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生活習慣の改善に向けた国民運動の展開-たばこ
▼沿革
□2000（平成12）年：「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」（2000〜2012年））
・喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及
・未成年者の喫煙防止
・公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及
・禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及
□2002（平成14）年8月：「健康増進法」公布（2003年改正）
・25条 多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない
□2004（平成16）年：「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」批准
□2005（平成17）年2月：公衆衛生分野で初の国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効
・基本理念として「たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」
□2005（平成17）年10月：厚生労働省「禁煙ガイドライン」策定
・喫煙は「喫煙病という全身疾患」であるとの位置づけを示す
□2006（平成18）年5月：厚生労働省「禁煙支援マニュアル」策定
□2006（平成18）年：禁煙治療に対する保険適用を開始
□2009（平成17）年：神奈川県「受動喫煙防止条例」制定、建物内全面禁煙
□2010（平成22）年2月：厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」
・今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面喫煙であるべき旨を、各自治体へ周知
□2010（平成22）年10月：たばこ税の値上げ（1本あたり、3.5円の税率引き上げ）
◆喫煙
□「1960年代から北米やイギリスを震源として広まり始めた反たばこ運動は、1998年にWHO（世界保険機関）の事務局長に就任したブルントラント、G. H. の強力な政治力によって、喫煙を「人類の敵」とまで見なす極端なたばこ排斥運動へと拡大していった。
ブルントラントは元ノルウェーの女性首相で、小児科医でもあり、自らもたばこの煙や電磁波などへの過敏症を抱えていた。1980年代に国連で環境問題を初めて取り上げた「環境と開発に関する世界委員会」（通称ブルントラント委員会）では委員長を務めた。
彼女は、WHO事務局長就任演説で、いきなり「たばこは人殺しだ」と宣言し、WHOの総力を挙げて全世界のたばこ絶滅に取り組み始めた。ブルントラント体制下、WHOは2002年からたばこ問題をフルカラー印刷で取り上げた『たばこアトラス』を世界各国で発行。さらに2003年にWHO総会で「たばこの規制に関する世界保険機関枠組条約（FCTC／略称・たばこ規制枠組条約）」が議決され、たばこ製品の広告禁止やパッケージへの「たばこの危険性表示」の義務化や、受動喫煙の防止に関して各国に厳しい法制化を求めた。これによりテレビや新聞でたばこの広告は大きく規制され、世界中のたばこ製品には「たばこは肺がんの原因になる」とか「たばこはあなたを殺す」といったテキストかドクロのマークや腫瘍の写真などがパッケージに大きく印刷されるようになった」（室井［2012：250］）
▼参考文献
●室井尚、2012「喫煙」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：250-251］
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』（425-426）.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
▼関連
◇「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）
◆20120922, 0926, 1231, 20131104*, 1221, 20140911
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