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ダイオキシン（dioxin）
◆総論
□「ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ダイオキシン PCDD の略語。75種類の異性体があるが、環境影響判定の際にはもっとも毒性の強い2-3-7-8四塩化ダイオキシンに換算して示すことが多い。日本最大の食品被害であるカネミ油症の原因物質 PCB もダイオキシンの仲間である。
きわめて毒性が強く、ごく微量でも発ガンや生殖障害等々の多様な健康被害を及ぼす。内分泌攪乱物質（環境ホルモン）としての影響など、現在もその全貌は明らかになっていない。症状の多様性は、カネミ油症被害者の救済を遅らせる一因にもなっている。体内での蓄積性が高く、食物連鎖の過程で凝縮されやすい。人体には食物を通じて摂取される割合が高い。
ダイオキシンは、組成は単純ながら自然界に存在せず、廃棄物の焼却や農薬製造の際に副次的に生成しやすい。日本では1990年ごろまで小型焼却炉などが多かったので、ダイオキシン発生大国のひとつとされた」（藤川［2012：832］）
□「ダイオキシンとは、ポリ塩化ジベンパラジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の総称であり、猛毒で非水溶性の有機塩素化合物である。1960年代頃から徐々にその脅威が伝えられ始めていたが、76（昭和51）年に起きた「セベソ事件」（イタリア北部の町セベソの化学工場が爆発して死傷者を出し、周辺の土地を広範囲に渡って汚染した事件。また82（昭和57）年には、ダイオキシン類を含むこの汚染土壌がフランスに持ち出されて大きな問題となり、89（平成元）年の「有機廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」採択につながった）は大きなインパクトを与えた」（寄本［2005：370］）
◆日本の対策
□「90年代に入るとわが国でもダイオキシン問題がクローズアップされるようになったものの、本格的な対策は欧米に比べ立ち遅れていた。しかしながら、97（平成9）年の厚生省調査結果や、98（平成10）年に大阪府能勢町のごみ焼却周辺土壌から高濃度ダイオキシンが検出された事件などを機に事態の深刻さが明らかになっていき、大気汚染防止法施行令などの改正による排出規制（97（平成9）年12月施行）を経て、99（平成11）年7月には「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立している」（寄本［2005：370］）
▼文献
●寄本勝美、2005「ダイオキシン」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：370-371］
●河村宏、2005「ダイオキシン」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：557］
●藤川賢、2012「ダイオキシン」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：832］
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼関連法律
◇ダイオキシン類対策特別措置法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO105.html
・第1条 目的
□「この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする」
◇ダイオキシン類対策特別措置法施行令→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE433.html
▼関連リンク
◇ダイオキシン類対策｜環境省→http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/
◇食品中のダイオキシン対策について｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/dioxin/index.html
▼関連
◆20130506, 0602, 0606, 0630*, 1207, 1225
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