≫HOME ≫事項リスト
市民参加（civic participation）
◆概論
□「従来、政治家や官僚、少数の専門家、産業界代表者に占められてきた政策決定の場に、それ以外のさまざまな立場の市民が参加すること。度重なる政策の失敗による政府の信頼低下や、社会問題の複雑化が背景にある。行政・企業と市民の批判的だが協働的な関係を目指すものでもある。高度な専門性を要する科学技術が関連する分野でも1990年代半ば頃から、コンセンサス会議など参加型テクノロジーアセスメントを中心に、世界的に取り組みが進んでいる。その意義は3つある。第1に、政治参加は民主主義社会における市民の当然の権利だという規範的意義（normative rationale）、第2に、多様な立場の人びとが参加することは、対立を減らし、参加者間の合意や信頼を得やすいという道具的意義（instrumental rationale）、政策決定に必要な知識は科学技術の専門知識に限られず、市民のさまざまな知識、経験、価値観が加わることによって決定の質が・・265 高まるという実質的意義（substantive rationale）である」（平川［2005：265-266］）
□「市民が自治体や国の政策形成、執行過程に直接参加して影響力を行使し、その利益を実現し、また統治能力を身につけていくことをいう。現代社会は、政治や行政が市民の日常生活に深い影響を及ぼすようになる一方で、政策決定にかんする知識や権限がますます少数のエリートに集中していくというジレンマを抱えている。1960年代から1970年代にかけて、代議制民主主義と官僚制の壁を越えて、市民が政策決定に直接関与することによってこのジレンマを克服しようとする運動が世界的に広がった。たとえばアメリカのコミュニティアクションなどは、福祉政策における市民参加の典型であった」（宮本［1999：409］）
□「市民が政治・行政過程に対して、自発的・主体的にその意志を反映させるための運動または制度。今日、とくに自治体の行政過程に対する直接的な参加をさす場合が多い。市民参加と住民参加は、つげに同義的に用いられるわけではない」（社会学小辞典［1997：243］）
□「政策決定過程への市民の直接的参加をさす。参加民主主義への志向が高まるなかで、市民運動の活発化とともに強く主張されるようになった。一般的には、自分たちに直接関係し影響を及ぼす問題（例えば、黒人にとっては黒人問題、低所得者にとっては貧困問題など）をめぐる決定への市民の参加を意味するが、こうした参加がもっとも有効であるのは、地域社会においてであり、そのため市民参加は地方自治と最も密接に関係な関連を持つといってよい」（阿部［2005：55］）
◆住民参加と市民参加
□「住民参加と同義に用いられることもあるが、両者を区別する場合には、住民参加が特定の地域に影響を及ぼす問題をめぐる決定過程に当該地域の住民が参加することであるのに対して、市民参加は特定の地域を超えたより広い区域の市民が自発的主体的に政策決定に参加することをいう」（阿部［2005：55］）
▼文献
●――――、1997「市民参加」濱嶋・竹内・石川編［1997：243］
●宮本太郎、1999「市民参加」庄司・木下・武川・藤村編［1999：409］
●平川秀幸、2005「市民参加」（藤垣裕子編、2005『科学技術社会論の技法』東京大学出版会：265-266.）
●阿部齊、2005「市民参加」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：55］
■濱嶋朗・竹内郁郎・石川晃弘編、1997『社会学小辞典 新版』有斐閣.
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
▼参考文献
●藤垣裕子、2008「市民参加と科学コミュニケーション」（藤垣裕子・廣野喜幸編、2008『科学コミュニケーション論』東京大学出版会：239-255.）
▼関連
◇住民参加 ◇参加と政治参加、政治的無関心
◆20110717, 20121124, 1231, 20131016*, 20140615
≫HOME ≫事項リスト