社会的ジレンマ（social dilemma）
□「個人的合理性と社会的合理性の間のジレンマ、すなわち私的利益と公共的利益の間のジレンマをいう。これは、社会を構成する各行為主体（個人や企業、政党、国家など）の目的（私的利益）の達成という観点からは望ましい行為が、集積することによって、すべての行為主体の目的（公共的利益）の達成という観点からは望ましくない結果をもたらす、というメカニズムを意味している」（海野［2012：600］）
□「集団において各個人が自分の利益を考えて合理的に行動した結果、集団全体として不利益な結果を招いてしまう状況のこと。R. M. ドウズ（Robyn M. Dawes）は社会的ジレンマを次のように定義した。すなわち、人々が強調・裏切りの二つの選択肢を持ち、（1）他者の選択がどうであれ協調より裏切りのほうが個人的には有利だが、（2）全員が協調したほうが、全員が裏切った場合に比べて、だれにとっても有利になる」（織田［1999：425］）
◆具体例
□「社会的ジレンマとみなせる相互行為状況には次のようなものがある。
（1）公共財供給問題：費用負担をしなくても誰もが使える公共財について、それが供給されれば誰にとっても有利になるにもかかわらず、個人単位では自分が費用負担をしない方が得になるために、結果的に誰も費用を負担しようとせず、公共財は供給されなくなってしまう。
（2）集団行動：政治的な要求を実現するためのデモのような集団行動について、全員が集団行動に参加すれば、要求が通る可能性が高く、誰にとってもメリットがあるのに、自分1人ぐらい抜けても影響はなかろうと皆が考えると、誰もデモに参加せず、要求も実現しなくなってしまう。
（3）環境問題：良好な自然環境を保つ事は誰にとってもメリットがあることだが、例えば、ゴミのポイ捨てやフロンガスの使われている電気製品の使用など、個人にとって多少のコストの節約になる行為も、全員がそれを行えば、自然破壊という誰にとっても不利益な結果をもたらしてしまう。
（4）資源の利用：放牧用の牧草地や漁場・・166 などの資源について、全員が節度を持って一定レベルの利用にとどめていれば、資源が回復し持続可能な形で利用していくことが可能になるのだが、個人の利益を追求すると、自分だけ多く利用しようとすることになり、全員が自己利益を追求することによって、資源が枯渇し持続可能な利用は不可能になってしまう。牧草地の利用について示された例として「共有地の悲劇（tragedy of commons）」（Hardin 1968）がある」（織田［2015：167］）
◆原因
□「社会的ディレンマが顕在化した背景には、社会の大規模化と匿名化がある。伝統的村落社会における入会地（林野、茅場など）では、利用資格者と利用方法が明確に定められることによって、無制限な利用による入会地の荒廃が食い止められてきた。しかし、都市化した社会では、人々は匿名化し、入会管理に見られるような規制が働き難い」（海野［2006：401］）
◆解決方法
□「社会的ジレンマにおいては、個人が自分の利益を最大化しようとする個人的合理性が、社会全体の利益を最適化する社会的合理性と一致しないということが起きる。社会的ジレンマは、人が社会生活をするに当たって、いかにお互いが協力してメリットを享受するか、という問題に関わっている。
社会的ジレンマの脱出方法としては幾つかの方策が提示されている。1つは、非協力的な行動に罰を与えたり、協力的な行動に報酬を与えたりすることで、協力的行動を個人合理的な行動に替えてしまうという方法である。これは、選択的誘因（selective incentive）とも呼ばれる（Olson 1965）。例えば、違法行為を当局が取り締まり罰を与えることで割に合わなくして法に従わせる、という制度はこの方策に対応する。しかしながら、このような選択的誘因を与える制度を作ること自体にもコストが掛かるため、それは新たな公共財供給問題を構成し、2次の社会的ジレンマを生み出してしまうという問題がある。
また、個人の道徳的意識に訴えるという方策もある。社会のため、あるいは仲間のために協力的に行動しなければならない、という規範意識を人々に植えつけることができれば、人々はたとえ自らの利益に反しても協力的に行動するようになり、コストを掛けずにジレンマから抜け出すことができる。しかしながら、規範意識を植えつけるということ自体が困難な課題であり、また非協力の利益が非常に大きいときには規範意識のみでは協力行動を選択させられないこともあり得る。したがって、規範意識の果たす役割は限定的なものにとどまると考えられる」（織田［2015：167］）