昭和恐慌
□「ではその失業の規模はどれほどであったのか。実はこの問いに答える信頼すべき統計はない。内務省社会局の失業統計では、昭和5年5月で37万8,515人、失業率は5.3％となっていた。だが、この数字は大正14年の失業調査を基礎に職業紹介所の求職申込人員の異動等の指数によって変更を加えた推定値であり、その推定方法も各地方当局の任意によるものであったから、まったく信用するに足りないとされた。当時の「エコノミスト」誌の推定による失業者数は昭和5年上期末で120万-130万人であり、有力な社会政策学者は200万ないし300万人とさえ推定しているのである。ところが、昭和5年10月の国勢調査による全国失業者の概数は32万2,527人に過ぎず、さきの社会局の数字をさらに下回ったのである」（白井［1976：55］）
□「このように、当時の失業の規模についてのとらえ方や評価が大きく食い違う事実こそ当時のわが国の失業の特色をよく示しているように思われる。というのは、当時の失業者の大部分はさまざまな形の不完全就業者として吸収され、したがって“目に見えない失業者”の形をとったのである。すなわち、これらの失業者の多くは、わが国の家族制度を通じて農業や、零細な小売商や家内工業者やその下働きや日雇い労働者などを中心とするいわゆる都市雑業層に吸いこまれ、不規則かつ不安定にせよ、ともかく就業機会をもったからである。大正9年恐慌後の政府の失業対策の基本は、都市失業者の帰農の奨励であり、これはある程度実効性があった。けれども、昭和恐慌のもっとも深刻な局面は農業恐慌であり、“娘の身売り”が大量に行われるほど貧困化した農村には帰農した失業者を扶養する力はなかった。したがって、帰農した失業者にしても、その大部分は再び都市に還流して、すでに述べたような不安定な就業機会につくか、あるいは浮浪者化したのである」（白井［1976：55］）
◆「大学は出たけれど」
□「当時、社会問題として深刻化し、またわが国の社会運動の歴史にとっても重要な意味をもったのは、大学卒業生の就職難に代表されるインテリの没落であった。第一次大戦後の高等教育の拡大によって大学・高専を出たインテリの供給量は大幅に増大したが、需要はむしろ縮小したから、この時期にいたってインテリ失業者が大量に発生した。内務省社会局の調査によると、昭和5年の卒業生の就職率は、卒業後2ヵ月たった5月の時点で大学卒が39.1％、専門学校卒が43.8%にすぎず、逆に失業＝未就職者の比率は前者が41.9％、後者が40.6%となっていた。昭和4年4月、小津安二郎監督の映画「大学は出たけれど」が世に出たが、この題名は当時の大学卒失業者の急増した世相と従来の権威的地位から没落したインテリ階層の不安や動揺を端的に表現する一つの流行語となった。こうした事態は一部のインテリのイデオロギー的急進化をもたらした。世界恐慌はまさしく没落資本主義の破局的症状を示し、なかでも脆弱な日本資本主義はもはや完全に行きづまり、階級闘争の激化によって、社会革命の条件が成熟した――と彼らは考えた。このような“革命前夜”的発想から彼らはマルクス・レーニン主義を労働組合や農民組合等の大衆運動にもちこみ、その観念的指導によって運動を混乱させたのである」（白井［1976：56］）
◆2 農村
□「日本の農村の契機は第一次大戦後の大正9年の恐慌以来、概していえば不振であって、慢性不況の様相を呈していたが、昭和恐慌のなかでどん底に落ちこむことになった。それはなによりも、今日の不況とは異なり、恐慌にともなって物価の下落が激しく進む中で、農産物価格がとくに急角度に暴落したことから生じたものであった」（大内［1976：58］）
◆農村のデフレ不況
□「このように農産物価格の下落がいちじるしかったのは、むろん一般的にいえば、不況のために売れ行きが落ちたためであるが、そこにはつぎのような幾つかの理由が重なって、下落幅を大きくしたと考えられる。すなわち、第一には、農産物、特に食料生産物は、価格の需要弾力性が小さい。つまり価格が下がったからといって、需要がそれほどふえるわけではないから、物価低下の底支えができにくい。
第二に、農民のほうは、自分の生活のために生産をし、販売をしているのだから、資本家的企業の生産物のように、価格が下がったからといって生産を減らし、販売量を減らすことが困難である。むしろ、かれらは、農産物の単価が下がると、ますますたくさん売って収入を確保しようと努力する。それだけ価格低下には拍車がかけられるのである。
第三に、米についていえば、当時の日本には朝鮮、台湾という当時の植民地から相当大量の米が流入してきていた。その競争が米の過剰を一層いちじるしくした。また、まゆはむろん生糸の原料であるが、その生糸は8割までが米国に輸出されていた。しかも、それは一種のぜいたく品であったから、それだけ米国の不況の影響を直接に受けることになったのである。
そして、最後に、農家の購入品、とくに化学肥料、繊維製品、砂糖などでは当時すでに独占の形成がすすんでおり、不況になっても価格は下がりにくくなっていた。それがシェーレを拡大する傾向を生んだのである」（大内［1976：58］）
◆農村の困窮
□「しかし、農家経済を苦しめたのは農産物価格の下落とシェーレだけではない。不況によってさまざまの兼業、副業の機会が大幅に減ったことや、都市で失業した農家出身の労働者たちが農村に還流してきたことも、農家経済の圧迫要因であった。とくに当時は、日本の工業のなかでは繊維工業が中心であり、したがって労働者といっても女工の比重がきわめて大きかった。その大部分は農家の娘であり、こういう人たちが数十万人も失業して農家に戻ってきたのである。戻ってきてもむろん仕事はないから、それは農家経済にとって二重の苦しみでしかなかった。
また、税金や借金の利子といった固定的な負担の大きかったことも大きな圧力となったが、なかんずく農家の7割に及んでいた小作・自小作農家にとっては、小作料の問題がきわめて重大であった。
当時、日本の耕地の4割近くは小作地であったが、その小作料はいちじるしく重かった。大部分が米、麦、大豆など現物で払われて・・58 いたが、とくに水田の場合は収穫の半分というのが普通の相場で、畑でも3-4割というのが一般的だった。それだけでも、小作・自小作農にとっては大変な負担で、とくに農産物価格がさきにみたようにいちじるしく低下すれば、小作料を払ったのちに残るわずかの販売量では、たちまち生活につまってしまうしかなかったのである。
だが、それだけではない。農産物価格の低下で同様に経済的窮迫に陥ったのは、地主、とくにわずかの小作料収入に依存していた中小地主も同じことであった。そこで、かれらはあるいは小作料を一層引き上げることで収入をふやそうとし、あるいは小作に出してあった土地の一部を取り戻して、自ら作ることによって生活のたしにしようとし始めた。しかしそうなっては、小作農たちはますます生活に窮し、餓死するしかない。こうして、小作料引き上げ反対、土地取り上げ反対の小作争議が全国的に広がることになったのである」（大内［1976：58-59］）