第三セクター（the third sector）
◆海外との違い
□「なお、公共と民間の共同出資法人を「第三セクター」と称するのは日本独自であり、近年、NPO、市民団体その他の民間非営利団体を示す世界標準の用語として「第三セクター」を用いることも多くなってきた」（岩崎［2005：81］）
□「行政と企業が共同出資で設立した組織であり、株式会社や財団法人の形態をとる。まちづくり、地域振興、工業開発、研究開発、鉄道経営、大学経営など多岐の政策領域にわたる。英語のthird sectorは、日本の第3セクターと概念規定が一致せず、政府や市場と異なるボランタリーの活動分野をさす。大都市や地方中核都市などに設立されている福祉公社は、一部を除いて地方自治体の全額出資で設立されているため、狭義の第3セクターとはいえない」（武智［1999：670］）
◆第三セクターのメリットとデメリット
□「第3セクターは、業務の外部化による経費軽減が目的であり、民活法やリゾート法にもとづき、過疎地では民間企業が参入しにくい地域おこしを期待されていた。それゆえに税制上の特別措置と金融上の優遇措置がとられてきたのである。しかしながら、1980年代後半からの景気悪化に伴い、倒産や規模縮小するところが増加した。赤字経営の体質が批判されている。出資比率が50％以上でなければ首長には決算状況を議会へ報告する必要はなく、地方議会の会計上のコントロールが及ばない点が問題となっている」（武智［1999：670］）
□「第三セクターは、公共セクターによる、公共公益的観点からの事業計画の立案・推進、許認可交渉の円滑化、財政資金・補助金等の低コスト資金の導入と、民間セクターによる、人材活用、効率的経営能力の付与、資金調達力の活用、という官民それぞれの長所を生かして事業推進を図ろうとするものであり、ほとんどが株式会社という経営形態をとっている。公社方式（民法上の法人）と違い、第三セクター方式（商法上の法人）は、民間資本がその設立当初から参加することによって、市場メカニズム、いいかえれば、収益性・営利性の原則が作用する」（岩崎［2005：81］）