循環型社会（sound material-cycle society）と循環型社会形成推進基本法
□「資源の循環を促進し、生産と消費にかかわる環境への負荷を減らすことで資源不足や廃棄物問題などの解消を目指す社会。日本では、1990年代の廃棄物問題・処分場不足の深刻化のなかで大量生産・大量消費の見直しが求められ、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が成立した。この法律では「循環型社会」を、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義している」（藤川［2012：649］）
□「循環型社会は、recycle based society と英訳されることもあるが、上記のように資源消費の抑制や環境負荷の低減をめざして、維持可能な社会の形成にかかわるものであり、リサイクルの推進を中心とするものではない。「循環型社会形成推進基本法」では、廃棄物の扱いについて、（1）原材料、製品などが廃棄物等となることの抑制 reduce、（2）再利用 reuse、（3）再生利用 recycle、（4）熱回収 thermal recycle、（5）適正処分という優先順位を明示している。
この法律では、国、地方自治体、事業者、国民の責務が定められ、また、同法成立と前後して、拡大生産者責任の考え方を適用した各種リサイクル法、行政が率先してリサイクル製品を利用するグリーン購入法などが整備された」（藤川［2012：649］）
◆循環型社会
□「20世紀の文明は、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会システムを基盤に発展を遂げてきたと言えるが、地球環境に与えた負荷には計り知れないものがあり、このままでは早晩破局は免れないとの危機感が広がっている。そうしたなか、現在のシステムにかわって、省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制と再利用、および環境負荷の軽減などを目指すとする産業構造・生活様式・技術革新などを組み込んだ新たな経済社会システム、すなわち循環型社会の実現が叫ばれるようになってきた。循環型社会の具体的な姿は地域・国によってさまざまであるが、そこに共通するのは「将来世代の欲求を満たしつつ現在世代の欲求も満足させるような開発」すなわち「持続可能な開発」によって人類の存続を可能にする、という思想といえよう」（寄本［2005b：365］）
◆消費の抑制
□「ところで廃棄物を生じさせないようにするには、どうしたらよいのだろうか、むろん（ゴミのもとである）モノをはじめからなるべく買わないようにすればよいのであり、そしてそのためには、もとより（購買の対象となる）モノをできるだけつくらないようにすればいいのである。かくして循環型社会は、〈少量生産・少量消費・少量廃棄〉をもって、その基本原理となすことになる。すなわちそれはつまるところ、低度成長社会に他ならないのである。
しかしながらそもそも「循環型社会」なる名称は、このような内実を適切に示しえているだろうか。むしろややもすれば、この甘美な表現は我々に対して――「リユースとリサイクルによって資源の循環さえなされていれば、どれだけモノを使い捨てしようがかまわない」といった――虫がいい曲解をいとも容易に許すのではなかろうか」（安部［2008：187］）
□「関連して、消費抑制との関係も重要である。循環型社会の実現のためには、使用後のことを考慮した適正な消費を行う必要がある。経済政策との関連もあって消費の規制についての法的な対応は難しいので、個々の消費者が全体的な物質収支（マテリアル・フロー）や製品のライフサイクルを意識して行動する社会的責任が増している。そ・・649 れに関しては、 reduce、reuse、recycleの「3R」に無駄な生産や消費を拒否するという意味での refuse を加えた「4R」や、グリーン・コンシューマリズムなどの考え方も広まりつつある」（藤川［2012：649-650］）
◆3R（Reduce Reuse Recycle）
□「2000（平成12）年5月の国会で「循環型社会形成推進基本法」が成立し、6月に公布された。それによると、循環型社会とは（1）不要物を作らない、買わない、過剰包装をやめるなどにより、廃棄物の発生を抑制する（Reduce）、（2）それでも発生する廃棄物については、その中の有用なものを「循環資源」と定義し、そのうち、例えばびんでいうと洗浄すれば原型のまま何度か使えるリターナブル容器などは再利用する（Reuse）、（3）原型のままでは使えなくとも、新びんをつくる原・材料として使えるワンウエイびんなどは再生利用する（Recycle）、ことを実現する社会であるとしている」（寄本［2005a：360］）
◆ゼロ・エミッション
□「1994（平成6）年に国連大学が提唱した概念で、ある産業・企業あるいは地域において発生した廃棄物を同じもしくは他の産業・企業あるいは地域が原材料として使うといった資源循環の連鎖を構築し、システム全体として産業活動に伴う廃棄物（エミッション）の極小化（ゼロ化）を目指すこと。一企業内・一産業内での廃棄物の排出をゼロにすることが第一に考えられるが、それが困難な場合でも、他産業・他企業あるいは他の地域との連携によって廃棄物を資源として循環させることができるのではないかというこの発想は、「持続可能な開発」への有力なアプローチとして注目されている。ゼロ・エミッションの達成には、官公民の連携による役割相乗型社会の実現が不可欠となろう」（寄本［2005c：369］）