市民運動（citizens movement）
□「生活実感に根ざしつつ、そこから市民的行為として、政治へ発言し、あるいは政治過程に参画していく、自発的、自立的な政治・社会運動。そこでは個としての市民が、一人ひとり、社会のなかにおける人として、不法な出来事や、社会問題に対し、異議申し立て contestation を行い、かつそれらの問題解決の主体としての権利を自覚し、また新たな権利を、多くの人々と連帯して、民主的に確立させようとする運動」（似田貝［2012：555］）
□「市民を担い手とする社会運動であるとともに、市民社会をうごかす重要な要素である。市民運動の内実は、担い手となる「市民」と運動の母体である「市民社会」がおびる歴史的・文化的特徴と成熟度により、時代的・地域的に異なる」（大畑［1999：408］）
□「生活実感に根ざしつつ、そこから市民的行為として、政治へ発言し参加していく大衆の自発的・自立的な政治・社会運動。個としての市民が一人一人、民主的な権利を自覚し、多くの人連帯してさまざまの政治的・社会的問題の解決をはかろうとする運動である」（似田貝［2005：390］）
◆三つの特徴
□「第1に、社会生活において新たに生成した価値を、生活実感として受けとめ、それを権利要求や、生活様式へ取り込むことによって、社会全体の新たな価値基準として、定着させる運動である」（似田貝［2012：555］）
□「第一に、生活実感にという若干曖昧ではあるが、しかし一方では世俗的な社会生活において最終的かつトータルな価値基準にもとづいて形成される運動である。この意味で反公害活動、消費者運動、反戦運動が含まれるが、特定の階級・階層の利害や、特定組織の利害を求める圧力運動、特定の信念・信仰、世界観による改革運動・革新運動はのぞかれる」（似田貝［2005：390］）
□「第2に、運動の組織的特徴として60年代には、恒常的組織を必ずしももたず、したがって組織的指導者ももたなかった。つまり運動に参加している者は、日常は通常の職業に従事しているか、退職者や主婦のように生活人である。職業人にあっては、自己の職業的関心、職能的関心から、また生活者にあっては、自由人として、生活者としての関心から、社会的・政治的諸問題に参画した」（似田貝［2012：555］）
□「第二に、運動の組織的特徴として恒常的組織をもたず、したがって、職業的指導者をもたない。運動に参加している者は、日常は世俗的職業に従事しており、むしろ自己の職業的関心から社会的・政治的諸問題に参加し、みずからの自由時間を運動にあてがう。ここに運動が大衆・市民の自主的運営によってになわれることになる。したがって運動の課題が何らかのかたちで終了すれば、運動の組織もそこで終了する」（似田貝［2005：390］）
□「第三に、この運動はあくまでも市民の生活防衛的運動であり、生活実感による危機の感覚からの一種の抵抗運動である」（似田貝［2005：390］）
◆日本の系譜1：1945年〜1960年
□「戦後から1960年代までは、「護憲・平和・社会福祉」という市民生活の擁護を中心として平和運動（非武装中立）、原水禁・母親大会、警察法反対運動、新安保反対運動などの運動が全国的規模で展開した。しかし、諸政党の介入によって、市民運動として自立することが困難となり、やがて政党ラインによる分裂という事態を招くことになる。さらにこの時期までの市民運動のリーダーシップの特徴は、前述したように政党の介入のほかに、戦後民主主義の啓蒙的知識人を担い手としていた。そしてこうしたリーダーシップを前提にして、組織論的には、新安保条約反対運動に典型的にみられるように職業人として、あるいは団体の職能として「市民的抵抗」をおこなう脱イデオロギーの国民運動として展開した」（似田貝［2005：390］）
◆日本の系譜2：1960年代以降
□「運動の第二の時期は、日米安保条約やベトナム戦争、高度経済成長による地域生活のさまざまな問題が生じた60年代以降である。この60年代は、市民運動が政党やイデオロギーから自立するということ（いわゆる「無党派」の運動）に市民運動のことだわりと苦闘が示されることとなる。この意味で、市民運動や住民運動が登場する60年代は、こうした運動によっていわば戦後民主主義や戦後革新への問い直しを提起したともいえるだろう。職業人や団体の機能は、上からの組織化によって「市民的抵抗」の基盤としては衰退したなかで「国民的市民運動」は崩壊したが、それにかわってリーダーシップは「無党派」市民がとる運動が展開された」（似田貝［2005：390］）
□「戦後日本の市民運動の起源は、いちはやく敗戦直後の戦災者擁護活動にみいだすことができる。60年代安保闘争での「市民主義」（久野収）の提唱は、市民運動にいちおうの定式化をあたえた、60年代後半から70年代前半にかけての「ベ平連」（「ベトナムに平和を！」市民連合）運動の高揚をつうじて、「市民意識」とともに「職能意識」を強調する、60年代安保闘争期の運動主体観が背景にしりぞき、「生活者」個人の自由な連合という、戦後日本における市民運動の組織原理が定着する」（大畑［1999：408］）
◆NPOへ
□「しかしこのような運動形態は従来の組織論や政治力学からみれば、非合理的、非効率的といわれてきた。このような運動はやがてそれぞれの地域でレイヤー（地層）のように積み重なり、地域の運動として蓄積されてきた。90年代以降とりわけ、95年の阪神・淡路大震災の支援活動をきっかけに制定された「NPO法」により、やがては、NGO、NPOなどの組織形態をもつ、恒常的な運動や活動へ再組織化されてきた」（似田貝［2012：555］）