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ソーシャルワーク-コミュニティワーク

◆コミュニティワーク
□「地域福祉に関する専門的な援助技術はコミュニティワーク（地域援助技術）と呼ばれる。コミュニティワークは、要援助者個人への直接的な働きかけではなく、その個人を取り巻く環境の改善を間接的に促進する援助実践（「間接援助技術」）であり、地域住民に共通する生活課題や地域の福祉活動・事業に共通する運営課題の解決を目指して、住民諸組織や関連機関・団体・施設などを支援し、地域福祉の基盤整備や社会資源の開発などを行う専門技術である。そして、こうしたコミュニティワークを駆使する専門職、すなわちコミュニティワーカーの典型的な職種としては、市町村社協の福祉活動専門員などがあるが、福祉NPO法人の社会福祉士などにもその役割が期待されはじめている」（鬼崎［2014：110］）

□「今日的な社会福祉専門教育の体系においては、ケースワーク、グループワークと並んで基本的なソーシャルワークの方法とされ、直接援助技術に対して間接援助技術の中心的位置づけがなされている。戦後、アメリカから導入されたコミュニティオーガニゼーションとは、同義に用いられるが、イギリスのコミュニティ・デベロップメント（地域社会開発）やボランタリー・アクションの流れを伝えるコミュニティワークなる語の方が包括的であること、さらにわが国においても、1980年代以降、地域福祉政策と表裏の援助技術としてコミュニティワーク概念が普及したことなどから、教育カリキュラムにおいてもこの語が使用されている。 　なお、2000年6月の社会福祉法においては、「地域福祉の推進」が明記され、自治体による地域福祉計画策定義務や民間の社会福祉協議会、共同募金、民生・児童委員の活性化などが挙げられている。政策・実務の両レベルにおいて、担当者の「コミュニティワーク」の専門力量がシビアに問われる時代の到来といえよう」（加納［2013b：109］）

・セツルメントと慈善組織協会
□「コミュニティワークの実践も英国の慈善組織協会（COS）の運動とセツルメント運動にその源流を求めることができる。
　コミュニティワークという用語は1960年代以降にイギリスで使用され、コミュニティワークの目的としては、ブリスコー（Briscoe, C.）によれば、「多彩な生活課題に対応し、困窮を緩和し、希望と価値を実現していく資源、サービス、機会を強化することによって、社会生活機能を促進させる地域社会の力を強めること」とされている」（基礎からの社会福祉編集委員会編［2009：141］）

・具体的なソーシャルワーク
□「一般的なコミュニティワークは、一定の地域社会で生じる地域住民の生活問題を地域社会自らが主体的・組織的・計画的に解決していけるよう、コミュニティワーカーが側面的援助を行う過程及びその方法・技術をさす。その過程とは、（1）活動主体の組織化、（2）問題把握、（3）計画策定、（4）計画実施、（5）評価であり、その具体的技術は、調査、集団討議、情報収集・提供、計画立案、連絡調整、資源動員・配分、世論形成、圧力行動などと解説される」（加納［2013b：109］）

◎コミュニティオーガニゼーション
◎コミュニティ・ディベロップメント
◎ソーシャルアクション
◎社会福祉調査（ソーシャルワーク・リサーチ）
◎社会福祉運営管理（ソーシャル・アドミニストレーション）
◎社会福祉計画（ソーシャル・プランニング）

◎コミュニティオーガニゼーション（Community Organization : CO）
□「ケースワークやグループワークとならんで、基本的なソーシャルワークの一つとしてアメリカで体系化された技術。主に地域を対象とした社会福祉の援助方法で、わが国では、1980年代以降イギリス流のコミュニティワークと一括されて、間接援助技術体系に位置づけられている。理論史から定義の変遷をたどると、1939年のレイン報告（Lane report）が「ニード・資源調整説」を、1947年ニューステッター（Newstetter, W.）が「インターグループワーク説」を、1955年ロス（Ross, M. G.）が「地域組織化説」を提唱しているが、岡村重夫は、ロスのプロセス重視のCO論をいち早くわが国に導入し、社会福祉協議会の実践指導にあたった。その後、アメリカでは公民権運動や福祉権運動を経て1962年全米ソーシャルワーカー協会の「CO実践の作業定義」が「問題解決重視モデル」を、1968年ロスマン（Rothman, J.）は包括的モデルとして「地域開発・社会計画・ソーシャル・アクションの3モデル」を提示し、今日のマクロ・プラクティス（Tropman, J. & Erlick, J., 1987）に引き継がれている」（加納［2013a：107］）
◎コミュニティ・ディベロップメント（community development）
□「社会問題を解決するため、一つのアプローチないしは考え方。日常生活圏を基盤として、住民が自分たちでニーズや問題を明らかにし、組織をつくり、資源を開発したり獲得して、生活を具体的に改善する一連の過程が重視される。なお、政府や医療、教育等のサービス提供組織が、地域社会を経済的、社会的に「開発」することや、住民の行動、態度、意識などを「変容」することを目指して、地域住民を「巻き込み」、「組織化」しながら施策や事業を実施しようとする手法も、同様にコミュニティ・ディベロップメントと呼ばれる。いずれの場合でも、いわゆる住民の「主体性」や問題解決能力の成長、そして専門職がとるべき役割は、重要な論点になる」（吉原［2013：108］）
◎ソーシャルアクション
□「社会活動法などと訳される。広い意味での社会福祉活動の一形態で、地域住民や当事者のニーズに応えて、社会福祉関係者の組織化を図り、世論を喚起しながら、既存の社会福祉制度やサービスの改善、または新たに制度やサービスの拡充・創設などを目指して、議会や行政機関に働きかける組織的な活動をいう。ソーシャルアクションの源流は、19世紀後半のアメリカにおける社会改良運動にあり、また1960年代に高まりをみせた福祉権運動の影響を受けて、ソーシャルワークの一方法として重視されるようになってきた。日本における代表的な活動としては、1920年代終わりから30年代初頭の方面委員（民生委員の前身）を中心とする救護法の制定・実施運動。1950年代後半から60年代前半の保育所増設運動などがあげられる。社会体制の変革などを求める社会運動や政治的運動とは異なり、社会改良的な活動であり、また、人々の社会行動を援助する活動でもある。
　ソーシャルアクションの展開の過程は、（1）学習会や調査などによる問題の把握と要求の明確化、（2）解決すべき課題の限定や行動計画の策定、（3）広報・宣伝活動による住民の理解の促進及び世論の喚起、（4）住民集会、署名、請願、団体交渉、裁判闘争などによる議会や行政機関への要求、（5）活動の成果、影響、問題点の総括と今後の課題の認識、と表すことができる。また、ソーシャルアクションの形態としては、一つはニーズをもつ当事者、とりわけ社会的発言力が弱い人々に関わっているソーシャルワーカーなどが中心となって活動を展開するもので、福祉ニーズの充足を目標とするものである。さらに近年では、このような援助者が代弁的な活動を展開するだけでなく、当事者自ら参加して、組織化を図り、問題解決あるいは要求実現のたまの活動を展開するといった形態が盛んになってきており、その場合は、福祉ニーズの充足とともに、権利主体者としての当事者への認識の促進や政策決定過程への参加が目標となる」（空閑［2013：249］）
◎社会福祉調査（ソーシャルワーク・リサーチ）
□「社会福祉調査は、世論調査、統計調査などを含む社会調査を応用したもので、共通の手法を用いるが、調査目的を社会福祉問題の抽出及び問題解決と防止のための資料の提供と位置づけており、この点で社会調査と区別される。調査の内容は、主に2つに分けられる。一つは現在提供されている社会福祉サービスに対する要求や潜在的ニーズの発見など、福祉ニーズの的確な把握と分析である。もう一つは、ニーズ充足のために提供されている社会福祉サービスの効果の測定である」（狭間［2013：162］）

□「社会福祉の調査ではイギリスのブース（Booth, C.）による貧困調査である『ロンドン市民の生活と労働』（1902‐1903年）や、同じくイギリスのラウントリー（Rowntree, B. S.）による「ヨーク調査」（1899年）などが有名である。特にブースの貧困調査によって、貧困問題は慈善の対象とすべきではなく、国家の施策として取り組むべきことを明らかにするとともに、社会改良を目的とする社会調査の立場を確立した。わが国においては横山源之助の『日本の下層社会』（1899年）が、当時の労働者の生活実態を明らかにした実証的な調査として高く評価されている」（基礎からの社会福祉編集委員会編［2009：142］）

◎社会福祉運営管理（ソーシャル・アドミニストレーション）
□「社会福祉の運営には、2つの側面が存在している。一つは社会福祉施設の運営管理であり、一つは社会福祉サービスの運営管理である。前者は、伝統的なソーシャルワークの枠組みの中で発展してきたものであり、ソーシャルワーク・アドミニストレーションとかソーシャルウェルフェア・アドミニストレーションと呼ばれる。ここでの社会福祉の運営とは、・・162　社会福祉施設の人事管理や事務管理、財務や設備管理の諸問題を焦点として、いかに施設を運営していくかを課題として考えられるものである。主にアメリカなどで発達してきた技術である。後者の意味での社会福祉の運営は、主にイギリスで研究されてきたものであり、ソーシャル・アドミニストレーションと呼ばれる。わが国では、社会福祉行政、社会行政、社会福祉運営、社会福祉経営などと訳されている。ここでの社会福祉の運営は、施設や機関の運営管理に限定されるものではなく、一定の範囲において存在する社会的ニードをいかに充足していくかが課題とされるものであり、そのための政策形成・運営や組織管理が内容となる」（岡田［2013a：162‐163］）

□「社会福祉運営管理のもともとの意味は、社会福祉施設や機関、団体などの組織的な運営管理を意味し、具体的には予算執行、会計、組織運営、人事管理、施設管理などの効率化、合理化、目標に対する実際の効果や評価などを意味していた。しかし社会福祉基礎構造改革や社会福祉法の施行（2000〔平成12〕年）によって、福祉サービスが利用者とサービス供給主体との対等な関係の中で展開されるようになった。さらに多様なサービス主体の参入と競争原理の導入など、福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、運営管理についての考え方が厳しく問い直されている。
　今日では、社会福祉事業の実施にあたっては、利用者の権利や利益を守り、利用者の立場に立ったより質の高いサービスの提供、事業運営の透明性の確保と情報開示などが求められている。また、施設の運営についても、健全な財政運営や経営資源の有効活用、施設の理念や使命と現状の評価な・・142　ど、総合的な点検、事業評価に基づく運営管理が重視されるようになった。さらに、これからの時代にふさわしい使命と新たなニーズに答える事業の展開も課題となっている」（基礎からの社会福祉編集委員会編［2009：142‐143］）

◎社会福祉計画（ソーシャル・プランニング）
□「社会福祉サービスを効率よく、合理的に推進するためには綿密に立てられた計画が必要である。社会福祉計画と呼ばれるものは、社会福祉に関する特定の問題や課題を合理的にかつ効率よく解決したり、目標を達成するための方法や手順を明らかにしたりしたものである。 　ひと言で社会福祉計画といっても、計画も目標、計画の内容、計画の対象となる課題、規模、地域・・143　的な広がり、計画の実施主体などさまざまである。計画に要する時間的な分類としては短期のもの、中期的な計画もあれば、長期にわたるものもある」（基礎からの社会福祉編集委員会編［2009：143‐144］）

□「社会福祉計画は、「策定」（Plan）、「実施」（Do）、「評価」（See）という一連の連続的な家庭によって実施される。「策定」には計画の構想、課題や実施計画の策定があり、調査が行われる場合はこの段階の作業となる。「実施」には計画が予定どおり進んでいるかを確認する進行管理、モニタリング、「評価」は文字どおり計画の実施に対する評価である」（基礎からの社会福祉編集委員会編［2009：144］）

▼文献
●空閑浩人、2013「ソーシャルアクション」山縣・柏女編集委員代表［2013：249］
●岡田忠克、2013a「社会福祉の運営」山縣・柏女編集委員代表［2013：162‐163］
●岡田忠克、2013b「社会福祉の計画」山縣・柏女編集委員代表［2013：164‐165］
●加納恵子、2013 a「コミュニティオーガニゼーション」山縣・柏女編集委員代表［2013：107］
●加納恵子、2013b「コミュニティワーク」山縣・柏女編集委員代表［2013：109］
●狭間香代子、2013「社会福祉調査」山縣・柏女編集委員代表［2013：162］
●空閑浩人、2013「コミュニティ・ディベロップメント」山縣・柏女編集委員代表［2013：108］

■基礎からの社会福祉編集委員会編、2009『シリーズ・基礎からの社会福祉　社会福祉概論〔第2版〕』ミネルヴァ書房．
■鬼崎信好編、2014『コメディカルのための社会福祉概論〔第2版〕』講談社.

■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典　〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◇地域福祉
◆20131115, 1117, 20141112

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