社会福祉法-福祉事務所（welfare office）と社会福祉主事

□「福祉事務所は、昭和26年に社会福祉事業法（現・社会福祉法）に基づいて創設され、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の3法をつかさどる第一線の行政機関として発足した。その後、昭和35年に精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）が、昭和38年に老人福祉法が制定され、さらに昭和39年に母子福祉法（現・母子及び寡婦福祉法）が制定されるに及んで、福祉事務所は社会福祉6法に関する業務を行う社会福祉行政の中核的な第一線の現業機関として設置されている」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：19］）

□「社会福祉主事とは、行政機関において福祉六法に基づく相談・指導等を行う任用資格をいう。社会福祉主事は、社会福祉法第18条・第19条に規定されており、行政職員（公務員）として福祉関連の部署で事務（技術）吏員として働く際に必要となる」（田畑・岩崎・大山・山下編著［2013：165］）

□「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に設置され、福祉6法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務を行うこおとを職務とする者がもつ資格。すなわち、その職務に任用される者が必要とする資格であるので、「社会福祉主事任用資格」とも呼ばれる。社会福祉主事資格を得るには、20歳以上の者で、（1）大学、旧制高等学校及び旧制専門学校において厚生労働大臣の指定する「指定科目」を履修し卒業する、（2）厚生労働大臣の指定する養成機関・講習会の課程を修了する、（3）社会福祉士資格を取得する、（4）厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格するといったルートがある」（植田［2013：161］）

≫HOME　≫事項リスト