生活保護-扶助

□「生活保護法に規定される扶助の一つ（同法第12条）。困窮のため最低限度の生活が維持できない者に対して、（1）衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの、（2）移送、の範囲内において給付される。具体的には、第1類（飲食物費、被服費など個人単位の生活費を年齢別に示したもの）と第2類（光熱水費、家具什器など世帯単位の生活費を世帯人数別に示したもの）と組み合わせて、日常生活を営むうえでの基本生活費が算出され、これに児童養育加算や障害者加算などの特別な需要を満たすための加算が行われる。居宅保護が原則で、給付はこれに住宅扶助や教育扶助などを加え金銭給付で行われる。保護施設において保護が行われる場合もある」（松端［2013e：228］）

□「生活保護法に規定される扶助の一つ（第13条）。困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、（1）義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品、（2）義務教育に伴って必要な通学用品、（3）学校給食その他義務教育に伴って必要なもの、の範囲内において給付される。教育扶助の対象は義務教育の就学に必要な費用であり、学用品費や通学用品費などの費用は小・中学校別に月額で定められた基準額が支給されるほか、教科書に準ずる副読本的な図書などの購入費や学校給食費、通学に必要な交通費などが支給される。原則として金銭給付であり、通常は生活扶助とあわせて給付される」（松端［2013c：58］）

□「生活保護法に規定される扶助の一つ（同法第14条）。困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、（1）住居、（2）補修その他住宅の維持のために必要なもの、の範囲内において給付される。具体的には、被保護世帯が借家や借間住まいをしている場合に、家賃、間代、地代などの費用が、所在地域別に定めた基準額の範囲内で支給される。また、補修費等住宅維持費については、被保護者が居住する家屋やその従属物（家屋の畳、建具、水道設備、配電設備など）が破損し、最低限度の生活が維持できなくなった場合に、一定額内の経費が支給される。原則として金銭給付であり、通常は生活扶助とあわせて給付されるが、現物給付として宿所提供施設で保護が行われる場合もある」（松端［2013d：178］）

□「生活保護法に規定される扶助の一つ（同法第15条）。困窮のため最低限度の生活が維持できない者に対して、（1）診療、（2）薬剤又は治療材料、（3）医学的処置、手術及びその他の治療及び施術（柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅうなど）、（4）居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、（5）病院また診療所への入院及びその療養に伴う世話そんお他の看護、（6）移送、の範囲内において給付される。原則として被保護者が保護の実施機関より交付された医療券を指定医療機関に提出することによって必要な医療を受ける現物給付であるが、保護の目的上これによることが適当でない場合は、金銭給付で行われることもある」（松端［2013a：15］）

□「生活保護法に規定される扶助の一つで、介護保険法の制定に伴い新設された（同法第15条の2）。介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない介護保険法でいう要介護者及び要支援者に対して、（1）居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る）、（2）福祉用具、（3）住宅改修、（4）施設介護、（5）介護予防、（6）介護予防福祉用具、（7）介護予防住宅改修、（8）移送、の範囲内において、要介護者については（1）から（4）および（8）が、要支援者については（5）から（8）がそれぞれ支給される。介護扶助では現物給付で給付されることになる。現物旧の方法は、医療扶助と同様に指定介護機関に介護の給付を委託して行われる。また、介護保険給付が行われる場合は、補足性の原理により、当該保険給付が優先し、自己負担部分が保護費として支給される。なお、介護保険の保険料部分については、生活扶助に保険料分が加えられることになる」（松端［2013b：35］）

■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典　〔第9版〕』ミネルヴァ書房．

■鬼崎信好編、2014『コメディカルのための社会福祉概論〔第2版〕』講談社.

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