≫HOME　≫事項リスト

少子化対策-少子化の現状

◆少子化（below-replacement fertility）
□「出生力が人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）を長期的に下回る状態。近代化に対する古典的解釈である人口転換理論によれば、近代以前に高かった出生率は、死亡率の低下に追随して低下し、最終的に人口を一定に保つ水準に収束すると考えられていた。目安となる合計出生率をみると、日本では1950年代を通じて4を超えるレベルから2.0前後まで急激に下がった後、1970年代前半までは2.0前後を維持していた。この水準は、人口置換水準とほぼ同じであり、当時の日本では、長期的には人口が増えも減りもしない状態を迎えると予測されていた。しかしながら、1970年代半ば以降、合計特殊出生率は人口置換水準を継続的に下回り始め、1990年の1.57ショックをきっかけに、低い出生率によって将来的には労働力不足や人口減少が起こる可能性が広く認識されるようになった。このころから、すでに認識されていた人口の「高齢化」に加え、子ども数および将来人口の現象に力点をおいた「少子化」という言葉が、新たな社会的局面を示す言葉としてさまざまな場面で用いられるようになった。・・655
　少子化は、多様な領域での意識およびライフスタイルの変化の複合的な帰結である。高学歴化や結婚適齢期意識の薄れによって、多くの結婚やそれに続く出産が先送りされ、出生率が一時的に落ち込む現象が多くの先進国や東アジア諸国で観察されている。わずかな出産の先送りであれば、高年齢での産み戻しによって、遠からず出生率は以前の水準にまで回復するはずであるが、単なる先送りではなく、生涯にわたって結婚しない人の増加や、生物学的、経済的なタイムリミットを迎えることで予定していた子ども数に達しない人の増加を伴えば、女性1人当たりの子ども数が実質的に減少し、出生率も以前の水準まで回復しない」（岩澤［2012b：655-656］）

◆出生率（birth rate ; fertility rate）
□「ある集団における出生発生の頻度を表す指標。もっとも参照されるのは合計（特殊）出生率 total fertility rate である。ある年の女性の年齢別出生率を再生産年齢（通常15歳から49歳）について足し合わせた数値で、その年の出生力を、50歳まで生きた女性集団の平均的子ども数に換算した指標と解釈できる。年齢構造の影響を受けないので、異なる時代や社会の比較に適している。一方で、集団的な出産の先送りが起こると一時的に低下するなど、当該年の特殊事情に影響を受けやすい」（岩澤［2012a：645］）

◆概要
□「国立社会保障・人口問題研究所が2010（平成22）年6月に行った第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、夫婦の完結出生児数（結婚から15-19年の夫婦（1990年代前半に結婚した層）の平均出生子ども数。夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。）は、戦後大きく低下し、1972（昭和47）年に2.20人となった後は、2002（平成14）年の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかしその後、2005（平成17）年で2.09人へと減少し、2010（平成22）年にさらに1.96人へと低下した」（厚生労働省編［2012：146］）

◆少子化の原因
・少子化の背景となる社会・家族の変化
□「（1）進学率の高まりと女性の社会進出
（大学進学率の増加を背景として、女性のライフコースが専業主婦志向から、仕事と家庭の両立や非婚就業志向へ変化した）
　大学進学率は1950年代には男性が10％台、女性が2％台であったが、2010（平成22）年には男性が56.4％、女性が45.2%と大幅に増加しており、高学歴化が進んでいる。また、女性の短期大学への進学者を含めれば半数以上の者が大学や短期大学に進学しており、大学や短期大学に進学することが珍しくなくなってきている。
　さらに、大学進学率の増加を背景として、特に独身女性が希望するライフコースが従来の専業主婦志向から、仕事と家庭の両立や非婚就業志向へと変化した」（厚生労働省編［2012：140］）

□「（2）晩婚化・未婚化の進展
（「晩婚化」や「晩産化」が進行しており、人口学的には少子化の主な原因とされている）
　大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に、結婚年齢が高くなる「晩婚化」が進行している。日本人の平均初婚年齢は、2011（平成23）年で、夫が30.7歳、妻が29.0歳となっており、1980（昭和55）年（夫が27.8歳、妻が25.2歳）から30年間に、夫は2.9歳、妻は3.8歳、平均初婚年齢が上昇している。
　さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2011（平成23）年の場合、第1子が30.1歳、第2子が32.0歳、第3子が33.2歳であり、31年前の1980（昭和55）年と比較すると、それぞれ3.7歳、3.3歳、2.6歳上昇している。2011（平成23）年の第1子出生時の母親の年齢は、前年より0.2歳上昇し、初めて30歳を超えた」（厚生労働省編［2012：143］）

□「（3）夫婦の出生する子ども数の減少
（夫婦の出生児数は、2002年まで30年間一定水準で安定していたが、近年低下している）
　国立社会保障・人口問題研究所が2010（平成22）年6月に行った第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、夫婦の完結出生児数（結婚から15-19年の夫婦（1990年代前半に結婚した層）の平均出生子ども数。夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。）は、戦後大きく低下し、1972（昭和47）年に2.20人となった後は、2002（平成14）年の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかしその後、2005（平成17）年で2.09人へと減少し、2010（平成22）年にさらに1.96人へと低下した。
　これは、夫婦の出生力の低下を意味するものであり、親世代の人口規模の縮小、結婚の晩婚化・非婚化と相まって、少子化のさらなる進展へとつながっているといえる」（厚生労働省［2012：146］）

◆夫婦の完結出生児数の推移
　　　　　完結出生児数
1940年　　4.27
1952年　　3.50
1957年　　3.60
1962年　　2.83
1967年　　2.65
1972年　　2.20
1977年　　2.19
1982年　　2.23
1987年　　2.19
1992年　　2.21
1997年　　2.21
2002年　　2.23
2005年　　2.09
2010年　　1.96
・国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2011）より厚生労働省作成
・厚生労働省編［2012：146］

●出生数、合計特殊出生率、死亡数、自然増加数の推移
　　　出生数（合計特殊出生率）　死亡数　自然増加数（出生数−死亡数）
2002年　　1,153,855（1.32）　　982,379　　171,476　
2003年　　1,123,610（1.29）　1,014,951　　108,659
2004年　　1,110,721（1.29）　1,028,602　　82,119
2005年　　1,062,530（1.26）　1,083,796　　△21,266
2006年　　1,092,674（1.32）　1,084,450　　8224
2007年　　1,089,818（1.34）　1,108,334　　△18,516
2008年　　1,091,156（1.37）　1,142,407　　△51,251
2009年　　1,070,035（1.37）　1,141,865　　△71,830
2010年　　1,071,304（1.39）　1,197,012　　△125,708
2011年　　1,050,806（1.39）　1,253,066　　△202,260
2012年　　1,037,231（1.41）　1,256,359　　△219,128
・厚生労働省「人口動態調査」より作成

▼参考文献
●岩澤美帆、2012a「出生率」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：645］
●岩澤美帆、2012b「少子化」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：645］
■厚生労働省編、2012『平成24年版　厚生労働白書――社会保障を考える』.
■厚生労働省編、2015『平成27年版 厚生労働白書――人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜』日経印刷株式会社．

■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼資料
◇人口推計｜総務省統計局→http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm
◇人口動態調査｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
▼関連
◇晩婚化・未婚化
◆20121014, 20130731*, 1223, 20160112

≫HOME　≫事項リスト