障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）

□「「障害者自律支援法」により、従来各々の障害種別ごと（身体障害・知的障害・精神障害）の法律によって決められていたサービスが、障害種別を問わない共通のサービス・・58　を共通の制度により受けることが可能となった。障害者総合支援法においてもサービス体系の大きな変更はなく、障害者自立支援法の枠組みは踏襲されている。
　障害者総合支援法のポイントとしては、（1）障害者施策（3障害）の一元化、（2）利用者本位のサービス体系、（3）就労支援の強化、（4）支給決定の透明化・明確化、加えて、（5）障害者福祉計画によるサービスの確保、（6）児童福祉法による給付の一本化、などもあげられる、なお、障害者自立支援法からの改正点として、障害者の範囲における難病などの追加、障害者支援区分の創設、重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化などが実施されることとなった」（鬼崎［2014：58-59］）

◆難病
□「2013（平成25）年4月から施行された障害者総合支援法においては、障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所有の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分（2014（平成26）年4月から障害支援区分）の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等（障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援）が利用できることとなった。また、障害者総合支援法における難病等の範囲については、当面の措置として、難病患者等居住生活支援事業の対象疾病と同じ範囲として施行されたが、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る今後の検討を踏まえ、見直しを行うこととしている」（厚生労働省編［2014：470］）

◆地域生活支援事業
□「障害者総合支援法（2013年4月より一部施行）の第77、78条に規定されている市町村及び都道府県の地域生活支援事業である。市町村地域生活支援事業において、相談支援始業（市町村相談支援機能強化事業、住宅入居等支援事業、成年後見制度利用援助事業）、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業は必須事業であり、その他に福祉ホーム事業等市町村が実施できる事業がある。都道府県地域生活支援事業においては、専門性の高い相談支援事業（発達障害者支援センター運営事業、障害者就業・生活支援センター事業、高次脳機能障害支援普及事業）、広域的な支援事業（都道府県相談支援体制整備事業）は必須事業であり、サービス管理責任者研修事業等サービス・相談支援者・指導者育成事業等を実施することができる」（坂本［2013：263］）

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