社会政策学会（Verein für Sozialpolitik）

□「［…］独自の思想的立場として成立したのは国家統一を成し遂げたばかりの帝政ドイツで、その画期は、利己心に対する公共心の優越と制限無しの競争に対する国家的介入をうたってドイツ社会政策学会が結成された1873年である。社会政策の支持者は、保守派から講壇社会主義者と呼ばれたが、社会主義的な生産体制を実現しようとしたのではない。もっとも影響力の強かったG.シュモラーなどは、社会主義的な労働運動を警戒しながら、失業や疾病、廃疾などに対する社会保険を国家的に与えることによって、新生国家への労働者の忠誠心を育てようとしたのである」（八木［1998：694］）

◆日本
□「1896年（明治29）に発足した、工場法などの社会政策を検討・提言する全国規模の啓発的学術団体。ドイツの社会政策学会（1872創立）を範とし、新歴史学派（シュモラー、ワグナー、ブレンターノら）の影響をうけた。97年に社会政策学会と命名された。当初は数人による研究会としての性格が強かったが、のち学界・官界の経済学関係者のほとんどを網羅するに至った。有力なメンバーとしては、金井延・桑田熊蔵・高野岩三郎・福田徳三・河上肇らがいた。1907年に第1回大会を東京帝国大学法科大学で「工場法と労働問題」なるテーマで開催、工場法が産業界の利害と一致することを説いた。わが国の工場法はその後、11年に国会を通過した。その後も時事問題に積極的に取り組むとともに改良主義の立場から政策を提案し、労働局の設置、トラストの利害得失、足尾鉱毒事件の調査などを行った。しかし、しだいに大会も熱気がうすれ、また勃興期の社会主義運動からの批判をうけた。特にマルクス主義の台頭によって19（大正8）頃から内部に対立がうまれ、また高野岩三郎が大原社会問題研究所に移ったことにより衰退して、24年の大阪での第18回大会を最後に自然消滅した」（日本思想史辞典［2009：440］）

□「日本初の全国学会。工場法など初期の労働政策で世論をリードした。ドイツ社会政策学会の影響を受け、1896年につくられた小さな研究会が発端。97年名称決定。産業革命が始まり、階級としての労働者が形成され始めるとともに、階級対立を緩和させるには、国の社会政策が必要であることを提起して、経済学研究者はもとより、官僚や実業家にも支持者を増やした。この学会の第1回大会は1907年に開かれ、「工場法と労働問題」が大会テーマだった。20年代に工業化が本格的に進み、労働争議や小作争議が激しくなるとともに会員間の政策観の差が拡大し、休止状態になった」（岩波現代経済学事典［2004：378］）

□「［…］特に日本では、1897年にドイツにならって社会政策学会が組織された。自由放任主義と社会主義の双方に反対するこの学会の立場は大正期の福田徳三などにも受け継がれ、アカデミズムの主流の位置を占めた。しかし、政策形成が官僚主義を脱することができず、またマルクス主義の進出とともに意見対立が深まったため、大正末期にはこの学会の活動も停止している」（八木［1998：694］）

●――――、1908「社会政策学会趣意書」社会政策学会編［1908→1977：1-2］
□「余輩は放任主義に反対す、何となれは極端なる利己心の発動と制限なき自由競争とは貧富の懸隔を甚たしくすればなり、余輩は又社会主義に反対す、何となれば現在の経済組織を破壊し資本家の絶滅を図るは国運の進歩に害あればなり、余輩の主義とするところは現在の私有的経済組織を維持し、其・・1　範囲内に於て箇人の活動と国家の権力とに依て階級の軋轢を防ぎ、社会の調和を期するに在り。此主義に基きて内外の事例に徴し、学理に照し、社会問題を考究するは実に是れ本会の目的なり」（1-2）

●添田喜一、1908（明治41）「来賓」社会政策学会編［1908→1977：81-97］
□「此日本に存するところの旧来の美風、是は封建の余弊でない封建の恩沢である所の主従の関係――使はれる者と使ふ者との間に存する相敬愛するの観念、即ち上は下を憐み、下は上を敬ふと云ふ此美風を、此労力と資本とを調和するに加味する問題は、大いに趣味ある問題ではないかと信ずる。今何れの国と雖も経済学者は此資本労力の軋・・150　轢に殆ど困却し、実際家は此問題に頭を悩まし、慈善家も殆ど為す所を知らずと云ふ場合に於て、此労力問題――労力と資本との調和を此点に於て得らるゝと云ふことを、証明して又成功するに至つたならば、学説の上に於ても日本の地位を高くすることが出来る」（添田［1908→1977：96］

●桑田熊蔵、1912「報告者」社会政策学会編［1912：19-38］
□「終りに任意保険と強制保険の利害に付きまして所見を簡単に申して置きます。此利害の比較は種々の点から之をなす必要がありまするが、それは高野博士が大体述べられたのでありますから唯一点私の気付いた事を茲に申します。強制保険だといふと労働者が社会改良の必要を自覚しないでやるのであるから労働者自ら自己の地位を改良して行かうといふ精神上の効果が甚だ薄いの・・36　である」（桑田［1912：36-37］）

●添田喜一、1912「会員討議」社会政策学会編［1912：39-47］
□「［…｣どうしても此保険制――労働保険の制と云ふものは、是は国家が脅迫すべきであると云ふ論を主張して見たいのであります。［…］・・39　［…］其脅迫主義に就て段々反対もありませう。労働者の自助の精神を促す所でないと云ふ説もあるやうでありまするが、今日営々として僅かの給料に依つて糊口を致して居りまする者は、なかなか之を自然に任して置いては、到底保険までに考を及ぼすと云ふ余裕はありませぬ。殊に前申上げる通り我国の民心に於て、此点が最も缺けて居りまする故に、自助のみに依頼することが出来ないのであります」（添田［1912：40］）

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