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自然独占（natural monopoly）

◆概念
□「最適生産規模が独占となるような独占。ある生産量を生産するのに2つ以上の企業が生産するよりも1つの企業が生産した方が費用が大きくならないとき、生産の劣加法性があるという。このような場合、独占が技術的に効率的であり、これを自然独占という。従来は公益事業は自然独占が成立していると主張されてきた」（岩波現代経済学事典［2004：346］）

◆地域独占
□「もっとも、一国レベルでの自然独占は実際には少なく、日本でもかつての電電公社がこれに相当するくらいである。もっと狭い地域に限れば、電気、都市ガスなど自然独占の例は少なくなく、これを地域独占という」（岩波現代経済学事典［2004：346］）

◆直接規制
□「自然独占は技術的性質が独占をもたらしているのであり、それを数社に分割することは社会的にも望ましくない。他方、独占を放置すると、企業は価格を引き上げ、消費者の不利益になる。そのため、自然独占が成立する産業では、参入・退出を規制し、独占を容認する代わりに価格などを規制するという政策が採用される」（岩波現代経済学事典［2004：346］）

▼文献
●――――、2004「自然独占」伊東編［2004：346］

■伊東光晴編、2004『岩波現代経済学事典』岩波書店.
▼関連
◇独占
◆20110803, 20121230, 20131104*

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