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社会福祉制度-日本-沿革-戦前


◆沿革
□1867(慶応3)年12月9日(1868年1月3日):「王政復古の大号令」→★恤救規則以前
□1868(慶応4)年3月14日(1968年4月6日):五箇条の御誓文→★恤救規則以前
□1968(慶応4)年3月15日(1968年4月7日):新政府、五枚の高札の第一札に「鰥寡孤独癈疲のものを憫むべき事」→★恤救規則以前
□1871(明治4)年:「棄児養育米給与方」(太政官達300号)
□1871(明治4)年:「窮民一時救助規則」(太政官達県治条例別紙)
□1872(明治5)年:「東京養育院」開始
□1873(明治6)年11月10日:「内務省」設置→★内務省
□1874(明治7)年12月8日:「恤救規則」(太政官達第162号)公布→★恤救規則

□1875(明治8)年:「窮民一時救助規則」(太政官達122号)
□1880(明治13)年6月15日:「備荒儲蓄法」制定
□1886(明治19)年:「東京婦人矯風会」設立
□1887(明治20)年:石井十次による「岡山孤児院」設立
■1889(明治22)年2月11日:「大日本帝国憲法」発布

□1890(明治23)年6月:「官吏恩給法」、「官吏遺族扶助法」、「軍人恩給法」
■1894(明治27)年8月1日:日清戦争はじまる
□1895(明治28)年3月:質屋取締法
□1896(明治29)年4月:移民保護法
□1897(明治30)年2月24日:恤救法案・救貧税法案提出も廃案に
□1897(明治30)年3月1日:片山潜による「キングスレー館」設立
□1897(明治30)年4月:伝染病予防法
□1899(明治32)年3月:北海道旧土人保護法、罹災救助基金法、行旅病人及行旅死亡人取扱法、水難救助法
□1899(明治32)年:留岡幸助による「巣鴨家庭学校」設立→★留岡幸助
□1899(明治32)年:石井亮一による「滝乃川学園」設立
□1899(明治32)年:横山源之助『日本之下層社会』を著す→★横山源之助

□1900(明治33)年3月:「未成年者喫煙禁止法」
□1900(明治33)年3月:「感化法」公布→★感化救済事業
□1900(明治33)年3月:「精神病者保護法」
□1900(明治33)年4月:「臨時工場調査職員設置令」
□1900(明治33)年10月:「娼妓取締規制」
■1900(明治33)年:「治安警察法」公布
□1901(明治34)年:片山潜・西川光二郎『日本の労働運動』→★片山潜
■1904(明治37)年2月10日:日本、ロシアに宣戦布告、日露戦争はじまる
□1904(明治37)年4月:「下士兵卒家族救助令」
□1905(明治38)年3月:北海道罹災救助基金法、鉱業法
□1906(明治39)年4月:「廃兵院法」公布
□1907(明治40)年3月19日:癩予防に関する法律(法律第11号)
□1908(明治41)年3月:「沖縄県罹災救助基金法」
□1908(明治41)年4月:「感化法」の改正
□1908(明治41)年9月1日〜10月7日:内務省「第1回感化救済事業講習会」開催→★感化救済事業
□1908(明治41)年10月:「中央慈善協会」設立→★中央慈善協会
□1908(明治41)年10月13日:「戊申詔書」
□1909(明治42)年:井上友一『救済制度要義』を著す→★井上友一
□1909(明治42)年7月12日‐8月1日:東京國學院大學にて、内務省地方局主催「第一回地方改良事業講習会」開催→★地方改良運動

■1911(明治44)年1月:大逆事件により幸徳秋水刑死
□1911(明治44)年2月11日:明治天皇「施薬救療ノ詔」、皇室より下付金150万と寄付金で、「済生会」設立→★勅語
□1911(明治44)年3月29日:「工場法」制定(1916年施行)→★工場法
□1912(大正元)年:鈴木文治による「友愛会」設立→★友愛会
■1914(大正3)年8月28日:日本、ドイツに宣戦布告、第一次世界大戦
□1914(大正3)年3月:肺結核療養所設置令
□1916(大正5)年:河上肇『貧乏物語』を著す→★河上肇
□1916(大正5)年8月3日:「鉱夫労役扶助規則」公布
□1917(大正6)年5月:岡山県知事笠井信一、岡山県訓令10号「済世顧問設置規定」公布→★笠井信一
□1917(大正6)年7月20日:「軍事救護法」公布
□1917(大正6)年8月:内務省救護課新設→★内務省
□1917(大正6)年8月:国立感化院令
■1918(大正7)年8月:米騒動、全国に波及
□1918(大正7)年10月:大阪府知事林市蔵、政治顧問小河滋次郎、大阪府告示第255号「方面委員規定」公布→★小河滋次郎
□1918(大正7)年:「新人会」設立→★新人会
□1919(大正8)年4月:『改造』創刊
□1919(大正8)年:友愛会、大日本労働総同盟友愛会に改称
□1919(大正8)年12月22日:「財団法人協調会」設立→★協調会
□1919(大正8)年:内務省の民力涵養運動→★民力涵養運動
□1919(大正8)年:「大原社会問題研究所」創立→★大原社会問題研究所

■1920(大正9)年3月:「戦後恐慌」はじまる→★戦後恐慌(1920)・金融恐慌(1927)
□1920(大正9)年8月24日:内務省に社会局設置→★内務省
□1921(大正10)年:大日本労働総同盟友愛会、日本労働総同盟に改称
□1922(大正11)年4月22日:「健康保険法」公布(1927年施行)→★健康保険法(戦前)
■1923(大正12)年9月1日:関東大震災
■1926(昭和元)年12月25日:昭和に改元
□1929(昭和4)年4月2日:「救護法」公布(1932年1月1日施行)
■1929(昭和4)年10月24日:ニューヨーク・ウォール街の株価暴落、世界恐慌始まる

■1930(昭和5)年:「昭和恐慌」→★昭和恐慌
■1931(昭和6)年9月18日:満州事変
□1932(昭和7)年10月5日:農林省、「農山漁村経済更生計画助成規則」公布→★農山漁村経済厚生運動
□1933(昭和8)年4月:「児童虐待防止法」公布
□1933(昭和8)年5月:「少年救護法」公布
□1936(昭和11)年11月14日:「方面委員令」制定・公布(翌37年1月15日施行)→★方面委員
□1937(昭和12)年3月31日:「母子保護法」公布(1938年1月施行)、「軍事救護法」を「軍事扶助法」へ改正
■1937(昭和12)年7月7日:盧溝橋事件(日中戦争はじまる)
□1938(昭和13)年1月11日:厚生省創設→★厚生省
□1938(昭和13)年4月1日:「国家総動員法」公布→★国家総動員法
□1938(昭和13)年4月1日:「社会事業法」・「国民健康保険法」公布(7月施行)→★健康保険法(戦前)
□1939(昭和14)年4月6日:「船員保険法」・「職員健康保険法」公布
□1940(昭和15)年5月1日:「国民優生法」公布(1941年7月1日施行)
□1940(昭和15)年10月10-12日:第9回全国社会事業大会(紀元二千六百年記念)開催
□1940(昭和15)年10月12日:「大政翼賛会」発足→★大政翼賛会
■1941(昭和16)年12月8日:真珠湾空襲、アメリカ・イギリスに宣戦布告、太平洋戦争

▼参考文献
■風早八十二、1937『日本社会政策史』日本評論社.→1947『日本社会政策史 〔第2版〕』日本評論社.
■近藤文二、1948『社会保障』東洋書館.
■佐口卓、1977『日本社会保険制度史』勁草書房.
■池田敬正、1986『日本社会福祉史』法律文化社.
■吉田久一、1983『日本社会事業の歴史 〔新版〕』勁草書房.
■吉田久一、1989『吉田久一著作集1 日本社会福祉思想史』川島書店.
■吉田久一、1990『吉田久一著作集3 改訂増補版 現代社会事業史研究』川島書店.
■高木俊之、1999「福祉社会年表」(庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂:1189-1204.)
■池田敬正・池本美和子、2002『日本福祉史講義』高菅出版.

▼関連
◇社会政策-日本-沿革(1916(大正5)年〜1937(昭和12)年7月7日)

◆20120302, 0304, 0305, 0309, 0311, 0312, 0526, 1104, 1117, 1118, 1231, 20131016*

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