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ソーシャル・ビジネス（social business）
◆定義
□「産業構造の変化やグローバル化などに伴って、世界中で環境問題、食糧・水・エネルギー不足、貧困などの様々な問題が懸念されています。特に日本では、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などに伴う高齢者・障害者の介護・福祉などの様々な社会問題が顕在化しています。それと同時に、こうした問題の多様化に行政が十分に対応しきれなくなってきています。このような社会的な課題に対して、行政以外に市民ボランティアやNPOが活動してきましたが、さらに近年、このような社会的な問題をビジネスの手法によって解決しようとするソーシャルビジネスが注目されています。
経済産業省のソーシャルビジネス研究会では、ソーシャルビジネスを以下のように定義しています★。
（1）社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動の目的とすること。
（2）事業性：（1）の目的をビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
（3）革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発すること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること」（東北大学生態適応GCOE チームPEN［2011：66］）
★ 経済産業省、2008「ソーシャルビジネス研究会報告書」p.3
□「［…］近年、ソーシャルビジネス（社会的企業）が注目されている。これはNPOの進化形として見れば食っていける（生活していける）社会貢献だし、企業の進化形として見れば、社会貢献を目的とする収益事業だ。組織の形態は株式会社でもNPOでもよい。社会貢献をミッションとして掲げるすべての事業体を指す」（亀岡［2011：218］）
◆状況
□「欧米では、1980年代から社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む社会的企業（Social Enterprise）が登場していました。社会的企業の基本形態には、事業型NPOと呼ばれる非営利組織、社会志向型企業（Socially Responsible Company）と企業の社会的事業（CSR）を含む営利型組織、さらにはその中間領域に中間法人や協同組合が存在します」（東北大学生態適応GCOE チームPEN［2011：68］）
□「ソーシャルビジネスは1990年代のイギリスとアメリカで台頭した。その背景には、まず70年代の両国の深刻な景気後退がある。その後、イギリスでは79年にサッチャー政権、81年にはアメリカでレーガン政権が誕生し、1980年代に「小さな政府」路線を強力に進めた。公的サービスが民営化され、補助金も大幅にカットされていった。このころからイギリスやアメリカのNPOは、補助金に頼らない独立事業型が増えていったようだ」（亀岡［2011：219］）
▼新聞記事
●清井聡、2014「地域の難題解決支援 ソーシャルビジネス」『朝日新聞』（20140104）朝刊2面．
□「少子高齢化や女性の社会進出など、社会が抱える問題を営利事業と両立させながら解決する「ソーシャルビジネス」。政府は、地域を元気にする一つの手段として、2014年度から支援に本腰を入れる。安倍政権が進める経済政策・アベノミクスに「大企業中心で庶民や、地方に冷たい」との批判があることにも配慮した。
ソーシャルビジネスは、世界では貧困層への無担保・小額融資を行うグラミン銀行などが有名だ。国内でも、行政だけで手が回らなくなった地域の課題に取り組み、雇用を生む存在として注目が高い」
▼参考文献
■東北大学生態適応GCOE チームPEN、2011『社会的責任学入門――環境危機時代に適応する7つの教養』東北大学出版会.
■亀岡誠、2011『現代日本人の絆――「ちょっとしたつながり」の消費社会論』日本経済新聞出版社.
▼関連リンク
◇ソーシャルビジネス｜経済産業省→http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/
◇経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」HP→http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf
▼関連
◇社会的責任
◆20111008, 1009, 1126, 20121230, 0805*, 20140108
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