児童福祉-子どもの貧困対策

◎2014年
□「子どもの相対的貧困率は、国民生活基礎調査によると15.7％（2009（平成21）年）となっており、OESD34カ国中25位（2010（平成22）年のOECDレポート）と高い水準になっている」（厚生労働省編［2014：272］）

◎2013年
□「子どもの相対的貧困率は、15.7％（2009（平成21）年）となっており、OECD34カ国中24位（2008年OECDレポート）と高い水準になっている。
　相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数値だけで貧困の状況すべてを測ることはできないが、子どもの貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえる。
　このため、子どもがその育成環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもがすこやかに育成される環境を整備する必要があり、就学援助等の教育支援、保育や子育て支援の実施等の生活支援、ひとり親家庭等の就労支援、児童手当や児童扶養手当の支給など経済的支援等を行っているところであり、引き続き進めていく。
　また、2013（平成25）年6月に議員立法である「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立した。法律においては、国として子どもの貧困対策を総合的に推進する方法を明確に示すとともに、子どもの貧困対策を総合的・体系的に実施する大綱作成、関連閣僚により構成される子どもの貧困対策会議の開催等により、今後関係府省庁で連携して子どもの貧困対策について、総合的に取組んでいく」（厚生労働省編［2013：200］）

●中塚久美子、2013「子どもの貧困待ったなし　対策法施行負の連鎖絶つ取り組み」『朝日新聞』（20140121）32面．
□「親から子へ「貧困の連鎖」を防ぐための「子どもの貧困対策法」が17日施行された。具体的な解決策の議論が始まるが、日々成長する子どもにとっては待ったなしの問題。当の親や支援者たちはすでに動き始めている」

□「困窮家庭の子どもが大人になっても貧困状態に陥る貧困の連鎖を絶つため、子どもの貧困対策法は、教育や生活、親の就労支援のほか、こうした対策についての調査や研究の実施を盛り込んだ。法施行後、国は子どもの貧困率の改善や支援に関する大綱を作成。大綱に基づき、都道府県は子どもの貧困対策計画をつくる。ただ、計画の作成は努力義務にとどまる」

●阿部彩（聞き手・原田朱美）、2015「上と下格差のいま　関わりないと見えぬ貧困 子どもは家庭を選べない 「子どもの貧困」著者 阿部彩さんに聞く」『朝日新聞』（20150115）朝刊26面.
□「――著書で「貧しくても心豊かで幸せな家庭／お金持ちは心が満たされない」といった神話・幻想の弊害を指摘されています。
　「貧しくても成功するチャンスは確かにありますが、問題は確率です。実際は貧しさゆえに栄養が足りなかったり、勉強する機会も場所もなかったりする中、その確率が非常に小さくなっています」 　――貧困は情緒や社会性への影響もありますね。
　「はい。孤立、いじめ被害、引きこもりが多かったり、友だちが少なかったり。親も精神的に追い詰められ、子どもに時間を割く余裕がない。心身を患っていることも多い。物質的な貧しさと、情緒的な貧困が連動してしまっている。悲しいけど、現実です」
　「一方で裕福な家庭は、勉強以外でも、例えばいろんな体験教室に通わせることもできる。情緒や子どもらしさ、想像力といったものまでお金で買える時代です。特に東京はそうです」」

□「――格差は働かないのが悪い、頑張らないのが悪いという自己責任論をどう思いますか。
　「子どもはどの家庭で育つのか選べません。生活保護バッシングも、子どもの時に努力しても超えられない壁があったとして、その問題が大人になっても続くのは当たり前なのに、20歳を過ぎたら急に自己責任と言われるのはおかしい」
　――貧困の子は、頑張る力や生きる気力すらも奪われますが、どう支援すればいいのでしょうか。
　「貧困の影響は就学前の幼児期が最も大きい。この時期の『自分でも頑張ればできた』という経験から自己肯定感が育まれる。そのためには、就学前の子をもつ親への現金給付など、安心して子育てができる生活を保障するのが有効です」」

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