消費者運動（consumer movement）

□「消費者の権利を守る運動。その権利には欠陥商品・サービス、不当・悪徳商法から、消費者の身体・生命・財産の「安全を守る権利」をはじめとして、商品・サービス情報を「知る権利」、正当な価格で十分な品質やサービスを「選ぶ権利」、政策に消費者の「意見を反映させる権利」（J. F. ケネディ『消費者利益保護に関する特別教書』1962年）のほか、「消費者被害救済の権利」「消費者教育の権利」「生活環境を守る権利」などがある」（青山［2005：437］）

□「社会変革とは「生産」（生産構造や生産諸関係）の変革だとするのがマルクス主義的な社会運動論である。しかし「消費」（市場や流通、消費のあり方など）の変革を通して社会変革も可能だとするのが消費者運動の考え方である。ここには生産は能動的で消費は受動的であるとする考え方の逆転がある。社会主義的な生産方式は生産の構造や関係を変えたが、消費者からのフィードバックを断ち切った結果、生産のあり方を歪ませた。消費者からのさまざまな要求は合理的なものばかりとはいえないが、消費者は自己利益だけで行動するわけではない。［…］消費者運動は賢い消費者となる学習活動（商品テストなど）や、望ましい商品を共同購入する運動（生活協同組合など）、欠陥商品などを生産者にたいして糾弾する運動など多様な展開をみた」（安立［2012：663］）

□「消費者の権利を守る運動。1844年、イギリスのロッヂデール公正開拓者組合が始まりで、労働運動の一環としての生活協同組合運動であった。日本でも1879年に「共立商社」が誕生する」（宮本［1999：498］）

◆日本の沿革：戦後
□「戦後復興期には、粗悪品追放を旗印に主婦の手による消費者運動が高まる。1961年には商品比較テストにもとづく情報提供を中心とする日本消費者協会が設立された。さらに60年代後半には、消費者の権利をかかげるコンシューマリズムが盛り上がりをみせ、70年代には省資源・省エネルギー運動が盛んになり草の根型の拡大をした」（宮本［1999：498］）

□「戦後、日本の消費者運動は、女性の解放とあいまって、敗戦後の生活困窮に対応し、粗悪品を追放するため、デモや街頭演説でいっきに広がった。戦後すぐ45年（昭和20）に日本協同組合同盟が結成され、3年後の48年には消費生活協同組合法が成立し、今日の生協運動の礎を固めた。主婦連合会は、「不良マッチ退治主婦大会」（48年）をきっかけとして誕生し、物価値上げ反対、有害色素オーラミン追放などをおこなったが、主婦のシンボルとして「おしゃもじ」を旗がわりにしたため「おしゃもじ運動」とよばれた」（青山［2005：437］）

□「しかし、消費者運動が社会運動として一般化したのは、『経済白書』に「もはや戦後ではない」というキャッチフレーズが使われた56年移行、とりわけ「消費革命」のことばが登場した59年以降のことである。60年には「所得倍増計画」が策定され、日本経済は、大量生産・大量消費の高度経済成長社会に突入し、消費者問題が顕在化した。消費者運動は、抵抗運動から、情報提供を中心に啓発活動をおこなう運動に変わり各団体が提携した。消費者のかわりに商品比較テストをおこない、『月刊消費者』を機関誌とする日本消費者協会が61年に設立され、翌年にIOCU（International Organization of Consumers Unions：国際消費者機関、オランダ・ハーグ、60年）会員になっている」（青山［2005：437］）

□「日本では戦後に主婦連や生活協同組合などの消費者運動が形成されたが、花森安治らの雑誌『暮しの手帖』は広告を取らずに厳格な商品テストを行って日本の消費者の目を鍛えてきた。食の安全を中心にすえた生活クラブ生協などは大都市および周辺部で環境問題に取り組むグループやエコロジー運動を生み出す源となった」（安立［2012：663］）

□「70年代には、第一次石油ショックによる低成長経済社会への移行を背景に、省資源・省エネルギー運動がさかんになり、消費者運動は日本の社会には新しい草の根型運動として展開する」（青山［2005：437］）

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