脱工業化社会／ポスト工業化社会（post-industrial society）／高度産業社会（advanced industrial society）
□「1970年代以降になると、産業化への懐疑や、工業化を経た産業社会のあとに登場する新しいタイプの社会像がさかんに論じられるようになった。これは「ポスト産業化」論ないし「脱工業化社会」論と呼ばれる。1973年には、シューマッハー、E. F. の『スモール・イズ・ビューティフル』が出版された。これはとりわけ化石燃料の限界という認識から、成長志向の産業社会への問題点を指摘するものであった。さらに同年、ベル、D. は日本でも一世を風靡した『脱工業化社会の到来』において、大規模工業を中心とした産業社会の次に来る社会を予言した。それは経済部門における情報化・サービス化の進展と技術的知識人の台頭（テクノクラシー）を特徴とし、分権的市場ではなく官僚制的・計画的な政治的意思決定にとってかわれる社会であった。こうした「ポスト産業社会」像は、1960年代から1970年代以降、ガルブレイス、J. K. など多くの知識人たちに共有されていた。
しかし今日の「ポスト産業社会」はそうした論者の描像とは異なるようにみえる。われわれの経済生活は非営利的な動機をもった技術的知識人に計画運営される非市場的なものではないし、公共心に富んだ知識官僚に主導される政治空間に生きているわけでもない。今世紀にいたる経済社会での情報化・サービス化の進展は、むしろ世界規模での市場原理の貫徹と格差の拡大、そして社会領域におけるある種の「分断」をもたらしているとの指摘もある」（佐藤［2012：491］）
□「後期近代における経済社会のあり方。「脱工業社会 post-industrial society」と呼ばれることもある。戦後の高度経済成長が終わった1960年代後半から1970年代前半にかけて、先進資本主義国では産業構造の転換が強く意識されるようになった。第一次産業（農林水産業）から第二次産業（鉱工業）への転換が19世紀の産業革命を特徴づけたとすれば、今度は第三次産業（サービス業）の比重が増加し始めたからである。事実、欧米や日本では1970年代をピークにGDPに占める製造業の割合が低下し始めており、雇用の中心もサービス業に移りつつある。デジタル技術の進展やグローバル化も進み、人々の価値観にも変化がみられるようになった」（柴山［2012：416］）
□「脱産業社会とも訳される。工業化のつぎにくる社会のマクロ・モデルとして、ベルその他の人が詳しく論じ、定着した（1970年代）。（1）先進諸国ではサーヴィス業が労働人口、GNPの半ばに達している、（2）経済の基調が財から知識やサーヴィスに移行している。（3）また自由市場から社会計画へ比重が移行している、（4）労働時間の短縮と労働生産性の向上が著しい、（5）全体として技術社会、知識社会、高学歴社会の色彩が著しい、などの事実が見られる。政治におけるテクノクラシー、人びとの脱イデオロギー化と価値多元化、労働に代わる代替価値の問題などが指摘される」（社会学小辞典［1997：416］）
□「アメリカの社会学者ダニエル・ベル Daniel Bell（1919~）★の「先進諸国の社会はいまやポスト・インダストリアル・ソサイエティー（post-industrial society）に移行しつつある」とする説。1960年代に日本に紹介された。ベルは生産活動の中心は物的財貨から知識・情報・サービスなどに移りつつあり、それに対応して社会の構造も変化し、資本の所有ではなく知識や知的能力が階級の決定要因になっていくと考えた。フランスの社会学者アラン・トゥレーヌは60年代の先進諸国の学生闘争は脱工業化社会の初期の社会紛争だと説いた。他方、同じ時期に紹介されたアメリカの経済学者ケネス・E・ボールディングの見解では、人類の歴史は文明前社会・文明社会・文明後社会に区別することができ、20世紀は文明社会から文明後社会への大転換の時代だとされている。これらの見解は、60年代~70年代の日本における「情報産業論」や「情報社会論」（これらのことばは日本に固有の表現として普及した）にも影響を与えた」（正村［2005：582］）
★ ダニエル・ベル（1919~2011）→豊かな社会と「イデオロギーの終焉」
◆ベルの「脱工業化社会」
□「20世紀の半ばから後半にかけて、先進国の産業構造は変わりつつあった。これまで隆盛を誇っていた製造業は成熟を迎え、新たな産業――第3次産業――が興りつつあった。脱工業社会（postindustrial society）とは、この産業構造の変化とそれに付随する社会変動を表象した言葉である。
最初にこの言葉を世に広めたのは、アメリカの社会学者ダニエル・ベル（D. Bell）である。ベルは。社会の発展段階を、前工業社会、工業社会、脱工業社会の3つに分けている。前工業社会は農林水産等の採取業が中心であり、人々は自然を相手に生産を行う。工業社会は製造業中心となり、人々は工場の中で機械を相手に生産を行う。より効率的な生産を実現するために人々は技術を熟練させ、高い経済成長を成し遂げた。工業化が成熟を迎え、経済成長も鈍化すると、社会は脱工業化段階を迎える。脱工業社会では、人間相互の交流による生産が中心となり、サービス（商業、金融、運輸、保健、レクリエーション、研究、教育および行政）職が拡大する。サービス職の隆盛は、情報の重要性を高め、高度な情報を処理し、管理することのできる専門・・230 職・技術職階層の優位性を高める。それに付随して、科学の知識や成果は増大し、専門分化はますます進んでいく」（石田［2015：230-231］）
□「ベル、D. は『脱工業社会の到来』のなかで、第二次産業から第三次産業への転換を知識階級の台頭という観点から論じた。背景には、従来の産業社会論とりわけマルクス主義が前提としてきた資本家と労働者の対立という図式が、科学技術の進歩や、ホワイトカラーを中心とした中間層の増大によって無効化した、という時代診断がある。そこでは（1）資本集約型の産業構造から、科学技術を生かした知識集約型の産業構造への転換、（2）科学技術や高等教育を重視し、公共計画を立案する技術官僚的（テクノクラティック）な国家への転換などが新たな時代の特徴とされた」（柴山［2012：416］）
□「アメリカの社会学者 D. ベル（Daniel Bell）の造語。ベルは、先進工業化社会における第二次産業から第三次産業への構造転換、特に知識・情報産業の隆盛に注目して、工業を基軸産業とした物質中心の工業化社会が終わり、知識中心の脱工業化社会がはじまるとした。その背景には行政・企業組織の巨大化、「経営と所有の分離」、少数の資本家に代わる大量の被雇用ホワイトカラー専門管理職の出現などがある。それら新中間層の拡大をもたらし「イデオロギーの終焉」を引き起こしたが、脱工業化に足る新たな価値観はまだ見られない。90年代に強まった新中間層の環境重視・「精神的豊かさ」重視も、むしろ物質的豊かさの自明視にささえられている」（佐藤［1999：679］）
◆イングルハート
□「知識階級の登場は、単に経済・経営のあり方を変えるだけではない。資本家と労働者という単純な二分法が無効になったことで、〈保守 対 革新〉という政党政治のあり方も大きく変わり、無党派層の増加をもたらしている。イングルハート、R. は、『カルチャーシフトと文化変容』など一連の研究で、先進工業社会では所得の上昇よりも安全性を重視する傾向にあり、環境問題に関心が高く、家族など身近な人間関係を重視する傾向にあると指摘、こうした文化変容を「脱物質主義 post-materialism」と呼んだ。この新たな価値観が、既存の政治システムにどう影響するかは、まだ未知数である」（柴山［2012：416］）
◆日本における脱工業化社会
□「［…］日本では1963年に梅棹忠夫が『情報産業論』を著し、さらに林雄二郎の『情報化社会』や経済企画庁の『日本の情報化社会』（1969）等の論考が大きな注目を集めた」（下田［2002：571］）
□「日本における情報化社会論は、重化学工業を中心とした旧型産業からの脱皮のための理論提供という役割が大きく期待されていた。つまり産業構造の変革理論という色彩が強かった。例えば、その産業構造変革の象徴となったのがコンピュータ・ソフトウェア産業である。いわゆるソフトウェア産業の台頭によって、それ以前の工業社会にはなかったソフトウェア工場とソフトウェア労働が出現した」（下田［2002：571］）
◆知識社会（knowledge society）
□「1960~70年代にダニエル・ベル Daniel Bell らによって唱えられた社会像。（1）サービス産業の拡大、（2）専門職の増大、（3）社会の組織化と制御に・・584 おける理論知の優位、（5）技術革新の制度化、（5）情報通信やシミュレーションなどコンピュータを利用した「知的技術」、などをその特徴とする。第2次大戦後の新中間層の拡大と高等教育の普及、情報通信技術の爆発的発展、ORやシミュレーションなどの、社会に応用可能な制御技術の登場を背景にして、当時の未来社会像の主導的潮流の1つとなった。
現在からみると、知識社会論には二種類のちがった知識が混在させられている。第1は科学技術という明確に操作化された知識群であり、第2は社会科学や未来学のような、より物語的な知識である。この2つの異なる知が収斂融合していいくという夢を描き出した点に、知識社会論の本当の目新しさがあったといえよう」（佐藤［2002：584-585］）
□「1960年代から70年代にかけて、ベル、D. らが唱えた未来社会像。脱産業社会・脱工業化社会の類義語で、次のような社会変化についての考察にもとづいている。（1）工業社会においてサービス業はモノの生産に対して補助的な役割を果たしていたが、脱工業化社会ではサービス業の比重が大きくなる。（2）社会変化の主要な資源は、工業社会では資本と労働だったが、脱工業社会では知識と情報となる。（3）研究や教育にかかわる諸制度はますます重要となり拡充される。（4）高度な専門知を有する専門職が増加するとともに、その地位や権威は上昇する。（5）技術革新や情報技術は理論的知識の体系化に依存するようになり、高度化された通信技術やコンピュータによって、知識や情報の集約や交換が活発になる。以上のように知識や情報およびそれらをめぐる技術や制度の役割や重要性の増大から、脱工業化社会は知識社会と称された」（鵜飼［2012：876］）
□「画一性はライフサイクルにもおよぶ。この社会では、誰でも高賃金の大企業をめざし、そこでは画一的な仕事と定時労働が待っている。女性は主婦になる以外の選択肢が限られ、子供は大手企業に入れるべく学校に行かされる。結果として、誰でも同じような住居を同じような年齢で買って住み、同じような電化製品と「新車」をそろえ、同じような「新しい流行」の服やレコードを買っている。つねに「新しい」ことを重視し、社会全体を語れるかのようにみえる「新しいトレンド」があったことが、この社会の特徴である」（小熊［2012：19］）
◆ポスト工業化社会
□「それにたいし「ポスト工業化社会」は、以下のような変化をたどる。
情報技術が進歩し、グローバル化が進む。精密な設計図をメールで送付できるようになると、工場が国内にある必要も、作り手が熟練工である必要もなくなる。熟練工を長期雇用しておく必要はなくなり、企画を立てる少数の中核社員のほかは、デザインなど専門業務は外注となって、現場の単純業務は短期雇用の非正規労働者ですむ。製造業は先進国の高賃金と組織労働者を敬遠して、発展途上国へ出て行く。
IT技術は生産ラインの小規模化と随時変更を容易にし、在庫や配送のデータ処理も容易に・・19 なって、多品種少量生産と個別配送を実現する。大きな広告は必要性が下がり、ダイレクトメールやホームページが取って代わる。データ処理や配送業やファーストフードなど、新しい業種が台頭する。一部の中核エリートは高収入のチャンスが得られるが、より増加するのは「マックジョブ」（マクドナルドの非正規販売職）と総称される低賃金不安定労働である。
こうして流通や販売のコストが下がり、販売網と製品の多様化とあいまって、消費者には安く多様な商品が提供される。選択可能性と自由度が飛躍的に上昇し、画一的な「新しい流行」はなくなり、それへのアンチとしての「対抗文化」も意味を失って多様性の一つとなる」（小熊［2012：19-20］）
□「しかし同時に、福祉の財源であり前提だった正規雇用が減少し、労組も衰退するので、福祉の切り下げと格差の増大が生じる。低学歴では「マックジョブ」に就くしかないので、大学進学率が上昇する。子供に学歴をつけさせるため収入が必要になるが、男性の雇用と賃金が不安定化しているので専業主婦ではやっていけなくなり、女性の労働力率が上昇する。家族の形態がゆらぐのと、選択可能性の増大が男女関係にもおよぶことなどで、離婚率が上がる」（小熊［2012：20］）
□「失業と非正規雇用は全体に増えるが、とくに若年層で増加する。すでに在籍している年長正規雇用労働者の雇用維持が優先されること、スキルのない若者より経験者が雇用されやすいことなどのためだ。限られた正規雇用や中核エリートの座をめぐって、就職活動が激化する。収入と雇用が不安定なため結婚が困難となり、親元同居が長期化し、晩婚化と少子化が進む。自由度の増大とともに、服装や雇用形態などが多様化し、アイデンティティの模索の時期が20代前半で終わらないた、「青年期の長期化」が生じる。不安定性とリスク感の増大のため、うつ病なども増加する。
一方で、かつてのようなブルーカラー労働の均質性にもとづいた労働者階級文化は衰退する。・・20 表面的には階級差はめだたず、階級意識も消滅してくる。そのため不満が政治的シンボルに結びつかず、政治に対する無関心も増加する。多様な消費物資がかつてより提供され、性などの自由度も増しているので、20歳前後での満足度は高い。しかし統計的には、明らかに低階層出身の子弟のほうが進学率も正規雇用率も収入も低く、女性のほうが男性より低い」（小熊［2012：20-21］）
◆ポスト産業資本主義
□「［…］ポスト産業資本主義のことを脱工業化社会とか高度情報化とか知識社会化とか第三の波とか呼んでいる論者、さらにはつい最近までIT革命の「革命性」を熱っぽく説いていた論者の多くは、一種の技術史観にとらわれているのです。かれらは、情報技術（IT）の進歩のあまりの急激さと広範さに目を奪われてしまい、情報技術の進歩によって資本主義の変化が引き起こされていると考えています。だが、このような考え方は、原因と結果を取り違えているのです。
ポスト産業資本主義とは、差異性を意識的に創り出すことによって利潤を生み出していく資本主義の形態です。そのなかの企業は、基本的には、新しい技術の発明や、新しい製品の開発や、新しい組織形態の導入や、新しい市場の開拓といった形で、ほかの企業がで・・210 きないことをおこなうことによって、一時的にでも独占利潤を確保していかざるをえません。そして、1970年代あたりから、まさに情報技術が科学技術のフロンティアとなっていたことによって、ポスト産業資本主義のなかで、IT革命が急速に進展したのです。
いや、じつは、ポスト産業資本主義とIT革命とのあいだには、より本質的な関係があります。なぜならば、差異性を意識的に創り出すことによって利潤を生み出していくというポスト産業資本主義の利潤創出方法を究極にまで推し進めると、それは「情報の商品化」に行き着くことになるからです」（岩井［2003：210-211］）
□「情報の商品化――それは、したがって、差異性の商品化と言いかえることができます。差・・211 異性そのものを商品として売ることによって利潤を得る――それは、まさにポスト産業資本主義の究極の形態であるということになります。
いま世界中で情報技術革命を引き起こしているのは、まさにこの情報の商品化にほかなりません。情報そのものが商品化されることによって、情報を処理する技術や情報を伝達する技術――それらも、もちろん、情報の一種です――の開発がうながされ、商品化しうる場合には商品として売り出されます。それによって情報処理技術や情報伝達技術が普及すると、そのような技術によって伝達されたり処理されたりする情報の商品化がますます盛んになっていくのです。
情報技術の発展が資本主義の変化をもたらしたのではないのです。逆です。資本主義のポスト産業主義化が、情報技術の発展をうながしているのです。差異性から利潤を生み出すという資本主義の基本原理を意識したポスト産業資本主義が、差異性そのものとしての情報の商品化をうながし、情報の処理や伝達のための技術の発展を引き起こしたのです」（岩井［2003：211-212］）