住民運動（residents' movement）
□「生活や住居の地域的近接性にもとづいて、階層や職業の差を超えて共通の目的に結びついた人びとの集団の横の連帯による自発的社会運動。日本では、高度成長期における急激な開発、都市化にともなう生活・自然環境破壊、公害・都市問題などの解決を求めて高まり、地域における住民の権利意識を高めることにより、国-地方の集権的・管理主義的行政や資本の開発主義の独走を地域において抑制し、地位での民主主義や地方自治を重視する政治文化の成長をもたらした。低成長期になると、女性自立、障害者や高齢者の福祉問題やコミュニティ形成など身近な生活の場での運動が展開してきた。平和運動など地域性を超えた運動として市民運動と重なることも多い」（社会学小辞典［1997：291］）
□「住民が地域生活上のさまざまな問題に対しそれらを解決するため階層、党派性をこえて地域的組織を形成し運動する。この運動は、地域生活上の困難という地域住民運動の課題に対して取り組まれる。たとえば、大気汚染・振動・騒音、海洋・河川の汚染・汚濁などの公害反対や、道路・鉄道・港湾・空港やダム・原子力発電所・公水面埋め立て・工場用地造成などの公共事業による農業・漁業者の生産上の困難や、日照・電波妨害・風害・景観破壊などのような都市的生活上の困難な問題、あるいは、公園・図書館・医療施設・交通機関・道路・保育園・小学校などの都市生活に不可欠な社会的共同消費手段の要求をなどをめぐる運動はその典型的な例である」（似田貝［2005：417］）
□「特定地域の住民がその地域の特定の問題を自らの手で解決するために、住民自身の組織を通じて、国、自治体、企業などに働きかける運動をいう」（阿部［2005：59］）
◆住民運動の特徴
□「住民運動の特徴は、（1）社会体制の変革を求める抽象的・観念的なものではなく、自分たちのかかえる個別的・具体的な問題の解決を求める運動であること、（2）政党や労働組合などの既存の運動組織によらず居住点における人々の連帯を基礎にした運動組織を形成したことにあり、直接行動による異議申立てを通じて行政や企業の閉ざされた体質を批判し、様々な社会問題の所在を明らかにし、情報公開や政策決定過程への住民参加の道を開くなどの多くの成果をあげた。しかし公害問題の根本的な解決に至らぬまま賠償金や補償金と引換えに運動が終息したり、公共性と私権との葛藤が起こった場合に「住民エゴ」として問題にされる場合もあった」（安立［2001：346］）
◆住民運動の高まり
□「住民運動はその原点を明治期の足尾鉱毒事件に遡ることもできるが、一般には、1960年代以降の高度経済成長の結果生じた公害問題や乱開発による住環境の悪化などを原因として形成されたものをさす。空港・新幹線・自動車などに起因する騒音・振動や大気汚染、火力発電所や広域下水道の建設計画、産業廃棄物による汚染、高層建築による日照権問題、合成洗剤・食品添加物・有害薬品の問題、ゴミ問題や情報公開請求など多種多様にわたり、公害発生企業への直接抗議、開発計画の差止め要求、公害の行政や企業責任の追及と補償要求などを求めた」（安立［2001：346］）
□「これらの住民運動は主として1960年代の高度経済成長のための地域開発による自然破壊・公害被害による生活破壊や生産手段破壊によって生起した。最大の特徴は、こうした問題をきっかけに地域住民が地域生活の主体として自立したことであろう。日常生活の発想から具体的な政策を問い、みずからが自己の意思で決定する行為は、権利意識の自覚とその行為の実践とともに、日常的な住民組織のあり方の変動まで含むきわめて大きな出来事といえる。こうした運動は日本の政策決定過程にも大きな影響を与え、住民のニーズの政策的取り組みや、住民参加など地域社会の参加民主主義の制度を避けて通るわけにはいかなくなったといえる」（似田貝［2005：417］）
■背景と手段
□「その背景には、急速な工業化と都市化にともなう弊害の深刻化、私的権利意識の滲透、既成の議会、政党などに対する不信感の増大などがあった。その具体的な態様は、実力行使、集会、学習会、署名、陳情、訴訟など多様である」（阿部［2005：59］）