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自己負担
◆総論
□「主に社会保険制度の一部門である医療保険の利用者による費用負担のこと。本人負担ともいう。医療保険においては、被保険者および被扶養者では定率、高齢者では定額である負担金と差額ベッドなどの保険外負担に大別される。また介護保険制度（2000年度施行）では、介護サービス費用の1割の利用者負担が設けられている。自己負担の拡大によって、患者、利用者などによるサービス選択権が確保され、さらにモラルハザードに起因する医療費増なども回避されるとする立場の一方で、基本的な医療保障、介護保障の確保のため、自己負担を抑制し保険給付率の上昇および給付範囲の拡大を求める立場もあり、負担と給付の公平性をめぐる議論が展開されている」（高野［1999：381］）
▼文献
●高野和良、1999「自己負担」庄司・木下・武川・藤村編［1999：381］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
▼参考文献
●新川敏光（問題提起）・市野川容孝（まとめ）・重田園江・広田照幸・諸富徹・杉田敦（司会）、2011「〈福祉〉連帯を育む政治をどう創るか――福祉国家における「健康で文化的な最低限度の生活」杉田編・石川・市野川・重田・萱野・新川・住吉・広田・諸富［2011：1-45］
■杉田敦編・石川健治・市野川容孝・重田園江・萱野稔人・新川敏光・住吉雅美・広田照幸・諸富徹、2011『連続討論 「国家」は、いま――福祉・市場・教育・暴力をめぐって』岩波書店.
▼参考文献引用
□「それからもう一つ、負担という話が先ほど出ていましたが、社会的な医療保険の場合、負担は二通りあります。一つは、すべての人が払う保険料という負担で、もう一つは、実際に病気になって、医療機関の窓口で払う自己負担です。問題は、この負担をどう配分するかです。つまり、保険料を上げてでも、患者の自己負担を下げるのか、それとも保険料は上げないで、実際に病気になって医療にかかる人の窓口自己負担を上げるのか。
日本はこれまで、保険料をなるべく上げずに、患者の自己負担を三割に上げるという方向できた。私・・10 はドイツで、患者の窓口自己負担が、日本で原則三割だと言ったら、「それでもまだ社会的な医療保険と言いうるのか」と言われたことがあります。ドイツでも2003年の法律（法定疾病保険現代化法［GMG］）で、患者の自己負担が引き上げられましたが、それでも一割以下です。
ここにも分岐点がある。つまり、統合していくのか、それとも後期高齢者医療制度のように分離するかに加えて、負担の増大を、保険料という形でみんなで分かち合うのか、それとも病気になった人に自己負担という形で押しつけるのか、ということです。日本も1984年までは、健康保険の被保険者本人は自己負担が原則ゼロだったけれど、それがどんどん上げられてきた。その一方で、保険料率は、少なくともドイツほどには上げないできた。保険料率を上げなかった背景の一つには、企業の意向もある。健康保険では、率に基づいて算出される保険料を被用者と使用者で折半しますから、保険料率が上がれば、その分、企業の負担も増えます。そういう負担増を企業が嫌ったという側面もあるでしょう」（新川・市野川・重田・広田・諸富・杉田［2011：10-11］市野川）
▼関連リンク
◇医療費の自己負担｜後期高齢者医療制度｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-28.html
▼関連
◇社会保険 ◇国民負担率
◆20110811, 20121230, 20131104*
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