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情報化社会/情報社会(information society ; computerized society)


◆総論
□「「情報(化)社会」とは、コンピュータ技術の発展などを背景として、「情報」の重要性が社会のあらゆる局面で顕在化してきた社会をさす。
 この言葉は、林雄二郎『情報化社会』によって人口に膾炙したとされる。海外では“information society”は一般的に使われてはいない。英語ではむしろ端的に“computerized society”といった用語の方が日常的に使われるようである。
 このことが暗に示すように、「情報社会」論は、単に「コンピュータが一般化した社会」を論ずるというだけではなく、ボールディング、K. の文明の三段階説、ベル、D. の脱産業社会論、マッハルプ、F. の知識産業論などを下敷きとした産業的文脈に則っている。日本では、梅棹忠夫『情報社会論』がその嚆矢とされる」(遠藤[2012:668])

□「コンピューター(電子計算機)と通信技術の発展にともない、「情報」が大量に生産・処理・蓄積・伝達され、社会のなかで情報の価値と役割がいちじるしく高まった社会のことをいう。モノとエネルギーの生産・流通・消費が中心を占めた工業化社会の後に続くものとして、「脱産業化社会(ポスト・インダストリアル・ソサエティー)」とほぼ同義に用いられる。
 わが国でこの言葉が使われるようになったのは1960年代後半以降であるが、それはコンピューターの普及がすすみ、情報の大量・高速処理が可能となった時期、およびテレビ放送が定着して、個人のうけとる情報が大量化・多様化した時期と一致している」(今野[2005:441])

□「情報技術の発展によってつくりだされる新たな社会状態を一般的にさす言葉。もともとD.ベル(Daniel Bell)の「脱工業化社会」の具体的肉付けとして林雄二郎が構想した際には、特定の技術にもとづくものでなかったが、70年代以降のコンピュータ技術の進展にともない、コンピュータ社会論の様相を強めていった。だが、情報化社会論において情報技術は実は社会のメタファーとして使われており、技術とマクロな社会状態の間に論理的な関連性は弱い。技術をいかに用いるかについては、社会の側につねに自由度が存在する」(佐藤[1999:501])

□「情報社会ともいう。通信技術の発展により、長距離通信と大量通信の費用が大きく下がる一方で、コンピュータ処理技術の発達により、データを分類し、知識としてたくわえ、すぐに取り出すことができるようになった。この2つの要因によって、産業・社会・生活全般において情報が大量に生産・流通・消費されるようになり、情報が物質やエネルギーと同等以上の資源とみなされるようになる。こうした経済的価値をもって取引されるようになった情報を中心にして機能・発展する社会を情報化社会という。コンピュータなどの情報機器を活用する情報化社会は、工業社会の次の段階であるので脱工業化社会ともいわれる」(林[2006:440])

・情報化
□「広義には、情報技術の開発と利用が社会的に進むことと、一般に私たちの振るまいが情報に依存する度合いが強まることとをさしていう。狭義には、情報技術の社会的開発・利用の進展を意味する。・・439
 情報化という言葉は日本で生まれた。日本で最初に(世界で最初に)情報社会を論じたのは、事実上、梅棹忠夫であったとされる。「情報産業論――きたるべき外胚葉産業時代の夜明け」という論文が『放送朝日』に載ったのが1963年1月であった。また、情報化という概念を正面から取り上げたのが、社団法人「科学技術と経済の会」の未来部会であったとされる。このメンバーのうち特に、林雄二郎が「情報化社会」を積極的に定義し使用し始めたといってよい」(福田[2002b:439-440])

◆情報化(社会)の沿革
・大量計数処理技術としてのITの導入期(1960年代半ば~70年代半ば)
□「開発・導入当初、弾道計算などの軍事研究、気象予測などの科学技術計算、国勢調査などの統計処理にもっぱら使われてきたコンピュータが、初めてビジネスシーンに登場し、圧倒的な処理能力を実用的な分野で実現するようになった。第3世代(素子にICを使用)の大型汎用コンピュータ(代表はIBM360)を中核とする大規模処理オンライン・リアルタイム・システムが、大量のデータや計数情報を処理する必要のある業務に導入され始めた。国鉄(現JR)の「みどりの窓口」の座席予約システム(1964年稼働)、日本交通公社の座席・客室予約システム(1968年稼働)、銀行の第1次オンライ・・359 ン・システム(1965年稼働)などがその具体例である。しかし、コンピュータの利用は、大量の定型業務処理を行う組織や部門、部署などに限られていた。ITは大量の計数データや情報を処理する技術として、まず第3次産業においてその圧倒的なパフォーマンスをアピールしたのである」(福田[2002a:359-360])

□「情報化が注目され始めたのは、1960年代の中頃、第三世代大型汎用コンピュータが初めてビジネス・シーンに登場し、大規模集中処理システムを構築することによって驚異的な事務処理能力を発揮し始めてからであった。このような情報技術は、間接部門が肥大化した産業・企業や、膨大な事務量をもつ組織においてのみ適合的であったのであり、情報化は、産業システムの内部にあってもまだまだ局所的・局部的なものであった」(福田[2002b:440])

□「情報化社会は農業社会、工業社会に続いて、情報が社会の主要なコンポーネントになると考えられた1960年代、ダニエル・ベル Daniel Bell が後期工業化社会(post industrialization society)の到来を指摘したことに始まる」(高橋[2002:444])

・生産技術としてのITの導入期(1970年代半ば~80年代半ば)
□「この時期のITの中心は、マイクロプロセッサやマイクロコンピュータに関わる技術である ME (マイクロエレクトロニクス)である。CNC(Computer Numerical Control、コンピュータ数値制御)工作機械、CAD / CAM(Computer Aided Design / Computer Aided Manufacturing、コンピュータ支援設計・製造)、FMS(Flexible Manufacturing System)、ロボットなどの導入でオートメーションのME化が進展したのである。また、MEの進歩により、情報処理システムの高度化が進み、ネットワーク化による分散処理システムの導入と普及が始まったが、ネットワークを構築する際の基本的な取り決め事項である「アーキテクチャ」が標準化されていなかったので、せっかくのネットワーク化の威力も発揮できないという深刻な矛盾を抱えていた。情報技術の社会的影響の性格としては、情報技術が単なる大量計数データ・情報処理技術から生産技術へと一段と進化したことを意味する」(福田[2002a:360])

□「アルビン・トフラー Alvin Toffler が1970年代末に『第三の波』で情報化社会の誕生を語り、未来的な志向ではなく実現されつつあるところまでやってきたことを告げている。1990年代後半には、情報化の進展に伴い高度情報化社会(advanced information society)の実現に向かうことが国家的方向として議論されてきた」(高橋[2002:444])

□「70年代の中頃になると、マイクロプロセッサやマイクロコンピュータの開発により、情報技術は製造業における競争優位の源泉になることが明白になった。マイクロエレクトロニクス化(ME化)の進展である。情報技術は、生産技術として社会の主要経済活動領域において広く認知されるに至った。日本が情報化において世界をリードしたのはこの時期である」(福田[2002b:440])

□「[…]初期「情報(化)社会」論は政策提言的側面も強く、1970年頃から各省庁、自治体でも「情報化」の名のもとに積極的な取り組みが行われてきた」(遠藤[2012:668])

・システム間接技術としてのITの導入(1980年代半ば~90年代半ば)
□「この時期にはICの集積度があがり、VLSI(大規模集積回路)が登場した。また、その普及・利用が進んだ結果、コンピュータの価格は低下し、かつ小型化したのである。LAN(Local Area Network、構内ネットワーク)など、ネットワーク関連技術の開発も進んだ。ITはこれまでの機能に加えて、コンピュータとコンピュータをつなぐ技術、システムとシステムとを接続する技術としての側面を新たにもつようになり、この点がキーとなるようになった。その結果、製造業においては、CIM(Computer Integrated Manufacturing、コンピュータ総合生産)が、流通業においては POS(Point of Sales、販売時点情報管理)が登場し、コスト削減や効率化に著しい効果を上げるようになった。流通部面で収集された情報は生産部面へ反映される範囲と深度が拡大され、消費者と生産者がダイレクトに関連するようにもなった。その結果、消費者と生産者の関係が「相互作用」的なものへと変化する傾向も見られたのである」(福田[2002a:360])

□「80年代の中頃には、ネットワーク技術の開発により、コンピュータやシステム同士が接続され、情報の流通と共有が進み始めた。情報技術はシステム間接続技術として、流通と生産の連動を可能にし、産業システムや企業活動の高度化をもたらすことになった」(福田[2002b:440])

□「80年代後半になると、マルチメディアやコンピュータ・ネットワークの普及に伴い、「高度情報(化)社会」といった言葉も登場し、2000年代には「インターネット社会」「デジタル社会」などとも呼ばれ、「情報社会」論もさらに多彩になった」(遠藤[2012:668])

・グローバル・ネットワーク技術としてのIT(1990年代半ば)
□「2001年現在、この段階をはっきりと区切ることは困難であるが、インターネットの発展によりネットワーク化が経済領域のみならず社会全体に及び、その結果市場構造や流通構造の変容が見られるようになった」(福田[2002a:360])

□「90年代の中頃からの情報化は、グローバル・ネットワークを形成する方向で進んでいる。インターネットの爆発的普及がその技術的背景としてある。高度なネットワーク技術が産業システムだけでなく、生活日常のシーンでも活用されるようになって、情報化のインパクトはますます広く、深く及ぶようになってきている」(福田[2002b:440])

□「コンピュータが社会、経済分野に影響を与え始めた1960年代以降、情報通信分野の技術革新がなされる度に、「情報革命」という言葉が用いられてきた。90年代以降、「情報革命」は、むしろ IT (Information Technology)革命と言い換えられて、主にインターネットを用いた情報インフラ整備等を指すようになった。1997年に、米商務省がクリントン政権の「電子商取引の世界化戦略」の一環として発表したレポートにおいて、インターネットを中心とする電子商取引に注目し、「IT革命の経済的インパクトとケーススタディ」という項目を立てた。この中で、商務省は、主として90年代以降のインターネット普及が企業と消費者の経済活動のスタイルを根本から変え、IT 産業が米国の好景気の牽引力となっていることを指摘した」(小倉[2002:443])

□「19世紀の産業革命による機械制大工業の普及は、市場経済を要求する時間の効率性を高め、計画的な生産を可能にするものだった。IT革命は、こうした傾向をコンピュータによる情報処理技術の高度化によってさらに押し進めるものであるといえるが、それだけであれば、産業革命を支えた基本的な性格と異なるところはない。むしろインターネットはじめとするコミュニケーション技術の大きな特徴は、国境を越えて世界規模で双方向のコミュニケーションが個人レベルで可能になった点にある。これによって、不特定多数への情報発信をマス・メディアや政府が独占してきた近代のメディア環境の基本的な条件が覆された。このことは経済だけでなく、企業や組織から一国レベル、さらにはグローバルなレベルでの意志決定、合意形成の前提条件としてのコミュニケーションのあり方に関しても重要な変化をもたらす可能性を秘めている」(小倉[2002:443])


◆梅棹忠夫(1920~2010)
□「日本における情報学、情報社会論の第一人者。比較文明論を専門とする研究者として国立民族学博物館の館長を務める一方、1963年に「情報産業論」を発表するなど、早くから情報に関する論文を発表してきた。社会の情報化を文明史における一大転換点として捉えており、情報財の価値について論じた「こんにゃく情報論」など、明快にして独創的な筆致で情報概念に関する議論を展開している」(寺本[2002:91])

□「京都市生まれ、京都大学理学部動物学科卒業。大阪市立大学を経て、京都大学人文科学研究所教授。今西錦司門下生。研究の出発点は生態学であったが、動物社会学、民族学、比較文明論に移行する。フィールドワークにもとづき、生態学的視点から独自の文明論を展開する。国立民族学博物館の設立に尽力し、初代館長に就任、日本語のローマ字化推進論者としても知られる」(倉島[2012:96])


◆日本の「高度情報化社会」政策(90年代)
□1994年:高度情報通信社会推進本部が内閣総理大臣を本部長にして設置される
□1995年5月:基本方針の策定
□2000年7月:沖縄サミット(ITサミット)、INET2000が横浜で開催
□2000年11月:高度情報通信ネットワーク社会形成基本法制定
□2001年1月:e-Japan戦略策定
□2001年3月:e-Japan重点計画策定
□2001年6月:e-Japan2002プログラムの発表

◆日本のインターネットの普及
□1995年:NTT「テレホーダイ」
   ・「深夜早朝の時間帯(23時〜翌日8時)であれば、特定の電話番号とどれだけ通話しても定額で利用できるという、当時としては画期的なものだった。そのため、当時まだ先進的だったインターネットを利用するユーザーは、23時になるとこぞってインターネットに接続し、深夜まで掲示板などに入り浸りする傾向を強めた」(濱野[2012:370])
□2001年:ソフトバンクYahoo! BBによるADSLサービスの開始
▼文献
●佐藤俊樹、1999「情報化社会」庄司・木下・武川・藤村編[1999:501]
●福田豊、2002a「産業の情報化」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:359-361]
●福田豊、2002b「情報化」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:439-440]
●小倉利丸、2002「情報革命」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:443-444]
●高橋徹、2002「情報化社会」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:444-445]
●今野浩、2005「情報化社会」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員[2005:441-442]
●林誓雄、2006「情報化社会」大庭・井上・加藤・川本・神崎・塩野谷・成田編集委員[2006:440-441]
●遠藤薫、2012「情報社会(情報社会論)」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:668]

●寺本卓史、2002「梅棹忠夫」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:91]
●倉島哲、2012「梅棹忠夫」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:96]

■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■北川高嗣・須藤修・西垣通・浜田純一・吉見俊哉・米本昌平編集委員、2002『情報学事典』弘文堂.
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典  〔増補新版〕』三省堂.
■大庭健・井上達夫・加藤尚武・川本隆史・神崎繁・塩野谷祐一・成田和信編集委員、2006『現代倫理学事典』弘文堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.

▼参考文献
■佐藤俊樹、2010『[新世紀版]ノイマンの夢・近代の欲望 社会は情報化の夢を見る』河出文庫(さ21-1).
●濱野智史、2012「情報化――日本社会は情報化の夢を見るか」(小熊英二編著、2012『平成史』河出ブックス(50):362-395.)
■『法学セミナー』707(2013-12) 特集:情報社会の現在 part. 1
 ●市川芳治、2013「インターネット上の情報流通と法的規制――根底への問い:憲法・競争法からのアプローチ」『法学セミナー』707(2013-12):2-7.
 ●宮下紘、2013「ビッグデータの活用とプライバシー保護」『法学セミナー』707(2013-12):8-13.
 ●石井夏生利、2013「個人番号制度と第三者機関」『法学セミナー』707(2013-12):14-19.
 ●小倉一志、2013「インターネット上の名誉毀損――最近の2つの事件について」『法学セミナー』707(2013-12):20-24.
 ●奈須祐治、2013「わが国におけるヘイト・スピーチの法的規制の可能性――近年の排外主義運動の台頭を踏まえて」『法学セミナー』707(2013-12):25-29.
■『法学セミナー』708(2014-1) 特集:情報社会の現在 part. 2
 ●曽我部真裕、2013「インターネット選挙運動の解禁――初の実践例を経て見えてきたもの」『法学セミナー』708(2014-1):8-13.
 ●工藤郁子、2013「情報社会における民主主義の新しい形としての「キャンペーン」」『法学セミナー』708(2014-1):14-18.
 ●崔惠先、2013「インターネット上の匿名表現の自由とインターネット実名制――インターネット実名制に関する韓国憲法裁判所決定を素材に」『法学セミナー』708(2014-1):19-24.
 ●山中倫太郎、2013「特定秘密保護法――その諸問題と課題」『法学セミナー』708(2014-1):25-29.
■岩井克人、2003『会社はこれからどうなるのか』平凡社.

▼関連
◇ITとICT ◇マス・メディア ◇インターネット ◇脱工業化社会/ポスト工業化社会

◆20110930, 1007, 20121019, 1027, 1231, 20130204, 1016*, 1205, 1212, 20140103, 0402, 0419, 0425, 0518, 0718

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