとどまらず、大学においては学生・院生へも及ぶことは自明である。それは研究室を主宰する教員や研究者が、その軍学共同の資金に合意された研究を院生・学生にやらせるという立場にもなりうるからである。この結果、院生・学生が意味を十分に理解しないまま、軍事研究に従うことになっていくことも十分ありうる。このような荒廃を決して大学や研究機関にもたらしてはならない。
とりわけ大学は、本来、人類の未来を切り開くための学問・研究の場である。大学は、学問・研究を通じて、民主主義の発展や人々の生活向上、核兵器の廃絶・貧困の根絶といった普遍的な問題や、平和の創造に関する問題に取り組む場である。このため大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、真理と平和を希求する人間の育成を教育の基本とすべきであり、軍学共同とは両立しえない。
われわれは、科学本来の目的・役割に反し、さらに科学の発展をゆがめる、戦争を目的とする研究と教育には絶対に従うべきではない。軍学共同によって戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。
ここに学生・院生も含めた大学・研究機関の構成員すべてに対し、軍関係機関に所属する者との共同研究を一切おこなわず、これらの機関からの研究資金を受け入れないこと、また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないことを、あらためて心からアピールするものである」