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自然環境保全法（nature conservation law）

◆沿革
□「自然環境成長政策によって国土の開発がすすむ一方で、昭和40年代に入り各地で自然破壊が深刻になった。これにこたえて各地の自治体は自然環境保全条約を制定し、すぐれた環境景観の保護などにあたったが、根拠法のない条例だけでは規制力が弱いことから、全国土の自然環境を保全する法律が必要となった。そこで1971年（昭和46）7月に発足した環境庁はさっそく法案の作成に取り組み、72年6月に成立させた」（木原［2005：373］）

◆内容
□「「自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、〔中略〕もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること」を目的とし、昭和47年に制定された法律である。この法律の制定以前は、各地方自治体が個別・・362　に自然環境保全条例を定め、乱開発等に対し環境保全を行っていたが、日本全土にわたり包括的に自然環境を保護・保全する必要性が生じたため同法が制定されたのである。同法は、（1）自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定め、また、（2）自然環境を保全することが必要である地域の指定と当該地域における規制等を定めること等を内容としている。（1）の基本的事項には、基本理念のほか、国、地方自治体、事業者、国民の責務および基礎調査の実施や自然環境保全基本指針および自然環境審議会について定められている。（2）に関しては、厚生自然環境保全地域、自然環境保全地域、保全計画の決定、規制行為等が定められている」（大久保［2005：362-363］）

▼文献
●木原啓吉、2005「自然環境保全法」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：373］
●大久保皓生、2005「自然環境保全法」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：362-363］

■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典　〔増補新版〕』三省堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語　〈第二次改訂版〉』学陽書房.

▼関連法律
◇自然環境保全法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO085.html

▼関連サイト
◇自然環境保全法の概要｜環境省→http://www.env.go.jp/nature/hozen/law.html

▼関連

◆20130222, 0225, 0226, 0630*

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