児童福祉-子育て支援事業（child-support project）

□「このような地域の子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、情報交換をし、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向けて、各種セミナーや研修会の開催などを行なっている。
　また、この度、利用者支援事業を創設し、子ども・子育て支援新制度において、1人1人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、また妊娠している方がその選択に基づき、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、保育緊急確保事業に位置づけ、必要な支援を行なう。
　なお、地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「利用者支援」・「地域支援」機能は、実施内容等を拡充して、利用者支援事業に発展的に移行することとした」（厚生労働省編［2014：265］）

□「地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業を再編し、2007年度より創設された事業。実施主体は市町村で民間事業者への委託も可能。（1）子育て親子の交流の促進、（2）子育てに関する相談の実施、（3）子育て支援に関する情報の提供、（4）講習等の実施、の4つが必須事業。事業の展開の仕方によって、ひろば型、センター型、児童館型の3類型に分かれる。類型及び実施日数によって、予算も異なる。補助は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1（政令指定都市及び中核市は都道府県の負担はない）。なお、地域子育て支援センターの小規模型については、経過措置が3年間ある」（辻［2013：262］）

・放課後児童クラブ
□「保護者が労働等により昼間家庭にいないおおおむね10歳未満の小学生を対象に、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る事業。・・342　放課後児童健全育成事業として1997年より児童福祉法に位置づけられる第2種社会福祉事業である。
　働く母親やひとり親家庭の増加等により、放課後児童クラブへの需要が高まり、2012年5月現在全国に約2万1,000か所設置されており、85万人を超す児童が登録している。公立公営、公立民営がそれぞれ約4割、民立民営が2割弱を占め、全体として民間により運営されるクラブが増加する傾向にある。実施場所は、学校の余裕教室や敷地内の専用施設の活用が約半数、児童館などの活用が約13％である。2007年には質の向上を図るために放課後児童クラブガイドラインが通知され、また新待機児童ゼロ作戦（2008年）では10年後の放課後児童クラブの提供割合を60％（登録児童数145万人増）とすることが目標とされている。需要の高まりによりクラブの大規模化や待機児童の増加が問題となっていたが、整備が進んだことにより、児童数71人以上のクラブや待機児童数は減少傾向にある。
　なお、2012年子ども・子育て関連3法に基づく児童福祉法改正により、対象児童の年齢が「おおむね10歳未満の小学生」から「小学生」へと変更される予定である」（尾木［2013：342-343］）

・放課後子どもプラン
□「このプランは、実施主体である市町村において福祉部局と教育委員会が連携を図り、厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的にあるいは連携して実施、両省の連携により学校の余裕教室等を活用し、原則全ての小学校区で子どもの放課後の安全で健やかな活動場所の確保を図る、という総合的な放課後児童対策として新たに創設された。本プランの推進のため、両省の事業の効率的な運営方法等を検討する運営委員会を全市町村、都道府県に設置、コーディネーターを全小学校区レベルに配置、両事業の指導者（員）研修を都道府県等において合同で実施する等としている」（佐藤［2013b：342］）

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