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社会保障と税の一体改革
▼沿革
□2008（平成20）年：「社会保障国民会議」◆
■2009（平成21）年9月：自民党から民主党へ政権交代
□2009（平成21）年：「安心社会実現会議」◆
□2009（平成21）年：税制改革法付則第104条
・消費税の全額が「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」に充てられることを含めた、税制の抜本的改革を行うための法制上の措置を、2011年度までに講ずることが明記される
□2010（平成22）年10月：内閣総理大臣を本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」の設置
□2010（平成22）年12月：「社会保障改革に関する基本方針」閣議決定
□2011（平成23）年2月：内閣総理大臣を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」
□2011（平成23）年6月：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税一体改革成案」の決定
□2011（平成23）年10月：厚生労働省「厚生労働省社会保障改革推進本部」設置
□2011（平成23）年12月：政府・与党本部「社会保障・税一体改革素案（案）」の了承
□2012（平成24）年1月：政府・与党本部「社会保障・税一体改革素案（案）」閣議報告
□2012（平成24）年2月：「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定◆
□2012（平成24）年8月：「社会保障制度改革推進法」成立
・消費税の引上げ等を定めた税制抜本改革法（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律」「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」）成立
・子ども・子育て支援関連3法案（「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）成立→★少子化対策-沿革
・年金関係2法案（「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」）成立
□2012（平成24）年11月：「社会保障制度改革推進法」に基づき「社会保障制度改革国民会議」設置
□2013（平成25）年8月：社会保障制度改革国民会議報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」◆
□2013（平成25）年12月：「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」成立
□2014（平成26）年4月：消費税8％に引き上げ
□2014（平成26）年3月：「雇用保険法の一部を改正する法律」成立→★育児休業
□2014（平成26）年4月：「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成対策推進法の一部を改正する法律」成立→★少子化対策-次世代育成対策推進法
□2014（平成26）年4月：「難病の患者に対する医療等に関する法律」成立（5月公布）
□2014（平成26）年4月：「児童福祉法の一部を改正する法律」成立（5月公布）
□2014（平成26）年6月：「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」成立→★介護保険-介護保険制度
□2015（平成27）年10月：消費税10％に引き上げ（予定）
▼資料
●社会保障国民会議
◇社会保障国民会議｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/
●安心社会実現会議
◇安心社会実現会議｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html
●「社会保障・税一体改革大綱」
◇社会保障・税一体改革大綱について｜内閣官房→
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf
●社会保障制度改革国民会議報告書「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
▼「社会保障・税一体改革大綱」の内容
●社会保障改革が必要とされる背景
・人口構成の大きな変化：人口の高齢化、現役世代の減少
・雇用基盤の変化：非正規雇用の増加など
・家族形態や地域基盤の変化：核家族化、高齢者のみ世帯の増加、地域の支え合い機能の低下
・貧困・格差問題
・世代間の不公平
・孤独・孤立の広がり
これらの問題に対応するため、年金・医療・介護・子育てなどの社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化が求められている
●目指すべき社会・社会保険制度
・制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選択できる社会
・雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会
・「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会
・子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会
・支援を必要とする人の立場に立った包括的な支援体制の構築により、地域で尊厳を持って生きられるような医療・介護の体制が充実した社会
□「今回の社会保障改革では、高齢化が一層進んだ社会においても、我が国が世界に誇る国民皆保険・皆年金を堅持した上で、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障を実現するとともに、世代間の公平の見地から、社会保障制度を「全世代対応型」へと転換することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて、一貫した支援の実現を目指す。これらにより、世代を問わず一人ひとりが能力を発揮して積極的に社会及び社会保障の支え合いの仕組みに参画でき、必要な人に必要なサービス・給付が適切に行われる社会保障制度を構築し、現役世代、将来世代に持続可能な社会保険制度を引き継ぐ」（「社会保障・税一体改革大綱」：5）
●社会保障改革の方向性
1）未来への投資（子ども・子育て支援）の強化
2）医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
3）貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）
4）多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ
5）全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現
6）社会保障制度の安定財源確保
▼参考文献
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』（特集2 社会保障と税の一体改革に向けた取組み：292-307）.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
■社会福祉の動向編集委員会編、2012『社会福祉の動向2012』中央法規．
■社会福祉の動向編集委員会編、2014『社会福祉の動向2014』中央法規．
▼関連法律
◇社会保障制度改革推進法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO064.html
◇持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO112.html
▼関連リンク
◇社会保障制度改革国民会議｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
◇社会保障・税一体改革ページ｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html#c1-4
◇社会保障と税の一体改革｜内閣官房→http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/
▼関連
◆20121013, 1117, 1231, 20131103*, 1104, 20140220, 0911, 0912
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