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生活保護-現状
◆生活保護受給者数
生活保護受給者（万人）
1951年 204.7
1955年 192.9
1960年 162.8
1965年 159.9
1970年 134.4
1975年 134.9
1980年 142.7
1985年 143.1
1990年 101.5
1995年 88.2
2000年 107.2
2005年 147.6
2010年 195.2
2011年11月 208.0
（厚生労働省編［2012：517］より作成）
□「生活保護を受けている被保護者数は、社会情勢や経済情勢などの社会変動に応じて推移している。
最近までの生活保護の動向を概観してみると、昭和26年度には、被保護世帯は70万世帯（被保護者＝204万6646人）であったものが次第に減少し、32年度には神武景気（29-32年）の影響もあり58万世帯（162万4000人）にまで減少した。
しかし、その後、特に石炭産業の合理化により離職者の大量発生で昭和38年度には65万世帯（174万5000人）へと増加した。
一方、昭和39年度以降は景気の好転期を迎え被保護者数は減少を続けた。さらに45年秋からの景気の鈍化、46年後半のドルショックの影響などで48年度には69万7000世帯（134万6000人）と一時増加したものの、老人医療公費負担制度が創設されたことなど、福祉施策の充実等の影響により、49年度には68万9000世帯（131万2000人）と減少した。
しかしながら、昭和48年後半の石油危機に端を発した不況の影響と、それまでの高度経済成長から安定経済成長への政策転換等、社会経済情勢の質的変化による影響を大きく反映して、49年9月の68万3000世帯（130万人）を境にその後微増傾向に転じて以来、50年度70万8000世帯（134万9000人）、55年度74万7000世帯（142万7000人）、59年度79万世帯（146万9000人）と増加した。その後、58年2月以降の経済好況期を迎えたことなどの影響もあって、60年度は78万1000世帯（143万1000人）と減少に転じ、平成4年度の58万6000世帯（89万8000人）まで減少が続いたが、平成5年度からは増加に転じ、22年度では141万49世帯（195万2063人）となっている」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：56］）
▼関連法律
◇生活保護法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
▼関連リンク
◇「生活保護」に関する公的統計データ一覧｜社会保障統計年報｜国立社会保障・人口問題研究所→http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
◇生活保護制度｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
▼文献
■社会福祉の動向編集委員会編集、2012『社会福祉の動向 2012』中央法規.
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
◆20130808, 1115
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