自立（independence / autarchy ; self-sufficient）
□「他に従属せず独り立ちすること、あるいは自力で何かを遂行すること。意志決定における自己決定権と自己管理遂行能力に裏打ちされた概念で、身体・心理・社会・経済の4次元でこれをとらえることが可能である。近年は、これら4次元が相互依存的な関係にあることを鑑みて、全人的・包括的にとらえる必要性が認識されている。こうした議論では、上記4つを「道具的自立」とし、それら総体の達成によって獲得されるべき自立、すなわち「目的的自立」としての「人格的自立」を加え、「自立」概念をとらえる。背景にあるのは、「依存 dependence」あるいは「相互依存 interdependence」概念の再評価である」（工藤［2012：683］）
□「この言葉の意味するものは単一でなく、このこと自体が重要であり、また複数の意味をもつこの言葉が、そのいずれを意味するのかがよくわからないように、あるいは複数の意味を同時にもつ曖昧な語として使われていることの意味が重要である」（立岩［1999：520］）
◆経済的自立―自助
□「まず、自立は安定した職業に就くこと、経済的に他人に依存せ・・520 ずに暮らすこととして、すなわち「職業自立」「経済的自立」として理解される。そして、公的扶助や福祉サービスの目標は、この意味での自立が達成され、社会的支援自体が不要になることとされる。例えば、生活保護の目的は「自立助長」にあると言われる。この時、この語は古典的な意味合いでの「自助（self-help）」と互換的である。この意味の自立・自助自体に第一次的な価値を付与し、他をそれに従属させることがしは（ば）しばなされてきた。まず、近代の社会事業の発生時に存在し、底流に存在し続けてきたのがこうした構造である。さらに福祉国家を批判しそれを超えると称する主張の中で、福祉政策を切り詰め「自己責任」の原則を採ることで、福祉政策によって衰退しつつある自立・自助の精神を再建し、財政危機を解消し経済を活性化できるなどと語られる時にも、同じ意味で自立の語は用いられている」（立岩［1999：520‐521］）
◆身辺自立
□「次に自立とは「身辺自立」、「日常生活動作」の自立（「ADL自立」）を意味する。日常語として理解され、日常において行なわれるリハビリテーションで目指されるのがこれである。これは職業自立の前提ともされるのだが、同時に、経済的自立は不可能だが日常生活動作において自立できる範囲があるとされる時もあり、この場合にはしばしば、この日常生活動作における自立が経済的自立の不可能を代補する価値とされることになる。
これらの自立が他に優先する目標とされる時、そのいずれもが容易でない人は自立困難な人とされ、社会的支援の外側に置かれることにもなる」（立岩［1999：521］）
◆自立生活運動
□「これらのいずれでもない自立が、1970年代に始まる障害者の自立生活運動の中で主張される。自己決定権の行使としてここで主張された自立を規定するのが一般的である。すなわち、介助など種々の手助けが必要であればそれを利用しながら、自らの人生や生活のあり方を自らの責任において決定し、自らが望む生活目標や生活様式を選択して生きることを自立とする。これに「自律（autonomy）」の語をあてることも可能であり、実際この語が用いられることもある。この理解はまちがってはいない。ただ、より具体的に起こった事柄に即すると、自立とは、親元や施設から離れ、ひとまず一人で暮らすことそれ自体を指していた」（立岩［1999：521］）
◆自立と自己決定
□「1980年代以降の新自由主義体制下にある社会では、とりわけ自助的自立と自己責任を求める風潮が顕著であり、相互依存性を考慮した「自立」概念の検討が必要とされている」（工藤［2012：684］）
□「それを要するに自己決定する生活への移行であると言えば言える。しかし、彼らが理念としてでなく具体的な生活の仕方をもって自立（生活）と呼んだこと、自己決定を、そして自己決定としての自立を最初の唯一の原則とすることに必ずしも同意しなかったことは示唆的である。従属と保護から離れて暮らすことと、自己決定を達成すべき目標とする生活を送ることとは完全に等しくはない。この微妙な差異は重要である」（立岩［1999：521］）
◆自立と依存
□「一般に「自立」は「生活者（生活主体）の自己決定と自己責任にもとづいて確保される生活手段（生活資料とサービス）によって、その生命ならびに活力が維持・再生産されている状態」（『エンサイクロペディア社会福祉学』）といった記述に典型的な「自助的自立」、すなわち他者や制度に依存しない状態と認識されてきた。しかし、人のライフコースにおいて、「自助的自立」が達成されていることはじつは稀である。幼少・老年期には第三者の実質的援助を受けるし、生涯を通じて、傷病や障害など多様なリスクの下でつねに自助的自立は脅かされてもいる。それゆえどのような人も他者や制度に依存して生活を営まざるをえない。つまり「依存」は人の本来的な姿なのであり、それは一方向的ではなく、相互性をもつものなのだ。したがって、他者や制度への依存状態も、生活目標や思想信条、生活様式や行動の実際について、自己選択や自己決定の権利が可能な限り確保されていれば、「自立」ととらえるべできある（「依存的自・・683 立」）」（工藤［2012：683-684］）
□「――「無償の愛」と美化されがちな家族介助の足元は危うい？
「強い絆で結ばれた密室の関係は依存が深まり、すごく怖いことです。介護苦殺人や子どもの虐待など、痛ましい事件は密室ぎりぎりの状態から起こりやすい。だからこそ依存先はできる限り多く、薄く広くが肝心だと言いたい」