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食の安全(safety of food)


◆総論
□「近年の食生活の多様化、食品流通のグローバル化、健康意識の高まりなどを背景として、食品の安全についての国民の関心は高まっている」(厚生労働省編[2013:366])

・HACCP(ハサップ)
□「HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point)とは、食品の安全性を確保する上で重要な危害の原因となる物質及び当該危険が発生するおそれのある工程の特定、評価及び管理を行う衛生管理方式である。
 HACCPによる食品の衛生管理は、1993(平成5)年、国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健期間(WHO)合同の国際政府間組織である食品規格(コーデックス)委員会が提唱し、加盟各国にその採用を推奨している。我が国においては、1995(平成7)年に食品衛生法(昭和22年法律第233号)を改正し、一部の食品を対象とした総合衛生管理製造過程承認制度を導入したが、近年、その承認数は減少傾向にあるなど、HACCPの普及は伸び悩んでいる。
 食品の製造又は加工における衛生管理について、HACCPが国際標準として世界的に普及が進展している状況を踏まえ、食中毒の発生防止、食品衛生法違反食品の製造等の防止を一層進める観点から、HACCPによる工程管理の普及を加速させる必要がある」(厚生労働省編[2014:447])

・食のリスク管理
□「[…]2003(平成15)年に制定された食品安全基本法や同年の食品衛生法等の改正で明確化された、食品の健康に及ぼす影響を評価するリスク評価機関及び規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担うリスク管理機関の役割を踏まえ、厚生労働省は、リスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体とも連携しつつ、国民の協力を得ながら食品の安全の推進を図っている」(厚生労働省編[2013:367])


▼HACCPの沿革
□1993年:コーデックス委員会HACCP提唱
□1995年:「食品衛生法」改正
□2013年9月:厚生労働省「食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会」
□2013年12月:食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会「中間報告」
□2014年5月:「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」改正

▼新聞記事
●田内康介、2014「いちからわかる! 日本食の輸出の増加を政府がめざしておるな」『朝日新聞』(20140915)朝刊2面.
・HACCP
□「「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、海外では日本食への関心が高まっている。そこで2020年の農林水産物や食品の輸出額を1兆円に倍増させる目標をたてたんだ。モデルはイタリア。ワインやパスタなどイタリア料理に使う食材をたくさん輸出しているよ。
 ホホウ!
 目標額の1兆円の半分を占めるのが加工食品。みそやしょうゆなどの調味料、即席めんやレトルト食品、菓子や清涼飲料が念頭にあるんだ。農林水産省は、これらの日本製の加工食品の「安全」をアピールするため、食品加工の衛生基準である「HACCP」の強化を検討しているよ。
 そりゃ何じゃ?
 米国で宇宙飛行士の食の安全を確保するために作られた国際的な基準さ。日本では、1990年代のO157による食中毒事件を機に広がった。原料の仕入れから加工、出荷など各工程で細菌や有害物質が混入するリスクを予測。重要な工程は継続的に監視・記録するため、問題のある食品の出荷を抑えられる。もし問題が起きても、原因を特定しやすいとされる。
 なぜHACCPを強化するんじゃ?
 業界や自治体などの認定機関が乱立したために独自色が強まり、日本の枠組みが海外で通用しなくなっているからだ。農水省は、米ウォルマートなど海外の食品大手が加盟する「世界食品安全イニシアチブ」にも認められるよう枠組みをつくり直す方針だ」
▼最近の事故
◆日本
□2011年3月:東日本大震災による食品中の放射性物質の問題
□2011年4月:飲食チェーン店で腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒事件(5名死亡)
□2012年:浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌O157による食中毒事件(8名死亡)
□2014年:カップ麺「ぺやんぐ」に異物混入
□2015年:マクドナルドに異物混入
 ・厚生労働省編[2013:366][2014:447-449]他

◆海外の食品・食材などをめぐる主な騒動
□2002年:輸入した中国産の冷凍ホウレンソウから日本の基準値を超える残留農薬を検出。
□2003年:輸入した中国産のウナギ加工品から合成抗菌剤を検出
□2007年:日本のホテルや旅館向けに輸出された中国製の練り歯磨きから毒性物質を検出、回収騒ぎに
□2007~08年:中国製冷凍ギョーザを食べた、千葉・兵庫両県の10人が中毒症状を訴える。ギョーザから農薬成分を検出
□2014年:中国の食品会社が使用期限切れの鶏肉を使っていた疑いが発覚。日本マクドナルドとファミリーマートが「ナゲット」などを輸入していた
□2014年:ベトナムから輸入した冷凍シシャモに殺鼠剤付着
 ・『朝日新聞』(20140724)朝刊38面より。


▼新聞記事
●小寺陽一郎・小泉浩樹、2014「健康食品狙われる高齢者 うその効果 仕入れ値の70倍」『朝日新聞』(20140611)朝刊39面.
●金順姫、2014「期限切れ肉長年使用か――ナゲット納入の上海企業」『朝日新聞』(20140723)朝刊39面.
□「マクドナルドやコンビニエンスストアなどで売られている、身近な食品で、またもや「食の不安」が起きた。中国の食品会社が、使用期限の切れた肉を使った加工食品などを納入していたことが明らかになった。上海市当局は立ち入り調査を実施し、21日までに生産を停止させた。
 問題になっているのは、米食品会社OSIグループの「上海福喜食品」。報道によると、使用期限を約半月過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを製造したり、製造日を改ざんしたりしていた。また別の加工品では、期限を7カ月過ぎた牛肉を使っていた事例も確認された。同社関係者は、長年にわたって期限切れの原料が使われており、上層部の指示があったと語ったという」

●――――、2014「期限切れ鶏肉「健康に影響は」――消費者から抗議続々」『朝日新聞』(20140724)朝刊38面.

●神里達博、2015「食のリスクとメディア 「実在の危険」見極める難しさ」『朝日新聞』(20150115)朝刊15面.
□「[…]今、日本では急速に「食」の問題に焦点が当たりつつある。きっかけは、カップ麺の「ペヤング」やファストフードの「マクドナルド」における異物混入事件の発生である。その結果、メディア空間において「食のリスク」が「アジェンダ」(議題)になってきた、といえる。これはどういうことか。
 72年、マコームズとショーという米国の2人の研究者が、メディアにはアジェンダ・セッティング(議題設定)の機能があることを初めて論じた。彼らは、メディアは社会に対して特定の価値判断を「押しつける」力は意外に弱いが、「この社会において今、議論すべきテーマは何か」ということを規定する力はとても強いことを見いだしたのである。この仮説はその後、非常に多くの事例で実証され、社会科学全般で参照される重要な理論となっている。

 さて、いったんアジェンダとなると、そのフレームに合致するトピックスが選択的に報じられるようになる。要するに「今ならニュースになる」ということだ。そうなれば、メディアはどうしても関連する話題を探すようになるし、また一般人からの告発も、増加しやすい。結果として、普段ならば報じられないような事例も掘り起こされ、メディアには特定のジャンルのニュースがあふれることになるわけだ。
 特に「食の問題」は、人々の関心が高いテーマなだけに、過去にも何度か報道過熱が起こっている。例えば2001年から02年に起こった状況は、まさに「食品パニック」と呼びうるものであった。
 この時のトリガーになった事件は牛海面状脳症(BSE)、いわゆる「狂牛病」の日本上陸である。最初は牛肉に関連するリスクが問題となったが、徐々に食全般に対象は拡大し、輸入食材の残留農薬や、各種の産地偽装、無登録農薬の使用など、さまざまな問題が報じられた。だが、そのほぼ全てにおいて、元々存在していた問題がBSEを契機に顕在化したケースだった」


▼関連リンク
◇消費・安全|農林水産省→http://www.maff.go.jp/j/syouan/index.html
◇安全で健やかな食生活を送るために|農林水産省→http://www.maff.go.jp/j/fs/index.html
◇食品安全委員会→http://www.fsc.go.jp/index.html
◇食|厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/index.html
◇消費者庁→http://www.caa.go.jp/

▼文献
■厚生労働省編、2013『平成25年版 厚生労働白書――若者の意識を探る』.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社.

▼参考文献
■アエラ出版部編、2002『安全が食べたい』朝日文庫.
▼関連
◇安全と安心 ◇食品公害
◆20130506, 0630*, 0720, 1122, 20140612, 0725, 0915, 20150118

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