代理懐胎／代理出産（surrogacy ; surrogate birth）

◆日本の現状
□「代理出産は、日本の法律では出産した女性が母親になると解釈されており、日本産婦人科学会が代理出産を認めていないため、外国にて高額な費用と労力を費やして子どもを得る人がいるが、その実態は不明であり、トラブルについても表面化することは少ない。社会経済的な格差を利用した生殖ツーリズムに対しては、女性・・757　の地位や権利、生まれる子どもの地位や権利、人体の商品化などの課題に対する批判がある。その一方で、あるいは批判されている状況を回避するために、代理出産を国内で認めるべきとする意見もある」（柘植［2012：757‐758］）

□「2003年の厚生労働省・厚生科学審議会生殖補助医療部会報告書では全面禁止としたが、2011年現在、日本には代理出産に関する法律はなく、日本産科婦人科学会のガイドライン（1983年・2003年）による自主規制がある。日本弁護士連合会（2000年・2007年）、日本学術会議（2008年）は原則全面禁止を提言している」（白井［2012：843］）

□「厚生労働省生殖補助医療部会は、2003年春に「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」を出し、代理懐胎を、「人を専ら生殖の手段として扱ってはならない」「安全性に十分配慮する」「生れてくる子の福祉を最優先する」という原則に反するという理由から、禁止するよう提案している」（堂囿［2008：68］）

□「法務省の生殖補助医療関連親子法制部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」では、「［…］生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産した女性を子の母とするものとする」という規定を置き、代理懐胎に対して一定の歯止めをかけている」（堂囿［2008：68］）

□「生殖補助医療に関する公的ルールが存在しない中で、一定の役割を果たしているのは、日本産婦人科学会会告である。同学会が、長野県の産婦人科医による代理懐胎実施を受けて、2003年に制定した会告「代理懐胎に関する見解」では、「子の福祉」「身体的危険・精神的負担」「家族関係の複雑化」「社会的に許容されていない」という根拠に基づき、代理母・借り腹いずれも禁止されている」（堂囿［2008：68］）

◆世界の現状
□「2011年現在、全面禁止の国・地域はドイツ、フランスなど、非商業的代理出産を認める国・地域はイギリス、カナダなど、商業的代理出産も認める（違法ではない）国・地域はカリフォルニア州、インドなどで、世界的に商業的代理出産の利用が急増している」（白井［2012：843］）

◆ベビーM事件
□「アメリカでは1986年に、代理母として子を出産した女性が、一度引き渡した子・・68　どもを連れ去るというベビーM事件が起きている。この事件は州最高裁まで争われ、判決の結果、金銭の支払いを含んだ代理母契約そのものは、公序良俗に反し無効とされたものの、ベビーMの保護養育権については、代理懐胎をした女性や依頼者カップルの置かれている状況から、依頼者カップルに引き渡すことになった」（堂囿［2008：68-69］）

□「障害のある赤ちゃんが生まれた場合に依頼者が引き取りを拒むトラブルは、代理出産の問題点として指摘されてきた。依頼者と代理母との間で事前に取り決めはあるが、守られない場合があるためだ。
　米国では障害を理由に引き取りを拒否した例や、出生前診断で障害がわかって中絶を要請された代理母が拒み、訴訟につながった例もある。
　日本にも代理出産に関する法律はない。日本産科婦人科学会が、出産する女性の身体に危険を与えることなどを理由に指針で禁止している。そのため海外で実施する日本人が後を絶たず、近年では費用が安いタイを選ぶ人が増えているという。
　法整備を検討している自民党のプロジェクトチームは秋の臨時国会で、代理出産を限定的に認める法案の提出を目指している。素案では、妻に子宮がない場合に限り、生まれた子の母親は法的には出産した女性としている」

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