大政翼賛会
□「日中戦争および太平洋戦争期の国民統合団体。「高度国防国家」をつくるために政治・経済・文化・社会の再編成が必要となり、政治における既成政党に代わる新体制、経済における統制経済のための経済新体制、そして国民再組織の必要が第2次近衛内閣期に唱えられた。この課題に対して、消極的な既成政党・財界主流などの自由主義派、観念右翼・陸軍皇道派などの反動派、積極的な当時の近衛文麿周辺の協同主義を主張する社会国民主義派、そして上から国防国家をつくろうとする陸軍統制派と革新官僚によって構成される国防国家派の四つの政治潮流があった。当初は積極派のイニシアティブで、政治的には全政党の解散などにより、大政翼賛会が1940年（昭和15）10月12日に成立した。総裁は首相が兼任。道府県・六大都市・郡・市区町村に支部がおかれ、職域・ジェンダー・年齢別による国民再組織が行われた」（日本思想史辞典［2009：605］）
◆沿革
□「42年5月、大日本産業報国会など有力六団体が翼賛会の傘下に入り、8月内務省の統制下にあった部落会・町内会がその末端に編入され、翼賛会を頂点とする国民支配組織網が完成した。戦争末期の45年6月、本土決戦準備のために組織された国民義勇隊に発展的解消をとげた」（北河［2005：571］）
□「東条内閣の42年6月には、大日本産業報国団・農業報国連盟・商業報国会・大日本婦人会・大日本青少年団の6団体を、また同年、地域における下部組織として部落会・町内会を翼賛会の傘下に組織した」（日本思想史辞典［2009：605］）