自助／セルフヘルプ（self help）と公助（public help）、共助（communal help）
□「もともとこの3者は原始共同体では区別がない状態で明確に意識されていなかった。それが近代化によって分離する。平等と公正の価値に基づく市場の各セクターが出現することで「助」行為の担い手が明確になる。これが公助を担う国家の「公」領域、自助を求める市場の「私」領域の分化である。国家や自治体から保護を受ける「公」領域への依存という行政志向（行政化）や市場で供給される財やサービスを通してニーズを満たす「私」領域への過信とい・・89 う個人志向（ビジネス化）から次第に「共」領域が縮小し弱体化する。
こうして地域社会の共同作業は行政に依存し、冠婚葬祭も互助ビジネスが担い共助が衰退した。「公共」という言葉は本来「公」と「共」に分けて考えるべきだが、「公共」の名のもとに「共」領域が等閑視されることが少なくない。このため公助と自助により狭隘化した「共」独自の領域の復権や強化が求められている。共助は災害のときだけでなく、地域社会の生活に欠かせない共同性を維持するためにも必要とされる。なお、公助に対する共助の強調は国家中心の福祉国家（welfare state）から市民中心の福祉社会（welfare society）提唱と重なり、市民セクター（市民社会）の役割が高まっている」（恩田［2015：89-90］）
・自助
□「他人に依存せず、自らの力で自分の向上や発展、生活や周囲の問題の解消・解決を果たしていくこと。自助。セルフは自己と訳されるが、セルフヘルプの場合、その担い手は単独の個人に限定されるわけでなく、家族や当事者グループなど、当該事象との関係でその範囲は変化しうる。K.ポランニー（Karl Polanyi）などを中心とする経済人類学のいくつかの知見に基づけば、セルフヘルプ・自助は、互酬、再分配、交換などの資源配分様式の中の一形態でもある。その場合、自助は特定の主体自身による資源の獲得とその主体内での資源の利用と定義され、自給自足的な様相を強くもつが、現代社会において完全な自給自足はありえず、むしろ、他の配分様式との混合の程度が問題となる」（藤村［1999：639］）
◆日本1：『西国立志編』
□「日本におけるセルフヘルプの思想の導入はスマイルズ（Samuel Smailes）の書物『Self-Help』が東大教授、貴族院議員を勤めた中村正直によって『西国立志編』として1871年に翻訳・紹介されたことがひとつの契機となっている。「天は自ら助くる者を助く」という独立独行の精神を根幹とするスマイルズの思想は、近代国家と資本主義の形成期にあった明治期の日本において広く親しまれ、福沢諭吉の『学問の・・639 すゝめ』と並ぶ明治の二大啓蒙書と言われた」（藤村［1999：639‐340］）
◆日本2：1970年代
□「［…］1970年代のオイルショックを契機に、1979年発表の新経済福祉7カ年計画においては「効率の良い政府が適正な公的福祉を重点的に保障すると共に、個人の自立心と家庭の安定が基礎となって、その上に近隣社会等を中心に連帯の輪が形成され、国民ひとり1人が真に充実した社会生活を営むことが出来るような環境づくりをすすめることが重要」と述べられている。まず自助ありきで、その上に共助としての社会連帯があり、最終手段としての公助＝社会保障が存在するという構図である。そしてそれは、1995年の社会保障体制の再構築に関する勧告に結実する」（伊東［2015：170］）
□「近年、セルフヘルプは1970年代以来の「福祉国家の危機」の論調と相前後して再度主張されだしてきている。危機乗り越えのための日本型福祉社会論において、世界一の貯蓄率や生命保険加入率の高さ、高齢期での就労意欲など、強い自立心をもつ日本人の自助性が高くたたえられ、家庭基盤、地域の相互扶助、企業福祉などの要因とならび、自助努力は「活力ある福祉社会」を支えるものとして重視された。しかし、そこには、政府依存の脱却を間接的に推進する議論として、新保守主義的な政治的スローガンと親和性を有する面ももっていたと考えられる」（藤村［1999：640］）
◆日本3：2000年代の共助（地域福祉）
□「［…］社会福祉基礎構造改革以降になると、またしても、揺り戻しが訪れる。2000年発表の「社会的援助を必要とする人々に対する社会福祉の在り方に関する検討会」報告書においては、人間関係が希薄化する現代社会では、人々の「つながり」の構築を通じて、偏見や差別の芽を摘み取り、近隣を始めとする人間関係を修復、回復し、地域福祉を推進するところに社会福祉における役割があるとしている」（伊東［2015：170］）
◆セルフヘルプ再考
□「今日の福祉政策は、従来からある「保護・救済政策」から「自立支援」へと大転換を遂げている。加えて、自立という概念も、単なる経済的自立のみならず、自ら健康生活を管理する日常生活動作自立と、自らの社会とのつながりを維持回復しようとする社会生活自立を包含する。以上のように、・・170 自立という概念が拡大解釈されると、当然、依存という概念も変化する。つまり、他者に経済的依存があったとしても、また、日常生活動作が他者に依存していたとしても、本人自身が自己選択し自己決定できたとするならば、その者は自立しているとみなす方向へ向っているのである」（伊東［2015：170-171］）
□「セルフヘルプは管理社会における専門職支配を脱するという考えのもと、自己決定や自立の観念の普及を背後で支える思想の役割も果たしてきている。しかし、自己決定や自立の言葉の普及とともに、それらが他者との相互作用を絶っての単独的な判断や行動としてのみ理解されていくという傾向がみられる。そのような理解とは異なり、むしろ、閉鎖された場において単独で自己決定をしていくのではなく、各種の情報入手や相談・訓練を経て判断をしていくことが重要だと考えられてきている。その意味では、セルフヘルプは、経済的自立から精神的自立へと比重を移行させつつあることによって、狭い意味での単独の個人の行為に限らないという方向に向かいつつあると言えるだろう」（藤村［1999：640］）
□「［…］三新法によって公選議会である東京府会が設置されると、都市近代化を押し進めるために積極的に都市下層民衆を排除する政策が打ち出された。そして、財政軽減をのぞむ市民社会の論理も手伝いつつ、その中で、・・44 都市下層民衆については、「不衛生」「怠惰」「火災の源」「風俗悪化の原因」などの嫌悪感や恐怖感に満ちた差別的なレッテルが張られていく」（中嶋［2003：44‐45］）
●中嶋久人、2004「「慈善」の裏側――養育院のイデオロギー的正当化をめぐって」黒川編［2004：128-157］
□「1881年以降、養育院は転機をむかえる。1881年3月2日に、養育院より東京府に対して、@院内授産工業に従事し15円蓄積金を貯めるか、独立可能であると認められたものは出院させ、蓄積金を本人産業の資本金として自活の道をたてさせるよう郡区役所で世話をする、A金銭寄付については院内工業資本金として収容者の蓄積金の原資とし、物品寄付についてはその都度収容者に分配するということにして、それぞれ寄付者に説明する、という方針をとることを上申した（養育院六十年史［1933：230-231］）★1。このように、自立のために収容者の出院を促すという措置が、養育院内部で開始されたのである。
一方、この時期、東京府会において、沼間守一や田口卯吉らによって養育院の漸次撤廃が主張された。かれらの主張の詳細については、拙稿を参考にされたい（中嶋［2003：32-34］）★2。1881年の東京府地方税予算審議でみられた彼らの主張を簡単にいえば、下層民衆を社会的につくり出された存在とはみず、彼らの自己責任を問い、それらを労働している民衆から徴収された地方税を使って生活させることはよくないとするものであった」（中嶋［2004：141］）
★1 東京市養育院、1933『養育院六十年史』
★2 中嶋久人、2003「「都市下層社会」の成立―東京―」小林編著［2004：18‐47］
■樺島郁夫、2004『戦後政治の軌跡――自民党システムの形成と変容』岩波書店.
□「図7-1は「小さな政府」に対する意見の分布である。図から以下のことを読み取ることができる。@政府のサービスが悪くなっても金のかからない小さな政府の方がよいとする賛成意見が、それに対する反対意見よりも多い。A「どちらともいえない」とする有権者が相当多く存在する。Bこの争点はイデオロギー的色彩をほとんど帯びていない。このような有権者の意見分布においては、政策決定者は比較的容易に、またイデオロギー的信念に基づいた強い国民の反対もなく「小さな政府」政策を推進しうる。中曾根政治が「小さな政府」のスローガンを掲げてある程度成功したのは、この有権者の意見の分布と、前に見た政府の役人一般に対する非好意的感情に依存しているのではないか。
図7-2もやはり福祉国家政策に関連するものであり、「お年寄りや心身の不自由な人は別として、すべての人は社会福祉をあてにしないで生活しなければならない」という政策意見に対する賛否を問うている。わが国の有権者はいじらしいくらい自助意識が強く、賛成意見が反対意見を凌駕している。r値も低く、有権者の自助意識はイデオロギーを超えて合意されている」（樺島［2004：110］）
□「しかしこの結果から、わが国の有権者が福祉国家政策に反対していると即断してはならない。図7-3のように「年金や老人医療などの社会福祉は財政が苦しくても極力充実するべきだ」という意見に対しては圧倒的多数が賛成している。また1976年のJABISS調査で全く同様の質問をしているので両者・・110 を比較してみると、この福祉国家観は全体的なイデオロギーの保守化にもかかわらず1976年以降はそれほど変化していないことがわかる」（樺島［2004：110-111］）
□「福祉問題はまた有権者が選挙の際考慮する重要争点の一つである。明るい選挙推進協会による総選挙後の調査によると、1976年、79年、80年、83年、86年の総選挙で有権者が考慮した争点として、福祉が常に二番目に挙げられている。
高い自助意識と基本的な福祉政策への圧倒的賛成は一見矛盾しているようだが、日本人の意識の中では両立しうるものであろう。日本人は年金や老人医療など、働くことができなくなった後の社会福祉はきわめて重要な政策であると考えているものの、働ける間は国の世話になるべきではないと考える人が圧倒的に多いのである。これが日本型福祉国家観のユニークなところである」（樺島［2004：112］）
■波頭亮、2010『成熟日本への進路――「成長論」から「分配論」へ』ちくま新書（847）.
◆「日本は世界で最も弱者に厳しい国」というアンケート結果（248-249）
□「ところで、筆者は本書を書くために様々なデータを集めて参考にさせて頂いたのだが、その中で一つ驚くべき調査があった。The Pew Global Attitudes Project 「What the World Thinks in 2007」というものである。その調査では「自力で生きていけない人達を国や政府が助けるべきだ」という考え方に対して「そうは思わない」と答えた人の割合が日本では38％にも達していた。個人の自由を何よりも尊重する代わりに、金持ちになるのも一生貧乏なのも自己責任であるとするアメリカですら「そうは思わない」とする人の割合は28％。先進国といわれるそれ以外の国々は、イギリス8％、フランス8％、ドイツ7%と、どの国も10％未満である。また中国やインドといった発展途上国でも、それぞれ9％、8％となっており、先進国の数字と同様に10％未満である。つまり日本は世界で最も弱者に厳しい国だと言うことになる」（波頭［2010：248］）