少子化対策-次世代育成支援対策推進法（Act for Measures to Support the Development of the Next Generation）

◆次世代育成支援
□「この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。」（次世代育成支援対策推進法　第2条　定義）

◆次世代育成支援地域行動計画
□「次世代育成対策推進法により、すべての都道府県、市町村が、2005年度から5年を1期として、国の告示である行動計画策定指針に基づいて策定しなければならない地域行動計画のこと。市町村行動計画と都道府県行動計画とがある。2010年度からは、後期行動計画が全国で一斉に開始している。 　行動計画策定指針によると、盛り込まれる事項は、基本理念や策定に関する基本的事項、計画を定めるに当たって参酌すべき標準のほか、その内容としては、地域における子育ての支援、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進の6分野にわたっている。
　この指針に基づき、市町村においては、各種子育て支援サービスのニーズ調査等を行ったうえで必要な供給量を算出し、それをもとに整備計画を備えた行動計画を策定している。また、都道府県は県内の市町村の需要、供給量等を勘案したうえで、実施責任を有する社会的養護分野を含め、独自の整備計画を備えた行動計画を策定している」（柏女［2013c：128］）

◆次世代育成支援事業主行動計画
□「次世代育成支援対策推進法により、国及び地方公共団体（特定事業主）並びに従業員101人以上の事業主（一般事業主）に対して、国の指針である行動計画策定指針に基づいて策定が義務づけられた事業主行動計画のこと。特定事業主行動計画は全ての自治体が策定義務を負い、一般事業主行動計画は従業員101人以上が義務、それ未満の事業主には努力義務が課せられている。
　一般事業主行動計画の計画期間はおおむね2年から5年の範囲とされており、その内容としては、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備、地域における子育て支援等が含められている。また、特定事業主行動計画はおおむね5年間であり、その内容としては、勤務環境の整備に関する事項、地域における子育て支援等が含められることとされている」（柏女［2013a：127］）

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