多文化主義（multiculturalism）
□「一つの国家ないし社会の内部に、複数の異なる文化が共存できるよう集団間の政治的・経済的・社会的な不平等を是正しようとする運動および主張。一つの文化（言語や宗教など）のもとに国民国家を統合しようとしてきた「同化政策」に対立する。各文化に固有な価値を尊重しようとする点では「文化相対主義」に通じるものがあるが。たんに異文化の内在的理解を説くだけでなく、同一社会のなかの複数の文化を等しく尊重しようとする強い実践的志向を有する」（川本［1998：1535］）
□「国民社会の内部における文化的に多様な人々の存在を承認しつつ、それらが共生する公正な社会を目指す理念・運動・政策。ただし多文化主義はきわめて論争的な概念であり、どのような文脈・立場において語られるかによって異なる意味をもちうる」（塩原［2012：860］）
◆文化多元主義と多文化主義
□「多文化主義は1960・70年代の欧米諸国におけるエスニック・マイノリティの地位向上運動を通じて発展してきた。米国の場合、マイノリティの異議申し立てとしての多文化主義は「文化多元主義」を乗り越えようとするものであった。文化多元主義は同化主義を否定し、国民社会内部における文化的多様性を承認したが、社会の公的領域では依然としてマジョリティ国民の文化が暗黙のうちに優先されていた。そうした状況に意義を申し立てたのが多文化主義だったのであり、それゆえ米国では多文化主義はマイノリティによる文化本質主義的な「アイデンティティ・ポリティクス」と同一視される傾向がある」（塩原［2012：860］）
□「いわゆる少数民族問題や差別問題との関連で、多様な文化の存在を強調し、その公認を許容ないし要求する立場。1970年代以降の北米では、人種・民族集団（黒人、移民集団、ケベック人などの少数民族、同性愛者など）、アーミッシュのような宗教的マイノリティについて、その文化的独自性を主張する運動ないし議論が多文化主義の名で行われ、社会的な論争や対立を生んでいる」（石山［2006：585］）
◆福祉多文化主義と批判的多文化主義
□「マイノリティの意義申し立てが政府の交渉や妥協を経て一部受容され、公共政策およびそれを正当化する言説となったのが「公定多文化主義」であり、1970年代以降のカナダやオーストラリアにおける政策がその典型とされる。米国の場合とは異なり、こうした政策はむしろ文化多元主義をその前提とし、マイノリティの文化的差異が既存の国民統合に大幅な変更を迫らぬように管理することを目指した。この差異の管理のために導入されるのがマイノリティの社会的包摂を目指す社会・福祉政策であり、これは「福祉多文化主義」と呼ばれる。なおマイノリティの異議申し立てとしての多文化主義が有するとされる文化本質主義や、公定多文化主義のもつ文化的差異の管理・封じ込めという側面を、マイノリティの文化的差異を擁護する視点から「批判的多文化主義」と呼ばれる議論もある」（塩原［2012：860］）
◆運動の沿革
□「公式文書における初出は、カナダ連邦政府の「二言語・二文化政策調査委員会」の準備レポート（1965）であり、1970年代に入ってからカナダとオーストラリアにおいて制度的現実（公用語や公共放送での複数言語の使用、移民・難民の積極的受け入れ、法律や行政機構の整備）が図られた。またアメリカ合衆国では「文化多元主義」の理念のもと、文化の差異を融合・同化しようとする「メルティング・ポット（るつぼ）」型の統合から、複数の文化それぞれ差異を生かしながら共存できる「サラダ・ボール」型への移行が進められる過程で、文化的少数派に対する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が採用された。さらに1980年代後半から教科書やカリキュラムにおける白人・男性文化偏重を正そうとする多文化教育運動が起こり、これがマイノリティへの差別表現を摘発する「ポリティカル・コネクトネス（PC）」運動を派生させている」（川本［1998：1535］）
◆アイデンティティ・ポリティクス
□「多文化主義の擁護論としては、チャールズ・テイラー Charles Taylor とウィル・キムリッカ Will Kymlicka の理論が著名である。テイラーによれば、個人が善き生を送るにはアイデンティティを他者から適切に承認されることが不可欠であり、文化帰属はアイデンティティの重要な一部だから、自らの属する集団の文化は存続しなければならない。キムリッカによれば、個人が自由であるには自らの選択する事柄が何であるのかを理解している必要があるが、様々な選択肢に意味を付与しているのは文化だから、個人が自由を十全に行使できるには自らの帰属する集団の文化が存続していなければならない。こうしていずれの理論においても、法制度や政策におけるマイノリティ文化の支援が必要とされるのである」（石山［2006：586］）
◆多文化主義への批判
□「［…］多文化主義の立場に対する主要な疑問ないし批判としては、以下のようなものが挙げられる。多文化主義は各文化に何らかの固有の本質があると考えるのか、制度・政策における文化の公認は個人よりも集団を優先するものであり個人主義に反するのではないか、またそれは諸個人の自由を制約し文化の変容可能性を奪うのではないか、多文化主義は個人を抑圧する文化や差別を容認する文化の存続も望ましいと考えるのか、多文化主義に基づく文化的差異の強調は諸個人の社会的統合を阻害するのではないか、とった疑問ないし批判である」（石山［2006：586］）