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社会貢献/フィランソロピー(philanthroph)とメセナ(mécénat)


◆福祉としてのフィランソロピー
□「フィランソロピー(フィランソロフィーと表記することもある)とは、博愛や慈善を意味する言葉。社会福祉の歴史においては、これを博愛事業と訳し、社会福祉の発展段階の一つとして位置づけてきた」(山縣[2013:322])

□「市民によるボランティア活動、専門家による無報酬または低い報酬による専門的な人的サービス、企業によるボランティア活動と、そうした活・・1083 動への資金提供や寄付を意味する語。そのため、フィランソロピーを実行するには、人的サービスを提供し、寄付の受け皿となる公益法人の法的整備や寄付税制の整備が求められる」(後藤[2012:1083-1084])

□「ギリシア語のフィル(愛する)とアントロポス(人類)を語源に持つ英語。狭義には、社会のための寄付活動を指す。米国では、特に、助成団体の活動をフィランソロピーと表現することもある。広義には「時間の寄付」であるボランティア活動も含めて使用する。イギリスでは「チャリティ」、フランスでは「メセナ」という表現が一般的」(出口[1999:844])

◆企業の社会的貢献としてのフィランソロピー
□「近年の語法では、これを「企業の社会的貢献」と訳すことが多い。企業の社会的貢献とは、企業が本来の営利活動を離れ、社会の構成員として、福祉活動、環境保護活動、文化・芸術活動などの社会的活動を行うこと」(山縣[2013:322])

□「今日では、企業による社会貢献活動は、企業の社会的責任 CSR として一般化され、企業評価の対象にもなっている。また、企業や市民による文化への支援は、メセナという言葉で区別され、90年にメセナ協議会が創設され、活動が活発化してきた」(後藤[2012:1084])

□「企業が、顧客、株主、従業員といった直接関わる対象以外の社会に対し、その種々の問題に関心を持ち、その問題の解決のため、私益や義務の範囲を越えて行動していくこと。1990年代になって、経団連に社会貢献推進委員会が設立され、そうした活動が注目を浴びるようになった」(伊藤[1999:185])

◆メセナ
□「メセナとは、ラテン系言語の国において「パトロン」、もしくは、「パトロネージ」と同義であり、芸術や文化振興のため、資金を提供する行為、もしくは、そうした行為をする人をさす言葉である。日本においては、1988年の日仏文化サミットにおける、ADMICAL(商工業メセナ推進協議会)との対話から公益社団法人(1990年の発足当時は社団法人)企業メセナ協議会が誕生した経緯があるため、「mécénat とはフランス語で文化の擁護を意味する」と解説されることが多いが、もとは、ローマ帝政時代の皇帝アウグストゥスの政治的助言者であったガイウス・マエケナスの名に由来する。日本でこの言葉が使われるようになったのがバブル期だったこともあり、企業がコンサートやオペラ公演、美術展、スポーツ・イベントなどの冠スポンサーになることが「メセナ」であると一般的に理解されているが、本来の意味では、個人による、芸術家個人に対する支援も含まれる」(岩渕[2012:1242])

□「企業の社会貢献活動(フィランソロピー)の一環である。メセナとはフランス語で芸術文化を支援する意味であり、したがって企業メセナとは企業による文化芸術の支援活動をさす。
 1990年に文化庁は芸術文化振興基金を設立したが、民間にも企業メセナ協議会が発足し、企業のメセナ活動や社会貢献活動が注目を浴びることとなった。その背景には経済活動一辺倒の企業のあり方が問われ、社会と企業との関係を見直す必要があったことがあげられる」(寄本[2005:331])


▼沿革
□1988年:経団連「国際文化交流委員会」設置
□1990年:文化庁「芸術文化振興基金」設立
□1990年春:経団連「企業の社会貢献活動(フィランスロピー)推進委員会」設置
□1990年秋:経団連に、1%(ワンパーセント)クラブ発足
□1991年:経団連「消費者・生活者委員会」事務局に「社会貢献部」を新設
□1992年5月:経団連「企業の社会貢献活動(フィランスロピー)推進委員会」を「社会貢献推進委員会」に改称
▼文献
●伊藤裕夫、1999「企業の社会貢献」庄司・木下・武川・藤村編[1999:185-186]
●出口正之、1999「フィランソロピー」庄司・木下・武川・藤村編[1999:844]
●寄本勝美、2005「メセナ」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本[2005:331]
●岩渕潤子、2012「メセナ」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:1242]
●後藤和子、2012「フィランソロピー(社会貢献)」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:1083-1084]
●山縣文治、2013「フィランソロピー」山縣・柏女編集委員代表[2013:322]

■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房.

▼参考文献
■高島博、2009『文化による地域づくり――一つの文化経済学的アプローチ』晃光書房.
■日本政策金融公庫総合研究所、2009『地域貢献のすすめ――小企業による地域貢献活動の実態』中小企業リサーチセンター.
■通商産業省関東通商産業局編、1991『地域貢献企業の時代――地域にやさしい企業像を求めて』財団法人通産業調査会.
■社団法人経済団体連合会編、1992『社会貢献白書――企業と社会のパートナーシップ』日本工業新聞社.
■日本経済新聞社 産業地域研究所、2010『全国大学の地域貢献度ランキング』日本経済新聞出版社.
■財団法人日本都市センター編、2004『都市行財政問題懇親会2003年度実施報告書 地域自立のためのまちづくり――大学の地域貢献のあり方を考える』財団法人日本都市センター.

▼参考文献引用
□「通商産業省関東通商産業局は、社会貢献の形態として、1)企業活動を通じての貢献(@原材料、部品、加工などの地元調達、A共同研究・開発などによる技術・ノウハウの移転・B多様な就職機会の提供・拡大)、2)資金活動(@寄付、寄贈、A奨学基金など、財団の設立・運営、公益信託の設定)、3)企業施設を通じての貢献(@福利厚生施設等の開放・利用、A工場等の公開・展示(保存・観光・見学・体験)、B研究・研修施設等の開放、共同利用、C文化施設の建設・情報発信)、4)人を通じての貢献(@奉仕活動、地域協力、A人材の派遣、ソフト資源の活用)、5)総合的貢献(@イベント等の開催・協力、A環境・美化)を挙げている(通商産業省関東通商産業局編[1991:7-8])」

□「日本政策金融公庫総合研究所は、2007年におこなった、小企業およびその経営者に対する地域貢献活動に関するアンケートの項目として、以下を挙げている。1)経済の振興に関する活動(@地場産業の活性化、A商店街の活性化、B特産品や農水産物など地域資源の活用、C創業支援や他企業の経営支援)、2)文化・環境に関する活動(@祭りや伝統行事の開催や維持、A地域における文化やスポーツの振興、B地域の美化や緑化、地域の保全活動)、3)教育に関する活動(@経済・金融・消費者教育、A起業家教育、B職場体験・インターンシップの受け入れ)、4)雇用に関する活動(@高齢者の雇用・就業支援、A障害者の雇用・就業支援、Bニート・フリーターの雇用・就業支援、Cホームレスの雇用・就業支援、D元受刑者の雇用・就業支援、E外国人労働者の雇用・就業支援)、5)治安・安全・防災に関する活動(@防犯活動、A交通安全活動、B消防・防災活動)、6)保健・医療・福祉に関する活動(@高齢者の生活支援、A障害者の生活支援、B生活困窮者やホームレスの支援、C食の安全確保、D育児支援)である(日本政策金融公庫総合研究所[2009:1])」

□「経済団体連合会は、1991年におこなった「企業の社会貢献活動・国際文化交流活動アンケート調査」で、社会貢献活動の事例・分野を、次のように分類している。1)教育、2)芸術・文化、3)社会福祉、4)学術、5)地域社会のイベント、6)スポーツ、7)環境、8)健康・医学、9)史跡保存、10)その他、である(社団法人経済団体連合会[1992:41])。また、2007年に実施した「社会貢献活動実績調査」では、企業の社会貢献活動を、1)社会福祉、2)健康・医学、3)スポーツ、4)学術・研究、5)教育・社会教育、6)文化・芸術、7)環境、8)史跡・伝統文化保存、9)地域社会の活動、10)国際交流・協力、11)災害被災地支援、12)防災まちづくり支援、13)人権、14)NPOの基盤整備、15)政治寄付、16)その他である」

□「また、2010年にまとめられた「2009年度社会貢献活動実績調査」では、企業の社会貢献活動を、1)社会福祉、ソーシャル・インクルージョン、2)健康・医学、スポーツ、3)学術・研究、4)教育・社会教育、5)文化・芸術、6)環境、7)地域社会の活動、史跡・伝統文化保全、8)国際交流、9)災害被災地支援、10)防災まちづくり、防犯、11)人権、ヒューマン・セキュリティ、12)NPOの基盤整備、13)雇用創出及び技能開発、就労支援、14)政治寄付、15)その他、に分類している」

□「日本経済新聞社、産業地域研究所は、大学の地域貢献ランキングを発表している。具体的な地域貢献の内容として、卒業生の地元企業就職割合、インターンシップ制度、共同・受託研究、商品開発、人事交流、住民対象の学術講演会・公開講座、出前講座、小中高生向けの講座、施設の開放などを挙げている(日本経済新聞社 産業地域研究所[2010:19])」


▼関連リンク
◇日本経済団体連合会「2007年度社会貢献活動実績調査結果」(2008年12月25日)→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/098/index.html
◇日本経済団体連合会「2008年度社会貢献活動実績調査結果――社会貢献活動支出と社会貢献に関する意識の調査」(2009年12月15日)→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/106/index.html
◇日本経済団体連合会「2009年度社会貢献活動実績調査結果――社会貢献活動支出と社会貢献に関する制度の調査」(2010年10月19日)→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/095/index.html

▼関連

◆20110809, 0908, 20121230, 1231, 20130205, 0804*, 1223

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