社会的包摂／ソーシャル・インクルージョン（social inclusion）
□「社会的包摂は、これまで詳述した社会的排除の存在しない社会を目指す政策を意味する。グローバリゼーションの進展は、資源の再分配や、福祉国家が考える平等感（蟻の様に努力した者も、キリギリスの様に努力しなかった者も、ほぼ同様の老後を用意する）が、有効たり得ないことを示した。この社会的包摂という政策は、グローバリゼーション時代に求められてやまなかった経済効率一辺倒の施策の下に、見捨てられていた社会的連帯や地域の絆を、再構築することを目標とするものであった。その社会的包摂の中心は、労働参加にある。自立支援の名の下に、標語「福祉から就労へ」が示すように、その中核に労働支援を位置づける我が国は、社会援護局が2000年に「社会的な援護を要する人々に対する社会の在り方に関する検討会」報告書を、2008年には「地域における『新たな支え合い』を求めて――住民と行政の協同による新しい福祉」を発表した。この中においては「住民が、時と場合に応じて、支え、支え合いの関係」が、中心理念として述べられている」（伊東［2015：170］）
□「社会的排除（social exclusion）は現実の社会問題をさす概念として用いられることが多い。これに対応する形で、社会的排除の問題を解決するための社会政策の理念として語られることが多いのが社会的包摂（social inclusion）である。排除と包摂という対概念は古くから用いられてきたが、それらが社会政策における重要概念として「登場」するのは、20世紀第4四半期の大陸ヨーロッパにおいてであった。フランスでは、197年代以降、「社会的不適応者」（薬物依存者や非行少年など）や若年長期失業者、移民労働者など既存の福祉国家の枠組みでは対応することが困難な人びとの抱える問題が、「新たな貧困」や「社会的排除」の問題として認識されるようになり、これら社会の周辺にいる人々を「アンセルシオン」（社会復帰）させることが重要だと考えられるようになった。この場合のアンセルシオンは英語圏で使われる「包摂」とほぼ同じ意味である」（武川［2011：328］）
□「「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」とは何か。これは、従来の貧困の考え方をより革新した「社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）」に相対する概念で、平たく言えば「社会につつみこむこと」である」（阿部［2011：4］）
□「ソーシャル・インクルージョンとは、一般に、何らかの事情で社会的に排除されている人々に対して、貧困や差別などその自立を妨げる問題を解決し、他の人々との相互的で対等な関係を獲得し自立することを支援しようとする考え方である」（宮本［2008：502］）
□「1980年代以降、米国の障害児教育領域において、注目されてきた考え方。インクルージョンとは、「包み込む」という意味をもち、「包括」「包含」等と訳される。障害のあるなしにかかわらず、また能力にとらわれることなく、あらゆる児童が地域社会における学校教育の場において包み込まれ、それぞれに必要な援助が保障された上で教育を受けることを意味している。インクルージョンの重要な点は、児童は一人ひとりが、個別的な存在であり、個別的ニーズに対する適切な援助が保障されていなければ、一人ひとりの個性を尊重していくことはできないとする点である。インクルージョンとは、インテグレーション（統合）の発展型ととらえることもできる」（高山［2013：17］）
◆ヨーロッパの動向
□「ソーシャル・エクスクルージョンという概念が、このような意味で用いられるようになったのは、1974年にフランスのシラク内閣の社会相ルネ・レノアールがその著書『排除されたもの、十人のフランス人のうちの一人』の中でこの言葉を用いてからであるといわれる。レノアールは、精神あるいは身体障害者、長期失業者、片親家族など、福祉国家の制度が十分に対応しておらず社会的に排除された状況にある人々の存在を指摘し、その数はフランスの人口の10分の1におよぶと述べた。ここでは、ソーシャル・エクスクルージョンという現実が、既存の福祉国家が対応できていない問題として指摘されたのである。この排除という概念は、ミッテラン政権やシラク政権にも継承され、それに対処するうえで、「統合：integration」や「参入：intertion」が政策課題として打ち出された。
他方でソーシャル・インクルージョンという考え方は、サッチャーリズムの市場主義的改革が席巻していたイギリスにおいて、これに対抗する戦略として取りあげられ、拡がっていった。ここで排除に対する処方箋として掲げられた言葉はインクルージョンすなわち「包摂」であった。このような考え方は労働党内部でも浸透していく。1997年の総選挙で大勝したブレアは、ニュー・レイバーが目指す社会を包摂的社会（inclusive society）と表現した。
異なった系譜をもったソーシャル・インクルージョンの考え方は、やがてEU統・・502 合のプロセスの中でも、その社会政策のキーワードとして用いられるようになるまた、（ママ）1997年に発効したアムステルダム条約では、社会的排除（ソーシャル・エクスクルージョン）との闘いを欧州同盟の目的の1つとして掲げた（117条）。
2000年のリスボンサミットでは、加盟各国と欧州委員会との間で、ソーシャル・インクルージョンのための連帯を強めていく新しいアプローチとして、「調整のためのオープン・メソッド」とよばれる手続きを導入していくことを決めた。これを受けて、同年12月のニースにおける欧州理事会は、各国に「ソーシャル・インクルージョンのためのナショナル・プラン」の策定を義務づけ、その進捗状況をEU委員会および社会的保護委員会などが評価するという手続きが定められた」（宮本［2008：502-503］）
□「その後、フランスだけでなくEU諸国のあいだで、社会的排除との闘い、すなわち社会的包摂が社会政策の目標として合意されるようになった。1989年の欧州社会憲章の序文では、社会的排除との闘いの意義が言及された。1997年に調印されたアムステルダム条約では、社会的排除との闘いがEUの主要目標の1つとなった。イギリスでも1997年に成立したブレア政権は、社会的排除と社会的包摂を重視する姿勢を示した。2000年12月のニースで開かれた欧州理事会では、「社会的包摂のための全国行動計画」の実現を加盟国に求めることが決定されている。欧州委員会の下に、社会的包摂のために設置された社会保護委員会は、各国が貧困や社会的排除と・・328 闘い、貧困・年金・医療・介護などの福祉システムを改善し、人口高齢化に取り組むために、調整・協力することを目指している」（武川［2011：328-329］）
□「ヨーロッパ諸国では、これまでおもに「所得が低い」ことが問題とされてきた貧困を、社会的排除という新しい元年で捉え、政策を組み直す動きが活発である。
この概念がいち早く発展したフランスでは、すでに「反排除法」が1998年に制定され、イギリスでは1999年に社会的排除室が内閣府に設置された。また、欧州委員会（EC）は、2000年のリスボン欧州理事会にて、「貧困と社会的排除に抗するナショナル・アクション・プラン」を設定することを加盟国に義務づけている。日本の内閣府に設・・4 置された包摂室は、イギリスの社会的排除室をモデルとしている」（阿部［2011：4-5］）
◆日本の動向
□「日本でも、2000年頃から、社会福祉の理念として、それまでのノーマライゼーションに代わって（あるいは加わって）、インクルージョンが社会福祉関係者のあいだで議論されるようになった。厚生省の検討会（「社会的援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」）が、「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包摂）を取上げた。また地域福祉計画の策定指針のなかで、地域福祉推進の理念の1つとして「ソーシャル・インクルージョン」が掲げられている」（武川［2011：329］）
□「皆さんは、「社会的包摂」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
2011年1月18日、あまり大きくは報道されなかったが、我が国の貧困や格差を憂慮する者にとって重要な発表があった。菅直人総理大臣（当時）直属の組織として、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが設置され、その第1回目の会合が開催されたのである。
特命チームは福山哲郎官房副長官（当時）を座長とし、「派遣村」を始めとして生活困窮者への支援活動を長年行ってきた湯浅誠氏（現内閣参与）、自殺予防対策に尽力しているNPO法人ライフリンクを立ち上げた清水康之氏（現内閣参与）を座長代理として、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省などの政府高官がメンバーとなった。「一人ひとりを包摂する社会」という長たらしい名前は、菅首相が所信表明にて述べた「誰一人として排除されることのない社会、すなわち、『一人ひとりを包摂する社会』の実現を目指しま・・3 す」という文言から来ている。
同年4月、この特命チームの政策を具体化する実働部隊として、内閣官房に社会的包摂推進室（以下、包摂室）が設置された。室長は湯浅氏である」（阿部［2011：3-4］）