少子化対策-少子化社会対策大綱

◆概念
・「少子化社会対策基本法」（2003年7月成立、同年9月施行）の第7条に定められた、国が定める少子化対策の概要。おおよそ5年間の計画期間。

◆沿革
□2003（平成15）年7月：「少子化社会対策基本法」の成立（同年9月施行）、内閣府に「少子化対策会議」設置
□2004（平成16）年6月：「少子化社会対策推進法」に基づき「少子化社会対策大綱」閣議決定◆
□2004（平成16）年12月：少子化社会対策会議「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」
□2010（平成22）年1月：「子ども・子育てビジョン：子どもの笑顔があふれる社会のために」閣議決定◆
□2015（平成27）年3月：「少子化社会対策大綱：結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の現実をめざして」閣議決定◆

◇「少子化社会対策大綱」（2004年6月閣議決定）→http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shousika-daimou.pdf
I　策定の目的
　未婚化・晩婚化に加え、結婚した夫婦の出生力そのものも低下しており、出生率の低下は今後も更に進む見込み。
　しかし、こうした少子化の急速な進行に対する危機感が社会で十分に共有されていない。
　子どもが健康に育つ社会、子どもを生み・育てることに喜びを感じることができる社会への転換が喫緊の課題。

□「少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や乳幼児とふれあって育つ環境までも子どもたちから奪われつつある。子どもにとって健全に育ちにくい社会となることで、自立した責任感のある社会人になることが難しくなっていると懸念されている」

□「子どもは社会の希望であり、未来の力である。次代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感のある大人となっていく社会への変貌は、すべてに優先されるべき時代の要請となっている。少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策としてこの少子化社会対策大綱を定め、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」

II　3つの視点
1.　若者の自立が難しくなっている状況を変えていく「自立への希望と力」
2.　子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく「不安と障壁の除去」
3.　子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体を変えていく「子育ての新たな支え合いと連帯―家族のきずなと地域のきずな―」

III　4つの重点課題と28の行動
1.　若者の自立とたくましい子どもの育ち
　（1）若者の就労支援に取り組む
　（2）奨学金の充実を図る
　（3）体験を通じ豊かな人間性を育成する
　（4）子どもの学びを支援する
2.　仕事と家族の両立支援と働き方の見直し
　（5）企業等におけるもう一段の取組みを推進する
　（6）育児休業制度等についての取組みを推進する
　　・育児休業取得率（男性10％、女性80％）
　　・小学校就学の始期までの勤務時間短縮等措置の普及率（25％）
　　・一定の場合における1歳6ヵ月までの育児休業期間の延長、子どもの看護休暇制度の創設
　（7）男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する。
　（8）労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
　　・年次有給休暇の取得促進、年間総実労働時間1800時間の達成・定着
　　・フレックスタイム制、ワークシェアリングの普及
　（9）妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
　（10）再就職等を促進する
3.　生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
　（11）乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
　　・中高生ボランティアベビーシッターの育成
　（12）生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
　（13）安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める
4．子育ての新たな支え合いと連帯
地域における子育て支援
　（14）就学前の児童の教育・保育を充実する
　　・待機児童ゼロ作戦の一層の推進
　　・延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育、幼稚園における預かり保育等の多様なサービスの充実
　　・就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設の実施
　（15）放課後対策を実施する
　（16）地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
　　・「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」の身近な場所での設置を推進
　　・「子育て支援総合コーディネーター」の市町村ごとの配置
　　・ファミリー・サポート・センターの設置促進
　（17）家庭教育の支援に取り組む
　（18）地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
　（19）児童虐待防止対策を推進する
　（20）特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
　（21）行政サービスの一元化を推進する
子どもの健康の支援
　（22）小児医療体制を充実する
　（23）子どもの健康を支援する
　　・「食育」の普及促進
　　・子どもの事故予防のための調査研究等の推進
　　・性に関する正しい理解の普及
妊娠・出産の支援
　（24）妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
　（25）不妊治療への支援等に取り組む
子育てのための安心、安全な環境
　（26）良質な住宅・居住環境の確保を図る
　（27）子育てバリアフリーなどを推進する
経済的負担の軽減
　（28）児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める
　　・児童手当の支給対象年齢を小学校第3学年修了前までに引き上げ
　　・個人所得課税において、児童などに対して扶養控除を集中すること等について、幅広く検討

◇「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」（2004年12月　少子化社会対策会議）→http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1224-4.html
□「1）少子化社会対策大綱に掲げる4つの重点課題に沿って、1999［平成21］年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示。
　2）5年間に講ずる具体的な施策内容と目標とともに、おおむね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示。
　3）全国の市町村が策定中の行動計画を踏まえた目標設定」

◇「子ども・子育てビジョン：子どもの笑顔があふれる社会のために」（2010年1月　閣議決定）→http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/vision-zenbun_0001.pdf
◇「子ども・子育てビジョン」→http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/vision/pdf/gaiyo.pdf
◆概要
□「少子化対策基本法第7条に基づく大綱として、子ども・子育て応援プラン（前期行動計画）の計画期間が満了したことに伴い、これを改定し策定されたもの。計画期間は、2010-2014年度までの5年間である。前期行動計画同様、おおむね5年後の見直しが予定されている。
　基本理念として、（1）子どもが主人公（チルドレン・ファースト）、（2）少子化対策から子ども・子育て支援へ、（3）生活と仕事と子育ての調和、の3つを掲げるとともに、（1）生命（いのち）と育ちを大切にする、（2）困っている声に応える、（3）生活（くらし）を支える、という3つの姿勢を明らかにしている。これを踏まえて、目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策が掲げられている。前期計画同様、主要施策については数値目標が示されている。里親委託率、施設整備数など、社会的養護サービスに関する数値目標が示された点に特徴を有する」（山縣［2013：105］）

□「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）であると位置付け、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ考え方を転換しており、社会全体で子どもと子育てを応援する社会の実現を目指し、2010年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と具体的な数値目標を掲げ、保育等の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでいる」（厚生労働省［2012：311］）

I　子どもと子育てを応援する社会に向けて
　・子どもが主人公（チルドレン・ファースト）
　・「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ
　・生活と仕事と子育ての調和

II　基本的な考え方
　1 　社会全体で子育てを支える
　2 　「希望」がかなえられる

III　3つの大切な姿勢
　1　生命（いのち）と育ちを大切にする
　2　困っている声に応える
　3　生活（くらし）を支える

IV　目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策
　1．子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
　　（1）子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を
　　（2）意欲を持って就業と自立に向かえるように
　　（3）社会生活に必要なことを学ぶ機会を
　2．妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
　　（4）安心して妊娠・出産できるように
　　（5）誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
　　（6）子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように
　　（7）ひとり親家庭の子どもが困らないように
　　（8）特に支援が必要な子どもが健やかに育つように
　3．多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
　　（9）子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように
　　（10）子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように
　4．男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）
　　（11）働き方の見直しを
　　（12）仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

・主な数値目標
　・認可保育所の定員（保育ママ利用含む）　215万人→241万人
　・病児・病後児保育の年間延べ利用者数　31万人→200万人
　・学童保育の利用者　81万人→111万人
　・認定こども園　358ヵ所→2,000ヵ所以上（2012年度までに）
　・地域子育て支援拠点　7,100ヵ所 →1万ヵ所

◇「少子化社会対策大綱：結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の現実をめざして」（2015年3月20日閣議決定） →http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/shoushika_taikou2.pdf
◇「少子化社会対策大綱（概要）」→http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/shoushika_taikou2_g.pdf

・主な数値目標
　子育て支援
　・認可保育所の定員　234万人→267万人　2017年度末に待機児童の解消を目指す（21,371人→0人）
　・放課後児童クラブ　94万人→122万人　2019年度末に待機児童の解消を目指す（9,945人→0人）
　・地域子育拠点事業　6,233か所→8,000か所
　・利用者支援事業　291か所→1,800か所
　・一時預かり事業　延べ406万人→延べ1,134万人
　・病児・病後児保育　延べ52万人→延べ150万人
　・養育支援訪問事業　1,225市町村→全市町村
　・子育て世代包括支援センター　全国展開

　男女の働き方改革（ワークライフバランス）
　・男性の配偶者の出産後の休暇取得率　80％
　・男性の育児休業取得率　13%
　・第1子出産前後の女性の就業就業率　55％

▼文献
●山縣文治、2013「子ども・子育てビジョン」山縣・柏女編集委員代表［2013：105］

■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典　〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
■厚生労働省、2012『平成24年版　厚生労働白書――社会保障を考える』（第2部第1章　安心して子どもを産み育てることができる環境の整備：308-325）.
■厚生労働省編、2015『平成27年版厚生労働白書――人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～』日経印刷株式会社．

▼関連

◆20130805, 20140720, 20150401, 20160112

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