社会手当（social allowance）

□「社会手当とは、社会保険（定められた保健事故への給付）でもなく、公的扶助（貧困という事実への扶助）でもない、保険と扶助の中間の性格をもつ生活保障のための給付である。社会保険の保険料負担や公的扶助のミーンズテスト（資力調査）もなく、一定の要件に基いて必要な給付が公費を財源として支給される。社会手当の支給に際して、ある程度の所得制限を課す場合があるが、いわゆる資力調査とは異なり、生活の必要を自力で賄える所得階層を支給対象外とし、真に必要とする者への支給するという意味でのインカム・テスト（所得調査）となる。児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・児童手当・老齢福祉年金などがこれにあたる」（都村［1999：423］）

◆社会手当
　1）児童手当
　2）児童扶養手当
　3）特別児童扶養手当
　4）特別障害者手当等支給制度
　　・特別障害者手当
　　・障害児福祉手当

□2010（平成22）年8月：父子家庭に児童扶養手当の支給
□2012（平成24）年8月：配偶者からの暴力（DV）で「裁判所から保護命令」が出された場合の児童扶養手当の支給

・障害児福祉手当
□「特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、20歳未満の在宅における重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害児の福祉の向上を図る目的がある。身体障害者1級及び2級の一部の障害を有すること等が対象となる障害の程度とされている。支給額は月額1万4,280円となっており、障害児入所施設に入所している者及び障害を支給事由とする給付等（障害基礎年金等）を受けることができる者は対象除外とされている」（高山［2013a：186］）

□1975年：「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」により福祉手当制度の実施
□1985年：国民年金法等の一部を改正する法律により、福祉手当法の改正
□1986年：福祉手帳制度を廃止し、特別障害者手当制度創設

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